1987-05-21 第108回国会 参議院 文教委員会 第3号
それからもう一つは、学生の方からでございますが、例えば東京周辺、関東では何かＡグループですか、法文科系がもう二回戦ができないようになってしまっておるというような、そういうような細かいことをよく知っておりました。学生は非常によく知っております。こういうようなものは少し改善してほしいというような実際的な意見が非常に多かったこと、私はこれは収穫があったと思っております。
それからもう一つは、学生の方からでございますが、例えば東京周辺、関東では何かＡグループですか、法文科系がもう二回戦ができないようになってしまっておるというような、そういうような細かいことをよく知っておりました。学生は非常によく知っております。こういうようなものは少し改善してほしいというような実際的な意見が非常に多かったこと、私はこれは収穫があったと思っております。
それから単純計算でまいりますと、私立大学の法文科系というようなところは教授の数が足りないというようなことを言われている面もございますけれども、個別的によく見ますと、可能なんですね。それでやはり一人の青年が、あるいは学習者、学究者が一年ないしは数年にわたってある研究者、学者のもとに一つの研究なり学習をするということの意味合いの重大さというものが今後ますます重くなってくるのじゃないかと思うわけです。
これは私のくにの新聞ですが、金沢大学法文科の百八人の卒業生のうち約三分の一の三十八人が、卒業論文を提出しないで留年となったという記事が出ておるのです。何か紛争でリズムが狂うというようなことを学校側では言っておるのですが、「卒業なんてゼンゼン晴れがましいものじゃないよ」と言ったり、それからこれに対して教官は「四年間で卒業しなくてもよい。
しかしながら、国立大学、私立大学の学部学科のバランスと申しましょうか、そういう点につきまして、かねてから私立学校も理工系を大いに充実していったらよいではないか、ただ法文科系だけではなくて、理工系も私学がやるようにしたらという声もございましたし、またそれ以上に技術者養成といったような国家的な要請もございまして、特に一般の施設よりも私立学校で経費のかかる、また国家的に必要とする理工系の学生増募に対しての
ところが一方、社会的の需要を見ますと、理工科系は相当社会が受け入れをやっているのですけれども、法文科系になってきますと社会がそのまま受け入れない、いわゆる学校卒業後、浪人として就職口がなくて困っている人が相当あるのです。そこで、急増対策として、一般の法文科系なら、わりあいこれを早く満たしやすいのです。
そこで、これはまだ法文科ですから入学金は少ないほうですが、理工科になりますと、あるいは医学部ともなりますと、それこそ三十万、四十万あるいは百万をこえるような入学金さえ取られるようでございます。で、アメリカ等の例を見ますと、もうすでに百年前に、一八六二年にモリル法というものができまして、それで大きな大学に対しては、州立大学というようなもので、私立大はつくっておりません。
法文科系であってももう春から始まっていますよ。四年の春にはもう優秀な学生はきまってしまう、こういう形です。そうしますと、六・三・三・四の、一番専門教育をやらなければならぬ後期の二年における四年目というのはブランクになってしまう。一番専門教育をやらなければならぬところがブランクになる可能性がある。学生は就職活動をやらなければならぬ。いいところをとらなければならぬ。
次に、行政のあり方として、技官優位か、法文科出身の文官優位かというこの基本的問題でございますが、わが国は、昔から技官を優位に取り扱わない。いわゆる法科万能主義で、文官優位主義というのが、伝統的な行き方でございました。
また、御承知のように、これは文教の問題かもしれませんが、科学関係の工学部とか医学部とかというのは、非常に授業料が法文科の方と比較して高くなっております。これは、むろん実際必要な金でありますけれども、そういう点を、むしろ今の現状といたしましては、科学振興、将来のさらに人づくりというような点から見まして、もっと御考慮を願う必要があるのではないか。また、設備等についても同様でございます。
