2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
したがって、依頼者から聴取した事実を取捨選択しながら、法的に整理した上で、その主張などを論理的に構成する必要があり、関係する法律的知識等が前提となるものであると認識しております。
したがって、依頼者から聴取した事実を取捨選択しながら、法的に整理した上で、その主張などを論理的に構成する必要があり、関係する法律的知識等が前提となるものであると認識しております。
○平口副大臣 社会における法曹ニーズですけれども、高度な法律的知識はもとより、創造的な思考力、法的な分析能力を備え、また、先端的な法領域の理解や幅広い教養と豊かな人間性を基調に、十分な職業倫理を身につけているというふうなことだろうと思います。
個人企業が大半を占める日本においては、やはり、こういった情報をたくさん持っている、法律的知識がある側というのがどうしても強くなるのが現実じゃないでしょうか。 とりわけ、信用保証協会の連帯保証人に対する取り立ては過酷であるという話も伺います。
その方も長きにわたり司法関係の報道に携わっておられた方でございますので、全員が高い法律的知識や素養を有した方々であるということは委員御指摘のとおりでございます。
本当に法律的知識が、局長に伺わないとあれなんですが、その会社法にあるというのは、会社法、会社というのは一つの、あれは、ちょっと私知識が、自信ない、社団の一種なんですかね、株式会社というのは。その株式会社じゃない法人にもそういうものって、その民間人の贈収賄罪って日本でもあるんでしょうか。
やはり、訴訟を起こしてくださる、最初の、一段階目の、法律的知識を持っていらっしゃる特定適格消費者団体がきちんと機能するということが第一段階だと思います。 さらにあわせて、こういった制度ができたんだということを、事業者の皆さん、それから私たち国民に丁寧にしっかりと情報提供していただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（江田五月君） これは、検察審査会というものが公訴権の実行に関して民意を反映させるという、そこで一般の選挙人名簿から検察審査会の委員を選ぶわけで、その皆さんが専門的な知識を持っている人たちではない、そこに意味があるわけですから、そこに意味があるわけですから、その皆さんの専門的な法律的知識について弁護士の中から選ばれる人がこの審査補助員の役割を果たすということで、これは弁護士も、もちろん当然弁護士
○稲田政府参考人 御存じのとおりでございますが、法務省の所掌事務のかなりの部分と申し上げますと、司法制度に関する法令でありますとか民事及び刑事の基本法令、これらの立案、それから訟務を中心といたしました訴訟事項の追行、あるいは検察に関すること、あるいは検察の周辺といいますか刑事司法全体にかかわるものなど、そういう意味では、専門的な法律的知識、経験を要する事務が他省庁に比べてかなり多いというふうに認識しております
このうち、検事という肩書を持っている者が就いているものは四十七でございまして、これらは法務省の所掌事務が専門的、法律的知識、経験を要する部分が多いというようなことからこれまで就いているところが多いというふうに認識しております。
おだてるわけじゃありませんけれども、なかなか地元では大変御人気のあられる大臣でございまして、いろいろ法律的知識もある、またヒューマニズムもあるという方が、本当に、ちょっと冷静に考えてほしいんですよ。やはり権力をつかさどる者は質素でなければならない。
我が国の治安体制の結果、一般的な欠陥は縦割りであって横の連絡が不十分だ、法執行が分散的で、国際的犯罪組織は一方連携が十分でありますし、ＩＴなど近代的装備を持っているし、法律的知識も十分だ、行動力のある賢い人々が国際犯罪を執行して、実行しているというふうにも見えるわけでございます。
担い手に求められる資質といたしましても、一般的には紛争分野に関する専門的知識とか、あるいは法律的知識、倫理規律などと言われておりますけれども、やはりもう一つそれに加えてコミュニケーションの能力ということ、これが非常に重要になってくるということでございます。
優秀な調停者なる者は、法律的知識、専門的知見のほか、扱いの公平さ、話しやすさ、正義感、弱者への優しさなど、南野大臣のような話合い促進能力が不可欠だと思います。泣く子と地頭には勝てぬという言い方が古くからございますが、駄々をこねて居直るとか、法律的知識や立場や資格を振りかざして権威的に振る舞う人々は調停者としては適していないと考えます。
