2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
再審請求審におきましての証拠開示制度につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則の九条三項において、検討することが求められております。
再審請求審におきましての証拠開示制度につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則の九条三項において、検討することが求められております。
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘の再審請求審におきましての証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項におきまして検討することが求められているものでございます。そこで、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
そのような中、さきの国会で成立した日本語教育の推進に関する法律附則第二条において、日本語教育を行う機関について、日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討を行うものとされております。
○森国務大臣 今、事務局から答弁があったとおりでございまして、委員御指摘の二つの罪の成立に必要な暴行又は脅迫の程度の違いの有無については、考え方が分かれているようでございますが、違いがあるということを前提、についてのその御質問に対してお答えすることがなかなか困難ではございますが、いずれにしても、法務省では、刑法の一部を改正する法律附則第九条に基づいて、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ
さまざまな見解がございます中で、いずれにしても、平成二十九年の刑法の一部を改正する法律附則第九条において、政府は、同法の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えるということが求められておりまして、法務省では、その検討に資するため、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、暴行、脅迫の要件に関する事柄を含めた性犯罪の
それでは、この再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則九条三項において検討することが求められております。 そこで、平成二十九年三月に、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議、意見交換を行っているところでございます。
また、附則第四条の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入」に「等」を追加して、財源として消費税の増額分以外の財源も活用するようにすることとしています。
第一に、附則第四条の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入」に「等」を追加して、財源として消費税の増額分以外の財源も活用するようにすることとしています。
三十一 政府は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附則第二項に基づき本法の見直しを行うに当たっては、本法に基づく政令、省令及びカジノ管理委員会規則に定める事項について十分な検討を行った上で必要な措置を講ずるとともに、その結果を国会に報告すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今回の法改正は、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律附則第二条を踏まえまして、文化庁の機能強化に向けて、各府省庁の文化関連施策の調整機能を果たし、総合的、戦略的な文化行政を推進するためのものでございます。
○中岡政府参考人 今回の法改正によりまして、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律附則第二条の趣旨を踏まえた改正になるわけでございますけれども、文化庁の機能強化に向けまして、各府省庁の文化関連施策の調整機能を果たし、総合的、戦略的な文化行政を推進するためのものでございます。
恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項は、普通扶助料受給者である妻に未成年の子がある場合等に、一定額を加算する旨を定めています。ただし、十八歳以上二十歳未満の子の場合は、重度障害の状態にある者に限られています。 この規定は、今回の民法改正により十八歳以上の者が成年となることに伴い不要となるため、削除することとしています。
まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第五条、承継時の出資、第八項、第九項で、「大阪国際空港に係るものを出資するものとする。」となっております。
○上川国務大臣 御指摘の再審請求審における証拠の開示につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして、検討することが求められているものでございます。 そこで、平成二十九年の三月に、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、検察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議及び意見交換等を行っているところでございます。
今回の地方自治法等の一部を改正する法律案では、地方自治法、地方公営企業法、地方独立行政法人法、市町村の合併の特例に関する法律、市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた同法、最後非常に技術的なものでございますが、この五法律を改正することにいたしております。
平成十九年度以降、国庫負担の割合は暫定的に本来の五五％となっておりますが、こうした国庫負担についての基本的な考え方は変わっておらず、今回の法案でも、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを法律附則で明示をしております。
○塩崎国務大臣 国庫負担の本則復帰につきましては、今回の暫定的な引き下げいかんにかかわらず、本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方が変わるものではなくて、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しているところでございまして、今後、その実現に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思います。
さらに、国庫負担については本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方は変わらず、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。
また、国庫負担の本則復帰につきましては、本来の割合に戻すべきとの基本的な考え方が変わるものではなく、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することを改めて法律附則に明記しております。 今後、その実現に向け、できる限りの努力をしてまいりたいと思います。 非正規で働く方の正社員化と同一労働同一賃金の実現についてのお尋ねがございました。
本法律案は、公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日より前の平成二十九年八月一日から行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
ですから、法律に沿っていないとは言えませんし、また、これは三党合意に基づいた法律附則十八条三項でありますので、合意にも基づいているんだという説明は一定程度理解できると思うんです。 しかしながら、これは総理の平成二十六年十一月二十一日の会見、つまり、十八日に消費税の増税を延期するとおっしゃいました。そして、その三日後の二十一日に解散の会見がありました。その中でこう総理は述べておられます。
もっとも、少年法の適用対象年齢を含む、若年者に対する処分や処遇のあり方につきましては、現在、公職選挙法等の一部を改正する法律附則の趣旨や民法の成年年齢についての検討状況等を踏まえ、先ほど来議論がありました、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会において検討が行われているところでありまして、その成果や国民の御意見等を踏まえながら適切に検討してまいりたいと考えております。