2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
結果、法曹志願者は激減し、本当に歯止めがかかっていません。 国の財政負担が増えるという理由は、この今のお話、数字上のことを申し上げると、もう田所副大臣はお分かりだと思いますが、既に当時全く説得力がなかったんですよね。だって、一年半を一年にして、掛け算すれば分かるじゃないですか。この点、副大臣はどのような御認識をされていますか。
結果、法曹志願者は激減し、本当に歯止めがかかっていません。 国の財政負担が増えるという理由は、この今のお話、数字上のことを申し上げると、もう田所副大臣はお分かりだと思いますが、既に当時全く説得力がなかったんですよね。だって、一年半を一年にして、掛け算すれば分かるじゃないですか。この点、副大臣はどのような御認識をされていますか。
もっとも、平成二十八年六月の骨太の方針の中では、法曹志願者が大幅に減少していることが心配されまして、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化の推進が喫緊の課題となった、そういう事情変更があったわけでございます。
私は、法曹志願者が減少することによって、司法試験の合格率も著しく上昇したので、従来なら合格不可能だった人が司法試験に合格しているのではないかというふうに考えていますけれども、この点について政府の見解をお願いします。
このような法曹志願者数減少の原因としましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や、法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているということ、法曹資格取得までの時間的、経済的負担がかかることなどがあるものと認識しております。
その上で、この法教育の内容には、司法の意義や、それに携わる法曹の役割についての理解を深めることも含まれており、法教育を実施することは法曹志願者の確保にもつながるものと考えております。 また、委員御指摘のように、法曹志願者を確保するために、その魅力を積極的に発信していくことも重要であろうと思っております。
広く言えば、社会から求められ活躍する法曹のロールモデル、仕事の魅力をいかにして高校生や学生、また社会人など潜在的な法曹志願者に発信していくのか、これが重要になると思います。 これまでの取組をどのように評価をして、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。じゃ、まず法務副大臣、お願いします。
今回、法科大学院教育を抜本的に改善充実するとともに、法曹志願者を回復させるということを目指しておりますが、こうした中……
法務省といたしましては、喫緊の課題でございます法曹志願者の回復ということに向けて、現在御審議いただいている法案の実現により、まずは法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度改革を進めたいと考えているところでございます。
○参考人（土井真一君） 法曹志願者全体が減少しているということには様々な要因がございます。様々な要因についてこれまでも対応してまいりました。 一つ重要なのは、やはり経済的あるいは時間的負担を軽減しながら、先ほど来出ておりますように司法試験の合格率をやはり高めていく。
一 本法による法科大学院教育の充実や法学部等との連携等の措置を通じた法曹養成機能の向上、法曹志願者の増加等に係る効果について、適切な時期に十分な分析及び検証を行うこと。 二 一の分析及び検証の結果を踏まえ、必要に応じて、法科大学院、司法試験予備試験、司法試験及び司法修習の在り方を含めたより包括的な議論を行うよう努めること。
その結果、法曹志願者が減少し、すぐれた資質等を有する法曹の確保が困難となっており、政府が言う平成三十年度までの集中改革期間後もなお、法曹志願者数の減少に歯どめがかかっておりません。 委員会質疑の中で、法科大学院は創設当初の見込みと異なる状況となっており、改革が必要だという政府答弁が繰り返し述べられました。そのような認識があるのであれば、法曹養成制度を抜本的に見直すべきです。
○柴山国務大臣 本改正案によって、冒頭委員から御指摘があったような、各法科大学院における教育が充実することなどによって、法曹志願者が増加をするとともに、法科大学院修了者の司法試験合格率も増加するということが実現をして、一人でも有為な人材が法曹を目指し、プロセスとしての法曹養成を経て法曹となることが成功であるということになろうかと思うんですけれども、そのための期間ということは、やはり不断の検証というものが
