2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
日本で法曹という場合、弁護士、検察官、裁判官という法曹三者を指すのみで、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの関連する法律職、つまり隣接士業が含まれていません。しかし、フランスを含めた先進国では、日本の隣接士業がやっている業務も弁護士がやっているという現実があった。
84件の議事録が該当しました。
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2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。 唯一、今ですと、室長クラス、統計管理官、この方々は上級の数理職の方であります。今の瀧原さんも京大の理学部を出られた数学の専門家で、１種で合格されていますけれども、この方々は、どんなに優秀でも雇用・賃金福祉統計室長にしかなれないんですよ。おかしくないですか。閉じられちゃうんですよ。という人事の問題。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
しかし、私自身も、法学部ではなかったんですけれども、法律職の公務員試験を受けるときに法律を、要は法学未修者から勉強したという経験も私もあるんですけれども、学部が三年、そうしてロースクール二年というのは、基本的には、やはり、法学部のカリキュラムが三年になり、そして、その上にロースクールが二年乗ってくるという形だと思うんですね。
2019-04-23 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
私も、学部自体は法学部ではなかったんですけれども、公務員試験は法律職で受けました。そのときは、伊藤真参考人のテキストには大変に助けられたところではあるんですけれども。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 第4号
それはもちろん、かなり高度な法律の専門性が必要だ、そういうところからスタートしていますけれども、でも、現実に、大学で法学部で、法律職で採用された人たちが、今法務省を受けているわけだけれども、結局、刑事局には行けないわけだし、しかも、訟務局みたいな非常に法律を使うところにだって採用なんかされていませんよ、全く、一人も。
2017-04-06 第193回国会 参議院 環境委員会 第7号
新規学卒者でございますけれども、これは、もちろん国家公務員の採用試験ということで、総合職、一般職とございまして、若干法律職もおりますけれども、理科系のいろんな職種で採用しているということに加えまして、原子力規制庁独自の職種として原子力工学系職員採用試験といったものを実施をしております。
2016-05-26 第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そしてまた、どのような雇用等の契約になっているのか教えていただけますか。
2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
ただ、よくよく考えると、私もかつて霞が関で旧郵政省で働いていたんですけれども、私は法律職の事務官でしたけれども、旧郵政省には電気通信を専門的に修学された方々がいわゆる技官として働かれております。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号
そこで、今の高橋委員の御質問ですが、私は、確かに、地方公共団体等々に、法律職、法律を身につけた者の需要というのはあるんだろうと思っております。
2013-11-28 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
私の私見といたしましては、先ほど来、申し上げております専門家集団を霞が関にどうつくるかというのが大事な中で、実際、じゃ法律職です、経済職です、土木職です、あるいは新しい職もどんどんつくっていいと思うんですけれども、そういった専門家を採用して、それが各省に一対一で張りつくということではなくて、例えば、土木の専門で入られた方で、農水省に行ったり、国交省に行ったりという形で、専門家ごとにいろいろ運用していくというのが
2011-10-26 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山内委員 ぜひ、ＰＫＯのそういう文民スタッフ向けの研修とか、何かトレーニングの仕組みとか、あるいは、ＰＫＯの文民部門で必要な職種というと、法律職であったり行政職であったりロジスティクスであったり、場合によっては公務員の方が、本人の希望をとってということですけれども、出向で派遣するような形も考えていいと思うんですね。
2007-05-22 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
単にこれは理論だけではなくて、私は、大学卒業時点で国家公務員上級試験法律職甲も通りまして、以前の文部省にも内定したわけですが、金融機関に進み、勤続三十年で早期退職し大学の教員になっているものであります。このため私は、日本の金融機関のよさもよく知っておりますが、また悪い点もよく知っております。とにかく、責任準備金に絡む利権は根絶すべきであります。
2007-04-20 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号
国家資格と言われている中には、医療従事者で、今の医師や歯科医師や看護師や薬剤師や云々、それから弁護士、これも国家資格、あるいは隣接法律職では海事代理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士云々、あるいは会計では公認会計士、工業系では技術士、技能士、危険物取扱者等々。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
今回の法案が提出される源になったＦＡＴＦの勧告の中にもあります、弁護士ほかの法律職に対して疑わしい取引の報告義務を課するという点については、法律職一般に対して依頼者に対する守秘義務の例外を国の法律によって認めるものですから、法曹倫理と深くかかわることになります。それゆえに、各国のロースクールにおいては、法曹倫理を教える教員の中で、重大な関心を持ってこの問題は議論されているわけです。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
一つは、最初にすべての士業、法律職を含めて原則報告をさせるという一律の義務化をした上で、例外的に解除をしていく、先ほどの秘匿特権づきの情報については例外に扱うといったような方向。
2007-03-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
ちょっと弁護士というか士業あるいは法律職といったことを離れまして、次の課題を少しお尋ねしたいというふうに思います。 それは、今まさに弁護士のところでも議論があったことは、いわば国家権力と国民の権利、それをまさに守るべき弁護士という職業との間の緊張関係をどういうふうに我々が整理をするかということだろうというふうに思っております。
2006-03-22 第164回国会 参議院 法務委員会 第3号
法務省の行政は、近代国家の手本になるような行政をそういう意味でもされてきたような印象あるんですが、犯罪がどう起こるかということは、これは法律の世界だけではできなくて、生理学とか社会学とかいろんなのを法務行政の中に取り入れてこなきゃいけないように思うわけですけれども、法務省はやっぱり法律職の方が圧倒的に世の中のことを全部おっしゃる、どうもちょっと感覚がそうかなというところが出てくるというときもございます
2005-10-14 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
つまり、法務省の職員の皆さんも、どうせ検事組がやってくるんだろうという思いで、つらい思いをされているのか楽な思いをしているのかどっちか、それは人によって分かれるのかもしれませんが、そこはある程度時間をかけないと大変だと思いますが、法務省の行政、国家公務員試験に受かった人たちも、法律職であれば、司法試験と同じとは言いませんけれども、それに準ずるかあるいはそれ以上の能力を持っている人もたくさん含まれているわけで
2005-10-14 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
ないよりあった方がいいでしょうけれども、国家公務員試験だって法律の試験をしているわけですよね、法律職で採っている人たちは。ほかの役所は、例えば入国管理とある意味対になる外務省のビザの発給だなんという話は、別に法曹資格者がやっているわけじゃないですよね。矯正だってつながりはあるかもしれない、刑事司法とは。だけれども、やはりちょっと違うんじゃないですか。
2005-10-11 第163回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ちょっとこれは私から提案といいますかお願いなんですけれども、法科大学院を卒業された方、例えば今の国家公務員試験であるとかあるいは行政書士の試験であるとか、いろいろな法律職の試験があると思うんですけれども、これは現行では何も優遇されないわけですよね。例えば、大学を出ていれば、文学部であっても司法試験の一次試験は免除されるとかいうふうになっているわけでしょう。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
特にアメリカの制度でございますが、学士課程四年を修了後、ロースクール三年間の教育を経て法曹となるための基礎資格を得られる、そして、この基礎資格を持つ者が各州の実施する試験に合格すれば弁護士等の法律職として活動できるということですけれども、日本の法科大学院はこれに最も近いものというふうに考えられております。
2004-04-07 第159回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、外務省の機構改革の目的、法律職としての儀典長を廃止する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────