2017-03-24 第193回国会 衆議院 法務委員会 第6号
ただ、給費制、与えてあげないといけないという問題、このことは私も全く大賛成なんですが、これは実は問題の本質ではないのではないかなと思っておりまして、これは郷原参考人も御指摘になられたように、法曹制度改革、これが果たして正しかったのかどうか、このことについて疑問を持っております。
ただ、給費制、与えてあげないといけないという問題、このことは私も全く大賛成なんですが、これは実は問題の本質ではないのではないかなと思っておりまして、これは郷原参考人も御指摘になられたように、法曹制度改革、これが果たして正しかったのかどうか、このことについて疑問を持っております。
例えば、法曹制度改革でいいますと、法科大学院がどんどん定員割れをしているという問題もありますし、予備試験のあり方につきましても、本当に当初目的としたものにかなっているのかどうかという検証は必要だと思いますよ。同時に、司法修習生への経済的支援についてパッケージで考えていくんだという考えをいつもおっしゃるんですが、一方で、司法修習生に対する経済的困難は、もう待ったなしの課題だということなんです。
そういう中で、プロセスとしての法曹養成という本来の法曹制度改革の理念というものも一定の意味を持ってきているのかなというふうに思っております。 続いて、七ページでございます。矢継ぎ早で恐縮でございます。 ただ、そういう中で、地方国立大学、非常に厳しい状況に置かれておりますが、地方国立法科大学院に対しては、さまざまな形で地元の支援もいただいております。
最初に、長谷部先生にちょっとお伺いしたいのですが、学習院大学のインターネットで先生のところをちょっと拝見させていただきましたが、先ほど、早川委員の方からイングランドの著書があるというお話でしたけれども、「最近、興味のあること」というところに司法制度改革のことが書かれてありまして、ロンドンで在外研究をしていた一九八八年から九〇年までの間にイングランドの法曹制度改革に遭遇した、そのときに感じたのは、既得権益
それから、法曹制度改革協議会でも具体的にどのぐらいのところまで法曹人口、これは弁護士も裁判官も検察官も含めてでございますが、そういうふうな者を採ればいいのか。特に外国人弁護士などの問題になってまいりますと、今度は渉外的な問題にそういう法曹のエネルギーをどのぐらい割くという新しい問題が出てくるのかというふうなこともございます。