法曹志願者が約五万人から、最新数字でも五千人ぐらいということで、相当に激減してきた期間というのは、とても残念なんですけれども、法科大学院ができてからの時期と重なっております。参考人質疑でも、伊藤参考人からは、法科大学院ができてから減った、法科大学院を除去すればよいという、かなり手厳しい意見もあったところであります。
その結果、法曹志願者がずっと減少してきておりまして、ひところの十分の一ということになっております。 かつ、量の減少とともに質の低下ということも言われておりまして、きのうも申し上げましたけれども、上位のロースクール校でも質の低下が著しい、また、弁護士になった方の質の低下ということも私は伺っております。
○伯井政府参考人 今回の改正は、法科大学院教育の充実を図るとともに、法曹志願者の時間的、経済的負担の軽減のために、法学部三年プラス法科大学院二年の標準的養成プロセスの見直しということを行うわけでございますが、このことによって、法科大学院の志願者、ひいては法曹志願者の増をもたらすよう努力してまいりたいと考えております。
予備試験を見直さないとという御議論があることは十分承知しておりますが、繰り返しますが、予備試験を制約するということになりましたら、今以上に法曹志願者は減る。それは、私の実感からは明らかなことかなと思います。 そして、法曹コースを設けたことによって予備試験から学生を引き戻すことはできるかということでございますが、これは、まず学生は予備試験を目指します。
私も、受験資格を撤廃したら法曹志願者が物すごくふえるかということに関しては、極めて懐疑的です。 それは、先ほど議論の中にも出ていましたけれども、法曹志願者がふえない理由というのは幾つかあります。
司法試験合格率の低迷や法曹志願者の激減、法科大学院の規模の縮小など、法科大学院を中心とした法曹養成制度が危機的な状況にあることは論をまちません。本法律案は、法学部三年、法科大学院二年に加え、在学中の受験を認めることで時間的、経済的負担の軽減を図り、法曹志願者を回復させることを目的としていますが、この改正により本当に志願者は回復に転じるとお考えでしょうか。それぞれの御意見をお聞かせください。
法曹志願者のためというよりは、法科大学院のためにやっていますよ。 もっと言えば、予備試験になるべく人が行かないようにしたい、こういう目的も透けて見えるわけです。そのために、目立たないように書いていますけれども、予備試験については、論文試験に法律選択科目を入れています。そのかわりに教養試験をなくしたと書いていますけれども、短答式にはちゃっかり教養試験は入っています。
法曹志願者をふやして、法の支配を守ることです。 三権分立を担う裁判所の健全な発展のためにも、危機的な状況にある法曹養成制度を抜本的に見直し、司法試験を自由に受けられる仕組みを導入して法曹志願者をふやしていくことを御提案申し上げ、私の反対討論を終わります。 以上です。（拍手）
一方、先生御指摘のとおり、法曹志願者の減少は解決すべき喫緊の課題でございまして、そうした課題を早急に是正するために法曹養成制度を再構築することが必要だというふうに認識をしておりまして、今国会に関連法案を提出しているところでございます。 以上です。
法曹志願者が激減してしまっているという現実があるわけです。 法科大学院の志願者は、平成十六年度は七万二千八百名であったところが、平成三十年度は八千五十八人であります。司法試験の受験者自体も減少の一途でありまして、平成三十年は、何と、五千二百三十八人しか受けていないというような試験になってしまっているということであります。
○上川国務大臣 確かに、法科大学院を中核とする現行の法曹養成制度、これにつきましては、先ほど来の委員の御指摘にもございましたとおり、法曹志願者の大幅な減少を招来する、また質的な面についても幾つかの指標の中にその問題点も提起されているということで、多くの課題が今なおあるというふうに思っているところでございます。
法曹志願者が少なくなっている中で、どういったような影響があるのか。そういうことについてお伺いをしたいと思います。
これ、このまま素直に読みますと、給付金を支給する制度を創設すれば法曹人材確保の充実強化が図られるとしか読めないわけですけれども、大臣は、貸与制を給付制にしたらば法曹志願者は増えるとお考えですか。
