2001-06-05 第151回国会 参議院 環境委員会 第13号
今回、もう一つの法律、環境事業団法の一部改正法案が出てきております。今回の環境事業団、一つの新しい直轄事業を行わせられるようにするということも出てきておりますし、新しい内閣で特殊法人に対する改革、こういう問題に関しましても、今後環境事業団もその一つでございますし、そういう特殊法人の改革に対して、内閣また環境大臣としてどういうふうに取り組まれようとしているか、この意気込みを聞いておきたいと思います。
今回、もう一つの法律、環境事業団法の一部改正法案が出てきております。今回の環境事業団、一つの新しい直轄事業を行わせられるようにするということも出てきておりますし、新しい内閣で特殊法人に対する改革、こういう問題に関しましても、今後環境事業団もその一つでございますし、そういう特殊法人の改革に対して、内閣また環境大臣としてどういうふうに取り組まれようとしているか、この意気込みを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君） 会社法というものは、会社の成立から消滅に至る諸段階につきまして、団体及び構成員である株主等の内外の法律環境を規律する法律でございますが、会社を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化をするのでございますので、見直しの必要性の有無については絶えず配慮をしてまいる必要がございます。
一方、例えば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、環境規制法はたくさんございますけれども、これにつきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とするものでございまして、事業者や廃棄物処分業者などが行う廃棄物の処理や保管につきまして、処理、保管に関する基準に基づき必要な改善命令を行うなどの規制を行うものというふうに承知をしております。
したがって、現行法におきましても一般市民の方々は安心して応急手当てを実施できる法律環境にあるという結論をいただいたものと理解しております。
今考えられることは、歯科大学の中でもこれが機能病院としての指定を受けられない、それはベッドが五百床なければだめとかいろんな問題がありましてなかなかこれからの計画にはまらない法律環境の中に閉ざされておりますもので、そういう意味ではやはりこれの検討会等につきましてもひとつ特別にお考えをちょうだいできればありがたい、こんなふうに思っております。
最後に御指摘のございましたアラスカからの原油の輸入の問題といいますのは、確かに日米の関係におきましてアメリカから買う一つのものとしてしばしば議論をしてきておりますが、アメリカ側といたしまして、州の法律、環境問題等がありましてなかなか向こうが受け入れるところとなっていないということで進んでいないという点でございますが、我が国としては繰り返し議論をしかけているという点でございます。
したがいまして、中国政府がその引き渡し受領書をもって現実に拘束されている東京拘置所に身柄の引き渡しを求めたときには、これは引き渡さざるを得ない法律環境にあるわけでございます。
ですから、この環境に関する法律、環境を守っていくための対策、こういうようなものを今後日本としてはまっ先にやることが、鳥獣類の保護のためには一番手っとり早い、一番特効薬なんだ。
また、私的独占禁止法の適用を除外する法律といたしまして、中小企業関係としては中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律があり、これらの法律に基づきカルテルが認められておりますが、その件数は、昭和四十六年十二月末現在九百九十二件にのぼっております。
また、私的独占禁止法の適用を除外する法律といたしまして、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地からする輸出入取引法など四十の法律があり、これらの法律に基づきカルテルが認められておりますが、その件数は、昭和四十六年十二月末現在九百九十二件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外としまして、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など、四十の法律によってカルテルを認めておりますが、その数は、昭和四十五年十二月末現在、八百四十七件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外といたしまして、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など、四十の法律によってカルテルを認めておりますが、その数は、昭和四十五年十二月末現在八百四十七件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外として、中小企業関係として、中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律によって合法的にカルテルを認めておりますが、その数は、昭和四十四年十二月末現在八百九十四件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外としまして、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など、四十の法律によって合法的にカルテルを認めておりますが、その数は、昭和四十四年十二月末現在八百九十四件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外として、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律によって合法的にカルテルを認めておりますが、この数は、昭和四十三年十二月末現在九百三十五件にのぼっており、これらのうち、中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテルが一番多く、五百十二件
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外として、中小企業関係といたしまして中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など、四十の法律によりまして合法的にカルテルを認めておるのでございますが、この数は、昭和四十三年十二月末現在九百三十五件にのぼっております。
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外といたしまして、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、または貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律によりまして合法的にカルテルを認めておりますが、この数は、昭和四十二年十二月末、千一件にのぼっておりまして、これらのうち、中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテル
次に、独占禁止法では、原則としてカルテルを禁止いたしておりますものの、例外として、中小企業関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律によりまして合法的にカルテルを認めておるのでございますが、この数は昭和四十二年十二月末現在千一件にのぼっております。
いまお話のありました合併、たとえば、法律改正その他によって合併ができるような環境になったらどうか、これは私は、そういう法律環境がそうなったというよりも、これは一つの促進のめどにはなるかも存じませんが、実際は、環境がそういうふうになって、自由にそういうふうになっていかないと、ちょっと進めかねるのじゃないだろうか。
次に、独占禁止法では原則としてカルテルは禁止しておりますものの、例外として、中小企業対策関係として中小企業団体の組織に関する法律、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律、貿易対策の見地から輸出入取引法など四十の法律によって合法的なカルテルが認められております。