また、平成三十年七月豪雨につきましては、政令により、総合法律支援法上の非常災害に指定しまして、法テラスにおいて被災者の方々に無料法律相談を提供しております。
あと、さらに、引き続き法テラスですけど、法テラスというものがあるということが分かっている方も非常に多くなってきているんですが、法テラスという呼称、テラスのイメージもある、あと太陽が照らすという温かなイメージがある、この呼称自体は非常にいいんですが、法テラスと聞いて、ここに法律相談ができる場所だというふうに一般にイメージする方がなかなか少ない、この呼称の在り方も考えなければいけないと思います。
○政府参考人（金子修君） 法テラスの提供する法律相談援助におきましては、法テラスの地方事務所等、既設の相談場所にアクセスすることが困難な方を対象に、対象者の居住場所等において法律相談を行う出張相談や、地方公共団体等の施設に弁護士等を巡回させる等の方法により法律相談を行う巡回相談を実施することができ、これらを実施した場合、担当した契約弁護士や司法書士等には交通費とは別に出張手当を支給しているところでございます
相次ぐ大規模災害の復旧・復興支援については、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備、法テラスによる無料法律相談や人権擁護機関による相談、調査救済活動など、今後も、被災者の要望、需要をしっかりと把握しながら、全力で取り組んでまいります。
相次ぐ大規模災害の復旧復興支援については、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備、法テラスによる無料法律相談や、人権擁護機関による相談、調査救済活動など、今後も、被災者の要望、需要をしっかりと把握しながら、全力で取り組んでまいります。
相次ぐ大規模災害の復旧復興支援については、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備、法テラスによる無料法律相談や人権擁護機関による様々な人権問題に対する相談、調査救済活動など、今後も、被災者の要望、需要をしっかりと把握しながら、全力で取り組んでまいります。
相次ぐ大規模災害の復旧復興支援については、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備、法テラスによる無料法律相談や人権擁護機関によるさまざまな人権問題に対する相談、調査救済活動など、今後も、被災者の要望、需要をしっかりと把握しながら、全力で取り組んでまいります。
さらに、法務省が所管する日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、総合法律支援法に基づき、現に配偶者からの暴力被害を受けている疑いがある方を対象に、被害の防止に必要な法律相談援助を実施しております。 一方、配偶者間の暴力の発生を未然に防止することも重要であることから、啓発ビデオを活用するなどして、配偶者に対する暴力は許されないとの認識を高めるための活動も行っているところであります。
一般論として法律相談の意義を定義した法令の規定は存在しないものと承知しておりまして、法律相談がどのようなものであるかを一概にお答えすることは困難でございます。
当然、事実を法律要件に当てはめて法律効果を導くのが法であるわけでございますので、素直に考えれば、法律相談とは、この三段論法を使って事実を法律要件に当てはめて、このような法律効果になりますよということを依頼者の事実を聞いてアドバイスをするのが私は法律相談というふうに思うわけであります。ただ、今局長の答弁からいうと、一般的な定義はないということでございました。
司法書士法第三条第一項第七号における相談に応じますこと、これは司法書士法がその当該条項に規定されておりますけれども、これは、手続的な法律問題に限らず、実体法上の法律事項についても法的手段や法律解釈を示しながら行うこととなるものとなりまして、この御相談は法律相談に当たると解されているものと承知しております。
今回の連携法改正で、法曹養成連携協定、これを結ぶことで地方の法曹コースから法科大学院へ進学するというコースもできるようになったわけでありますけれども、これまで地方といえば余り法曹需要がなかったんじゃないかということかもしれませんが、人口減少、高齢化が進む中で、例えば高齢者に対するいろんな面での被害、法律相談を身近にできる環境を整えることは極めて重要だろうというふうに思います。
その主な、二十九年度の報告に対する影響について、検査の過程で、改ざん前の決裁文書、法律相談文書、交渉記録が提出されなかったために、会計経理に係る意思決定の経緯、法律的な検討の状況、森友学園等との交渉内容等を正しく把握できなかったというふうに、二十九年の報告への影響が出されています。人一人の、優秀な職員がみずからの命を絶った案件でもあります。
例えば、法的意見が記載された報告書が本制度の対象物件とされておりますところ、法律相談や法的意見の前提として事実関係の記載がある場合でも、当該文書一体として対象物件になると理解をしております。 なお、ここで保護の対象となる通信は、電子データ等、電子メール等の電磁的記録も含まれるよう、規則、指針等において確認していただきたく存じます。
成年後見制度の利用を考えている人、これは、法テラスの民事法律扶助の事業のうち代理援助又は書類作成援助の制度を使って、後見開始の審判の申立てに係る司法書士の費用であったり弁護士費用の立てかえ払いを受けることができるほか、申立ての相談については、これは無料で弁護士による法律相談援助を受けることができます。
