1948-06-24 第2回国会 参議院 厚生委員会 第15号
このため政府といたしましては、本年三月医藥制度調査会に対し、國民医療法改正の具体的方針をいかにすべきかにつき諮問いたしたのでありますが、同会における愼重審議の結果に基ずきまして、その答申を得ましたので、右答申に基ずきまして政府において法案を整備の上、今國会に提出することといたしたのであります。以下にこれら四法案についてその内容の大略を申上げたいと存じます。
このため政府といたしましては、本年三月医藥制度調査会に対し、國民医療法改正の具体的方針をいかにすべきかにつき諮問いたしたのでありますが、同会における愼重審議の結果に基ずきまして、その答申を得ましたので、右答申に基ずきまして政府において法案を整備の上、今國会に提出することといたしたのであります。以下にこれら四法案についてその内容の大略を申上げたいと存じます。
しかしながら現行度量衡法は幾多の欠陷を藏しており、運用上においても種々の不都合を伴つてきているので、最近の実情に適合しだ度量衡制度を確立するため、昨年九月商工省機械局内に関係方面よりなる度量衡法改正調査委員会を設置し、委員会の意見を徴して、檢定制度、その他の事項についても改正を予想せられているから、請願の趣旨もその際併せて考慮することといたしたい。
この地方自治法改正の精神からいたしまして、國会の承認なくして存在する從來の出先機関は、速かに根本的再檢討を加えねばならないことは当然のことであるに拘わらず、今日に至るもその整理の具体案を國会に提出せざるのみならず、目下國会に提出せられたる國家行政組織法及び各省設置法等、一連の法案によれば、既存の出先機関に関しては、何ら整理の誠意の認むべきものがないのであります。
このため、政府といたしましては、本年三月医藥制度調査会に対し、國民医療法改正の具體的方針をいかにすべきかにつき諮問いたしたのでありますが、同会における愼重審議の結果に基きましてその答申を得ましたので、右答申に基きまして政府において法案を整備の上今國会に提出することといたしたのであります。 以下これら三法案についてその内容の大略を申し上げたいと存じます。
第三点は組合の行います給付についてでありますが、その從來のものと比較し、改正された点の大略を申し上げますと、第一に健康保險給付に相当する給付につきましては、健康保險法改正案と実質的権衡をはかるため給付を増額いたしました。第二に退職給付、癈疾給付、遺族給付につきましては、現在までは終戰前の俸給程度のものを基準俸給といたしておりますのを、退職当時現に受ける俸給に改めました。
そしてその後も鋭意少年保護機構改革につき研究を重ねた結果、このほどようやく成案を得、少年法改正法案は、数日前これを國会に提出いたしたのでありますが、右改正法及びこれに関連して提出されるべき他の法令の制定及び施行準備のためには、今後なお相当の日時を要し、本月三十日までにこれを完了することは、とうてい望み得ないことが明らかとなりましたので、ここにさらに法務廳設置法第十五條第一、二項に定める法務総裁の厚生大臣
現在船員の職業紹介に関する法律としては、大正十一年に制定された船員職業紹介法がありますが、終戰後のわが國海運再建のためにも、かつ新憲法の精神に副うためにも、同法改正の必要を生じましたので、一昨年末より同法改正の準備に着手し、運輸省に船主及び船員の團体の代表者を初めとし、関係各方面の学識経驗者からなる船員職業安定法令審議会を設け、これに新法案の立案に関し諮問いたしました。
なお刑務所の経営、やり方、それらはすべて根本的には監獄法の規定するところでありまして、現行監獄法が、すでに明治時代にできたものであつて、新時代の要請に副わない、部分的には最近改正をいたしている点もあることは御承知の通りでありまするが、全体としてこれに大改革を加えなければならないという考えをもちまして、御承知のように昭和二十二年の五月に監獄法改正調査委員会を設けまして、一應の立案を得たのであります。
次は上訴についてでありますが、これは先般明禮委員から政府に質問されておつたのでありますが、ただいま私の手もとに配付されました東京弁護士会の刑事訴訟法改正法律案に対する意見書にも、冒頭にこのことが書かれておるのであります。
○野木政府委員 刑事訴訟法改正法案の考え方におきましては、事実の取調べ、証拠の取調べをする第一審集中主義と申しますか、第一審に集中する建前を強くとつております。
いま一つ、十年以上の現業者に対する特別選考の制度の問題につきましては、すでにＧ・Ｈ・Ｑから第一回に示されました第一原案でございますが、第一原案が一、二箇月経過する間に、この原案に変つてきたのでありましていわゆる米、英のアツカウント制度に適應するイリノイ州、ニユーヨーク州等の計理士法改正制度の実例に鑑みまして、第一原案が出たのであります。
本來公安委員会自体は警察官又は警察吏員に対しまして懲戒、罷免権を持つておらないのでありまするが、この刑事訴訟法改正案百九十四條第二項によりまして、特別の懲戒罷免権が與えられたものと、こう考えております。 次に、百九十五條を御説明申上げます。
