2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。
中央ロー・ジャーナルとか、法律関係のジャーナル誌には基本方針についての考察が幾つか掲載されていて、私も読みました。こういう、何というんですかね、いわゆるニッチなんだけど、すごい調べている人がいるんだなと思って感心して読んだわけなんですが、こう書いてあるんですね。
このように、カジノや競馬につきましては、それぞれの事業を所管する省庁の方でその事業の推進に当たりまして法整備を行って、賭博罪との法律関係を整理したというふうに承知をしているところでございます。
そういう中で、法制審議会で全会一致で答申がなされたということが、ここには、法律関係者も、実務の方も、被害者団体の方も、あるいはマスコミの方もいらっしゃったわけでありますけれども、こういう形での答申に基づいて、今回、少年法の改正案が出されてきた、こう思っております。 そして、とにかく、この少年法の第一条の目的がしっかり十八歳、十九歳にも適用される。
また、これによって、具体的にどのようなメリットが得られて、それが他の物との比較で適切なものなのかどうか、さらに、そもそも動物の生命の尊重という目的の達成に私人間の法律関係を規律する民法の改正という手段を用いることが相当なのかについても検討を要するものというふうに考えております。
その上で、先生の御指摘になりました養育費の問題でございますけれども、現在既に社会保障的な施策がある場合もありますけれども、先生の御指摘の部分というのはまさに私的な法律関係ではございますけれども、私的な法律関係であるからといって別にマイナンバーの使用を制限するわけではございませんし、また、先生御指摘の養育費の問題につきましては、法制審で審議が開始されたということでございます。
したがいまして、これはあくまで公法上の法律関係として理解されるものであり、直ちに私人間の法律関係に影響を及ぼすものではないと考えております。
まず、遺産共有などの共有の法律関係が全員一致ではなく多数決の考え方で進むようになるとよいという要望があり、これにつきましては、裁判所の関与の下、金銭を供託して不明共有者の持分を取得し又は売却する仕組みを設け、遺産共有の場合も、相続開始から十年を経過した後は、法定相続分又は指定相続分の割合を基準にして同じ扱いをしてよいとしております。
そこで、法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、担保に関する法制の見直しのための検討を進めてまいります。 さらに、その施行が近づきつつある成年年齢の引下げ等については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に尽力してまいります。
そこで、法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、担保に関する法制の見直しのための検討を進めてまいります。 さらに、その施行が近づきつつある成年年齢の引下げ等については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に尽力してまいります。
○政府参考人（吉田博史君） 外資規制に反している状態を解消しないまま承継を受けたケースというのを想定、想定したケースではございませんでしたので、法律関係について整理する必要があると考えております。（発言する者あり）
○稲田委員 親子関係という民法の根幹をなす法律関係について、想定しなかった生殖補助医療の提供によって生じる親子関係を安定的なものにするため、かつ、生殖医療が適切に行われるようにするため、本法案は意義のあるものだというふうに考えます。一方、検討事項も多くありますので、本委員会における審議を踏まえ、早急に検討し、結論を得て、必要な措置を講ずることをお願いをしたいと思います。 ありがとうございます。
しかしながら、統括法務監査官が同席した場面では資料の提出が求められていなかったということで、その時点において管財部の人間が法律関係文書の存在に気がつかなかったということでございます。
加えまして、会計検査院から損害賠償請求等の法律関係の扱いにつきまして御質問を受けた際に、当該担当者が、口頭ではありますけれども、その点を丁寧に説明を行ったということもございます。
このような保証意思宣明公正証書を含む公正証書の作成に関してオンラインを活用する方策につきましては、オンラインによって嘱託人の意思を十分に確認することができるかといった課題について、私的法律関係の明確化、安定化を図り、私的紛争を予防するという公証制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
この施設は、出入国在留関係、人権保護、査証、法律関係、労務管理、就職支援等、四省庁八官署が入った外国人支援のためのワンストップ型総合支援センターです。先月から、ＦＲＥＳＣヘルプデスクという多言語の相談窓口も開設されました。コロナ禍の影響に国籍は関係ございません。この施設に相談に来た外国人が政府のコロナ関連支援を受けられるように一層活用されるべきです。
この法律の規定がなくても救済されるものがあるはずで、これは当然のこととして、裁判所も法律関係者も、それから企業、労働者も、皆が認識を共有しなければならないと考えております。
本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります
この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
消滅時効制度の趣旨でございますが、一定期間権利を行使しない状態が継続したという事実に基づいて権利を消滅させ法律関係の安定を図ることですとか、あるいは、長時間の経過に伴う証拠の散逸などによりまして権利の消滅の立証等が困難となったものを保護するということなどにあるとされております。