2001-05-31 第151回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人(房村精一君) 弁護士に近いいわゆる法律隣接職種と言われるような方々について申し上げますと、まず公認会計士、これにつきましては監査法人が昭和四十一年から認められております。それから、弁理士につきましては、特許業務法人という形で法人化が昨年、平成十二年の弁理士法改正により認められました。
○政府参考人(房村精一君) 弁護士に近いいわゆる法律隣接職種と言われるような方々について申し上げますと、まず公認会計士、これにつきましては監査法人が昭和四十一年から認められております。それから、弁理士につきましては、特許業務法人という形で法人化が昨年、平成十二年の弁理士法改正により認められました。
○佐々木知子君 現行法でも、弁護士、それから公認会計士、税理士、司法書士、いわゆる法律隣接職種の方々が、士業の方々が一緒に総合事務所を営む法律経済総合事務所、名前はいろいろあるのでございましょうけれども、そういう開設は可能だというふうに承知しておりますけれども、今後、顧客のニーズを反映して、ワンストップサービスというんですか、そこに行けばいろんな需要にこたえてくれる人たちがいるという道を開く、法人化