○有田芳生君 そういう減少傾向にあることを克服しなければいけないんですけれども、そうすれば、法曹志願者が減っている理由というのは、まあ複合的なものがあるでしょうけれども、どのように現実を見て、これから対策取られようとしているんでしょうか。まず、理由についてお示しください。
○有田芳生君 だから、これから質問していきますけれども、やはり抜本的な措置をとっていかないと、この法曹志願者の増加というのは図れないという問題関心から更にお聞きをしていきます。 まず、法科大学院入学者が減少しておりますけれども、その具体的な数字というものを教えてください。
前回、この委員会で、私は、法案の目的が法曹志願者の増加にあるということを大臣に確認した上で、しからば、この給費制というものを今回導入したとして、その上で今の司法試験制度を維持したとして、司法試験の受験者数はふえるのだろうかという問題提起をしました。その問いに対して、前回の答弁を振り返ってみますと、法曹志願者の確保につながるのではないかなという半信半疑のようなお答えでございました。
○階委員 最後に、法曹志願者の質的、量的な危機、これを改めていくためには、給費制の復活だけでなくて、司法試験の受験資格の見直しが不可欠ではないかと私は考えます。 大臣に、最後、その点についてだけ答弁をお願いします。
私は、こういうやり方では法曹志願者は絶対ふえないと思いますよ。 もし法律に忠実に法科大学院の修了者を決めて、そして、例えばですけれども、予備試験合格者と司法試験の合格率が同水準になるようにしたならば、実は、今よりもっと法科大学院の修了者は激減して、法曹志願者、司法試験の受験者はもっと減るんですよ。
○階委員 ちょっと時間が足りなくなってきましたので端的にお答えいただきたいんですが、私、前回この委員会で、大臣との質疑の中で、要は、この給費制の復活によって法曹志願者をふやすという目的がある、ところで、その目的がこの法案で達成できるのだろうかという問題提起をしました。
だけれども、法曹志願者は、お金、時間がかかる、ほかさまざま理由があるかもしれませんけれども、これで志願者が減っているということになると、お金や時間もあるかもしれないけれども、それ以外のところでもやはり大きな原因もあるのではないかというふうに思います。
その後はどうなったかといいますと、先ほど来御質問がありますけれども、法曹志願者が激減していくという状況であります。経済的な負担の重さは法曹資格の魅力を失わせる要因の一つになっております。
私は、法曹志願者、志望者が減少していることの理由は幾つかあると思います。その中で、ただいま御指摘の点が非常に大きな要素を占めるという委員の御指摘に対しましては、私もなるほどなと思う部分があるわけであります。
そのときから、このままでは法曹志願者は大変なことになるということで、改革すべきだということでずっと来ているんですが、さっき大臣がおっしゃられたような法科大学院改革とかいろいろやっても、全く改善の傾向が見られない。見られないどころか、さっき言ったようなアンケート調査結果ですよ。 法曹減少の一つの要因ではありません。最大の要因です。最重要課題です。
法曹志願者が激減する中で、修習給付金の支給はそれを食いとめるための一つの対策となると思いますし、私も評価はしております。ただ、他方で、これは数ある対策のうちの一つにすぎないとも思っております。 昨年十二月二十三日の読売新聞「論点スペシャル 司法修習生給費、復活の是非」、この中で、阪田雅裕元内閣法制局長官はどのようなことを言っているか。
例えば、平成二十二年の初年度の弁護士の収入だと五百万程度あったものが、平成二十七年に一年目の弁護士の人は三百二十七万円程度の収入しかないというふうなデータもあるようですし、これが法曹志願者の減少の原因の一つになっているのではないかというふうに思います。
今、法曹志願者が年々減少している、激減している。具体的には、平成十六年度に七万人を超えていた法科大学院志願者は、平成二十八年度はついに一万人を割りまして、約八千三百人まで落ち込みました。このままだと、我が国の司法の未来は危うい、有効な手を打たないといけない。
まず、これを見ていただいて、副大臣、法曹志願者の数というのが年々減っております。激減しております。平成十六年度の志願者数、この志願者数というのは法科大学院に入学願書を出した人の数ですけれども、平成十六年度、これは七万二千八百人。これが、平成二十年度になりまして四万人を割りました。平成二十四年度になりまして二万人を割りました。
こういう人たちが弁護士になっていただかなきゃいけないんだということと併せて、全体、法曹志願者が激減している問題、これも岩城大臣も同じ御理解だと思いますけれども、重大だという御認識をお伺いをしたいと思います。