紛争解決を専ら業とされる人はマッチを持たないようにせにゃいかぬというふうに思うわけでございますが、その話合い解決能力あるいはそれを引き出す能力というのは法律的知識が裏付けで要る場合が多いと思いますが、これは弁護士のみならず、あらゆる紛争解決当事者に、主宰者には要る、あるいは代理人に要ると思うんでございます。それと正義感の裏付けと。
賛成多としながら、いろいろ四つほど要望、あるいは五つ要望されましたが、今回の法律についての貴重な提言だというふうに思いますが、今、他の参考人のお言葉を踏まえて、特に吉岡参考人とちょっとバッティングする面があろうかと思うんですが、法律知識が、法律の素人としてＡＤＲをやってきましたという面に大変な自負が表現されているように思ったわけでございますが、吉岡参考人の、弁護士さんというだけではないと思いますが、法律的知識
この紛争事案に法律家、とりわけ弁護士の関与の在り方というのは、国によっても違いますし、有効に関与していただくというのはとても重要だというふうには思いますが、お立場もあるからでございましょうが、いろんな紛争に弁護士の関与が必置だというふうに言われたように思うわけでございますが、柴垣参考人の分野のＡＤＲについては、その法律的知識より専門的知見と、この法律でいえば専門的知見を活用するというのが大きな柱になっております
事ＡＤＲにおいて、法的知識もなく、倫理的な規律に服することがない者が他人の法律事件に介入することは避けなければならないため、ＡＤＲに弁護士法七十二条の趣旨を十分堅持すべき必要性がありますが、ＡＤＲにおいて、法律的知識、倫理面をどうやって堅持させようとお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（房村精一君） 破産事件にも様々なものがございますが、中には非常に大規模で複雑な破産事件も増えておりまして、そういう事件については、処理をするために、法律的知識、会計上の知識、さらには財産の管理処分に関するノウハウと、こういったような様々な知識が必要とされる事件がございます。
ただ、法律的知識を身につけさせただけではだめなんで、その法律はどのような意義を持って、どのようにして、どのような社会的な現象を背景にしてできているのか、そういった筋道ですな、そういったものをきちんと考える論理的な発想といいますか、こういったものを身につける、それを法科大学院でやろう、こういうふうに言っているわけですね。
まず、裁判官と検察官の人事交流につきましては、基本的には、司法制度、民事、刑事の基本法令の立案等、法律的知識、経験を要する法務省の所掌事務を適正に行うためには、法律専門家である裁判官の実務経験を有する者を任用することは意義あるものと考えておりまして、人事交流が公正な裁判を阻害していることはないと信じております。
○政府参考人（房村精一君） 弁護士の方はもちろんいわゆる法律業務、これが中心でございますが、実際に弁護士の方々が行っている業務を見ますと、狭義のそういう法律業務以外に、例えば管財人になるとか財産管理人になる、あるいは後見人になる、遺言執行者と、こういうような弁護士業務として独占をされている範囲ではないけれども法律的知識を生かして非常に社会的に活躍が期待される、そういう分野でも種々活躍をされているところでございます
○房村政府参考人 現在の弁護士の方々の行っております業務を見ますと、もちろん法律事務の処理という本来の業務が中心でございますが、そのほか、例えば各種の管財人あるいは財産管理人、後見人、後見監督人であるとか遺言執行者であるとか、そういう、多かれ少なかれ法律的知識があると非常にその業務が容易に遂行できるが、しかし必ずしも法律業務として弁護士の業務範囲に属さないというようなものも多く取り扱っております。
○高村国務大臣 法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令、民事及び刑事の基本法令の立案等の事務、訟務事件の遂行等、法律的知識経験を有する事務があり、また、官房におきましては、これらの法律的事務を中心とした法務省所管行政の総合調整に関する事項及び本省並びにその所管各庁の内部組織に関する事項等をつかさどっております。