１に学歴別の調べ、それをいわゆる林科、土木科、法文科、その他と分けまして、現在おります役職員合わせて百二十八名の内訳を掲示いたしたのであります。２といたしまして、その百二十八名に対します年令別の構成を掲示いたしたのであります。
それから公団役職員の給与規程、学歴別の、学歴は特に林科、土木科、法文科に分けて、そして年令別の構成をわかるように一つ資料を出していただきたい。それから国有林野特別会計実施以来の年次別の損益計算、それから部落有林野対策協議会の答申並びに付属資料、それから三十六年度水源林のまあ公団が行なう水源林造成の農林大臣指定地域の案、それから三十一年度以降の官行造林計画並びに実施状況、これは一般造林、水源林別。
法文科系の学生のように、一つの教室に集めて教壇の上で先生が講義したらよろしいというわけのものではない。だから施設設備ということになれば、今日の私立大学は学校を運営していくことだけでも実は手一ぱい。授業料の値上げをしなければならぬという事態のもとにおいて、あなたが言うようにはそう簡単に参らぬのですよ。
現に多くの私鉄は、鉄道部門が赤字でも、バスや観光事業で黒字をかせいでいく勘定になっているし、学校の経営でも、理工科系は赤字だが、法文科系で夜学生などを多量に入れて黒字をかせぐのが、学校経営の常道であると思いますが、国鉄が今回の運賃引き上げの理由として、国鉄輸送力の貧困が経済成長を妨げると公表している。これはみずから輸送力の貧弱なことを認めているのではないでしょうか。
もっと端的にいうと、同じ程度の法文科を出たサラリーマンの報酬基準と、医療担当、医系の報酬基準との比較問題についてはどう考えるか。これは同等に考えておるのか、格差をつけて考えておるのか。一般報酬基準から見たときに、医療担当者の技術とのいわゆるアルハアというものをどう算定しておるか。どのように基準を考えておるか。こういったことも適正診療報酬ということになってくると問題になってくると思うのです。
ところがここにおられる幹部全部はそうだと思うのでありますが、それは法文科系統であります、これはけっこうなんです、別に悪いからやめろということではございません。ところが実際に運営する場合には、法文科系統も必要だか知らないが、技術屋というのも必要です。ところが最近その技術屋の意見というものはあまり通らぬように見ておるわけです。
日本の今までの官庁組織にいたしましても、民間におきましても、法文科系統の連中が管理者になり、技術者が優遇をされておらないという現状は、実にわれわれも間違った行き方であったと思っております。これは現在の人工衛星の時代になりますと、全く逆の方向をたどっておったので、大きな反省をし、また国全体として、技術尊重という方向に持っていかなければならぬと思います。
どうもドイツの戦前五千五百というのは、法文科全体をひっくるめて二十からの大学で、少し数が少いように思うのですが、とにかくそういう報告があります。西ドイツは人口が五千万に減って、国土は半分近くになったにもかかわらず、彼らの目指すところは米ソを相手と考えて、非常に気宇が壮大なありさまである。それがために大予算を投入して教学の拡充に進んでいる。
それが法文科系になりますと、その教育の仕方につきましてはそれほどでないかもしれませんが、具体的に科学技術の問題になってきますと、その三者のやり方は非常に違ってくる。
ほとんど充足されてるのに、法文科系の学生についてはむしろ過剰である。それであるのに私立大学のあるところでは定員をはなはだしくオーバーして入学を現実にはしているという実情もあるわけであります。そういうようなことから考えてみまして、やはり何か計画的な養成というものが必要ではないか。
私学の方面につきましても、やはり理科教育方面を伸ばす必要があると考えますので、不十分ではございますけれども、理科教育設備等につきましては若干の予算の増額をはかりましたような次第でございまして、今日国立大学方面におきましては、理科系統の学生の数が法文科系統の学生の数よりもだいぶ多くなっておりますが、私学系統におきましては、まだまだ理科系統の方がおくれておりますので、漸次この方面に力を入れて参りたいと考