政府側の言分とすれば、この中に簡易裁判所の許可状がある場合というふうに規定いたしますれば、簡易裁判所とすれば当然許可状を出さねばならぬというふうにお考えでございましようが、実は私疑問に思う点は、最近刑事訴訟法改正案が議会に出てまいりましたので、ややいいのではないかという氣がするのでありますが、憲法によりますと、訴訟の手続とかあるいは弁護士の事項、あるいは裁判所の内規に関する事項は高等裁判所が定められる
國会法の改正に関する問題について御協議を願いたいのですが、実は國会法改正については、一応の御意見がまとまつて、それぞれ提出の運びになつておつたのでありますけれども、さらに関係方面との話合いの結果、現在の第三十九條について若干協議をしていただかなければならないことがありますので、事務総長よりその点御説明を願います。
○淺沼委員長 ただいま御報告がありました通り、國会法改正で残つているのは、第三十九條並びに第四十二條に関する事項でありますが、今決算委員長に御出席願つておりますので、國家行政組織について承つておけば参考になろうと思います。
犯罪の一部門でありますから、それを取扱う責務を軽減するものでないということを書いたのでありまして、これは当然のことでありますが、ここに特に規定した趣旨は、経済査察廳ができれば、一般の警察は経済から全然手を抜いていいのではないかというような誤解が起る可能性があるという意味で、これを置いたのでありまして、ただ実質的には、各警察に経済警察の專從員というものが、先ほど御説明申し上げましたような事情から、警察法改正前
第六四五号） 計画住宅建設費全額國庫負担の陳情書 （第六五 四号） 生活協同組合法制定促進に関する陳情書 （第六五八号） 部落問題の解決に関する陳情書 （第六六二号） 潟町村結核療養所施設の完成に関する陳情書 （ 第六七一号） 癩患者の生活保護に関する陳情書 （第六七四 号） 國民健康保險制度の強化に関する陳情書 （第六七六号） 療術業存続の陳情書 （第六九〇号） 藥事法改正
こういう類以の土地は相当全國的にあるということも聞いておりますが、これが中央にまいりますと、農林省と厚生省との方面の間の折衝になりまして、何が何だかわからないというようなことになつていくということは、農地開放の趣旨に反するし、実際一部のそういう不都合な者の惡徳行為を容認するということにもなつておるのでありまして、これらに対しては、このせつかくの農地調整法改正のときに、もう少し何とか、これらの弊害を除去
○松本（眞）委員 藥事法改正の御趣旨といたしまして、戰時中の官治統制的な立法を廃して、斯界の自治的な日本経済の再建に役立つように取計らつたというようになつておりますが、その趣旨に矛盾しているように思われる点があるのであります。なおまた竿頭一歩前進をしていただきたいと思うような点があるのであります。
同月同日 恩給増額に関する請願（河合義一君紹介）（第 一三二二号） 大都市における庶民住宅に関する請願（門司亮 君紹介）（第一三二七号） 社会福祉事業費國庫補助増額の請願（池谷信一 君外十一名紹介）（第一三二八号） 藥事法の一部を改正する請願（田中松月君紹 介）（第一三四五号） 療術師法制定の請願（榊原亨君紹介）（第一三 七三号） 同（野本品吉君紹介）（第一三七四号） 社会事業法改正
本日本小委員会の名称を警察法改正に関する小委員会とせす、特に警察制度改革小委員会といたしましたのも、かかる用意のためであると思うのであります。 そこで本小委員会は、以上述べました諸事項のうち、まず警察法の改正問題を取上げまして、これを檢討したのであります。本日はこの問題につきまして大体の結論を得ましたので、これからその概要を御説明申し上げたいと存じます。
○泉參議院專門調査員 仰せのように、刑事事件について拘束されておる場合には、殊に新しい刑事訴訟法改正案を見ますと、本法と重複する場合が、多々あるのであります。立法立案の際には、まだその重複点はごくわずかだつたのであります。それで刑事訴訟法にかかわらず、本法で請求し得る。從つて並行して重複して請求し得るというふうに考えて立案したのであります。
○泉參議院專門調査員 刑事訴訟法改正案八十二條以下のいわゆる勾留の理由開示の請求があつた場合と、人身保護の請求があつた場合、どちらが優先するということはないものと考えております。
○公述人（宮城實君） 今囘の刑事訴訟法改正草案が被疑者、被告人の保護、その他地位の向上、人權の尊重、調査段階における不當な強制力というものの禁止、訴訟の迅速化、當事者訴訟形態の採用、裁判の民主化等、これらについて大體の構想において贊意を表する者であります。
それ以前においてはこの刑事訴訟法改正について如何なる草案も眼に觸れたことがないのでございます。それで御送付を受けてからこれを通覧いたしました。そこで最初に先ず氣付きましたのがこの五十三條の規定であります。「何人も、被告事件の終結後訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは檢察廳の事務に支障のあるときは、この限りでない。」