○仁比聡平君 その理由というのはもちろんいろいろあるけれども、私どもが実際、生活や法律相談の場で伺う多くの場合というのは困窮ですよね。
例えば、法律相談ですと相談してみなきゃ幾らか分からないわけでありまして、相談を始めたら百四十万円を超えたから、じゃ、もう自分じゃできないよと、じゃ、もうそこで終わりというのが合理的なのかどうかですね。
○国務大臣（山下貴司君） これはもう先ほど司法法制部長からも答弁させていただきましたとおり、特定援助対象者法律相談援助における司法書士の実施割合が高いということでございますので、今後、更に司法書士会等とも連携しつつ、この利用について周知、広報を徹底していきたいというふうに考えておりますし、そういったことをしっかりとやっていくことによって更に御活躍の場を広げられていくのでありましょうし、また、この相談援助以外
法テラスでは、平成三十年一月二十四日から、委員御指摘の認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しております。
スクールロイヤーの先行事例である港区、人口約二十六万人が住む自治体でありますが、十一年間で二百二十六件の法律相談が寄せられたそうです。平均すると一年間で約二十件ということになりまして、一か月に二件程度の相談であれば、実働二、三時間で収まることも多いのかなというのが弁護士としての実感であります。
具体的には、大使館と企業が一体となって外国政府当局へ働きかけを行うこと、在外公館を活用した日本産品のプロモーション活動、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行っているところでございます。 引き続き、外務省といたしましても、中国における現地情勢あるいはニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていきたい、このように考えております。
無料の法律相談あるいは費用の立替えということで被災者の皆様の支援が随分進んでまいりました。また、法務省では人権擁護機関で震災に関連するいろんな人権問題の対応をしっかりいただいております。司法の分野でも是非とも被災者の皆様に対する御支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣所信の際に元榮理事から御報告がありました京都への委員派遣、私も初めて京都刑務所長等を訪問させていただきました。
それが私の原点でございまして、政治家にさせていただいた後も、例えば、私は元々法務省でございましたので、法テラスにおける例えば無料法律相談、こういったものについて、これは民主党政権下で最初に成立したものでございますが、側面からそういったものを法律実務家として支援させていただいたり、議員としても支援させていただいたり、また予算であるとかそういったものに尽力してまいりましたし、また議員立法として、私のさせていただいた
そのほか、日本司法支援センター、通称法テラスにおいては、改正総合法律支援法に基づきまして、平成三十年一月から、児童虐待事案や児童虐待を伴うＤＶ事案等についての法律相談援助を実施しております。 法務省といたしましては、今後とも、関係機関とも連携しつつ、児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
法務大臣もよく御存じだと思いますが、無料法律相談とかを被災者ができる期間を三年間再延長したわけですね。 そのときに私、採決の前に発言をさせていただきました。上川法務大臣とやりとりをしまして、そのときに、私の方からは、復興の風化を防ぎ、加速させていくためには、被災者から寄せられる多数の法律相談の内容と傾向を分析し、政府内でその知見を有効に活用すべきではないかという趣旨のことを申し上げたわけですね。
この法テラスの震災法律援助につきまして、現状把握に努めておるところでございますが、平成三十年度における震災法律相談援助の利用件数は、三十一年一月までで約四万五千件、これは速報値でございます、となっております。 その事件別内訳を見ると、家事事件が全体の三八・八％を占めて最も多く、その家事事件のうち、半数が離婚問題でございます。
○階委員 今、法律相談援助件数四万五千件余りについて、大体の傾向をお示しいただいたんですね。 それで、昨年は、法律相談の件数ほどじゃないんですけれども、代理援助、要するに、弁護士さんが代理人として法廷に立ったりとか裁判所に行ったりとか、そんなことをした案件について、どういう案件でその代理援助を行ったのかというのを、三ページのように、法務省で調べていただいたんですね。
東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震等の相次ぐ大規模災害からの復旧復興支援については、その被災地の実情に応じて、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備を積極的に行うとともに、法テラスによる無料法律相談や人権擁護機関による様々な人権問題に対する相談・調査救済活動を実施するなど、被災者
東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震等の相次ぐ大規模災害からの復旧復興支援については、その被災地の実情に応じて、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な対応、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、登記所備付け地図の整備を積極的に行うとともに、法テラスによる無料法律相談や人権擁護機関によるさまざまな人権問題に対する相談、調査救済活動を実施するなど、被災者