2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
臨時国会では、七十年ぶりの大改正という漁業法改悪案を、十一月六日に閣議決定したばかりなのに、十二月十日までの会期内の成立を急ぐからではないですか。 昨年、主要農作物種子法廃止法の質疑は、衆議院の質疑が短かったため、多くの批判が沸き起こりました。参議院では参考人質疑を行うことができたものの、採決をされました。それでも、種子法の復活を求める世論と運動は広がっています。
臨時国会では、七十年ぶりの大改正という漁業法改悪案を、十一月六日に閣議決定したばかりなのに、十二月十日までの会期内の成立を急ぐからではないですか。 昨年、主要農作物種子法廃止法の質疑は、衆議院の質疑が短かったため、多くの批判が沸き起こりました。参議院では参考人質疑を行うことができたものの、採決をされました。それでも、種子法の復活を求める世論と運動は広がっています。
それに加えて、今出している労働基準法改悪案では、今義務になっている六か月ごとの使用者の監督署への報告を制度導入後六か月のみとすると。もう一回こっきりで終わりにしちゃうというんですよ。今までは六か月ごとに報告義務があったのを一回報告したら終わりにすると。これ、とんでもないじゃないですか。労働者保護に逆行するんじゃないですか。こんなことは撤回すべきだと思います。
時間がありませんので、申し訳ない、渕野参考人に、そうした一部可視化と言われる部分についても重大な問題をはらむこの刑事訴訟法改悪案が全体としてどのように使われ得るのかということで、トータルに捉えた問題点把握の必要があるという点を先ほど最後の部分で指摘をされたんですけれども、もう少し、どんな問題があり得るのか、何が懸念されるのかという点について御説明いただいてよろしいでしょうか。
私は、この派遣法改悪案、これはもう断固反対ですけれども、しかし、この政府答弁からも、派遣先での直接雇用が進むということが派遣労働者にとって雇用の安定だと政府も言わざるを得ないんだということがうかがえるわけです。
私たちの声に耳を閉ざしているかのような今回の派遣法改悪案は絶対に許せないと思っています。政府案は廃案にした上で、真に労働者を守る派遣法を作ってください。 私からは以上です。ありがとうございました。
その法案こそ、まさに本日議題となっている労働者派遣法改悪案にほかなりません。 その後、同法案は臨時国会で再び廃案となり、国権の最高機関から明確に不信任を突き付けられたのであります。良識の府に属する我々は、よもや政府が性懲りもなく三度目の法案提出を行うことになるとは夢想だにしませんでした。政府の信じ難い暴挙に対し、怒りを禁じることができません。 冒頭、安倍総理にお尋ねします。
こういう実態の中で、やっぱり我々は、むしろ労働時間関係の法令をきちんと強化をしていただいて、よりきちんとした対策が取れるように、長時間労働の撲滅、過重労働の撲滅ができるようにということをお願いをしてきたわけでありますけれども、今回用意をされている労働基準法改悪案は、全くその点については我々が要求していたことについてはほぼ無回答で、規制緩和だけをやろうとしているということがやはり問題だというふうに言わざるを
格差が大きく話題になっている中で、その要因である非正規雇用や賃金を上げることこそ求められているのに、生涯派遣の労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案などの労働法制改悪は、全く逆行しています。 国民生活に密着する農業や教育予算も極めて不十分です。 国民の暮らしを犠牲にし、格差を一層拡大する予算は認められません。 東日本大震災と原発事故から四年がたちました。
その後、ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロの労働基準法改悪案。そして今検討されているのは介護規制の改悪、こういうことが検討されております。ＪＡ全中の社団法人化による農協潰し、農村破壊も検討されている。 特に、残業代ゼロ法案と申し上げなければならない。一旦導入されれば、高給正社員限定のポジティブリストから拡大されていくのは目に見えていますよ。
いよいよ衆議院で議論が、改正法、始まりましたけれども、私たちは労働者派遣法改正案とは呼んでおりませんで、労働者派遣法改悪案と呼ばせていただいております。まさに生涯派遣、生涯派遣で低賃金というものを拡大、固定化してしまう天下の悪法だということで思っておりますが、今後の質疑、議論に資する形で今日幾つかの確認を大臣とさせていただければと思っております。
労働者に生涯派遣を押しつけ、不安定雇用と貧困を広げる派遣法改悪案は廃案しかありません。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
そして、総理は、後ろめたいのか、所信表明演説では一言も触れませんでしたが、今国会で、性懲りもなく、現実には正社員を減らし、派遣社員をふやす法案、つまり、労働者派遣法改悪案を再提出いたしました。 派遣は一時的なもの、永久なものであってはならないというのは世界の常識です。世界の常識に反して、派遣で働いている人は一生派遣で働けと言うのでしょうか。お答えください。
派遣法改悪案の撤回、正規雇用を原則とする労働法制の再構築を強く求めるものです。 また、原発事故が今も多くの国民を苦しめているのに、経済界の要求のまま原発の再稼働と輸出に突き進むことも断じて許すわけにはいきません。 第三に、消費税増税と社会保障費の抑制を一体に進める自民、公明、民主の三党合意によって、社会保障制度のかつてない改悪が始まることです。
政府は、国と郷土を愛する愛国心を明記した教育基本法改悪案を国会に提出しました云々と、反対の御自身の姿勢をつらつらと述べております。 一方、今、政務官になったら、信条が変わったからそう言っているのか、それともダブルスタンダードで、自分はこう思っているけれども、こういう今役職に就いたからこれを遵守しますと言っているのか、どちらですか、お答えください。
また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。 第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。 本補正予算により、二〇〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。
また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊派遣の経費まで盛り込んだことも看過できません。 第三は、巨額の借金のツケを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。 本補正予算により、今年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。
今回提案された教免法改悪案の矛盾は、ここに明らかであります。 次に、学教法見直しに反対する理由について述べます。 教育基本法に限らず、そもそも基本法の体系とは、国や自治体など権力を持つ側を主な対象として目指すべき理念を定めたものであり、国民の権利を制限することや義務を命じる性格のものではなかったはずであります。
第一に、国民世論を踏みにじり、衆参両院での強行採決によって教育基本法改悪案を強行成立させようとしていることです。 日本の教育のあり方、子供たちの未来を決める法案を、議会制民主主義を踏みにじる暴挙によって押し通して、どうして子供たちに顔向けができますか。私はこの壇上から、満身の怒りを込めて抗議をするものです。
、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第七五号） 教育基本法改正論議の慎重審議を求めることに関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第一二七号） 同月二十四日 教育基本法改定反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二七七号） 同（塩川鉄也君紹介）（第三〇〇号） 教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第二七八号） 教育基本法改悪案