1999-07-26 第145回国会 参議院 議院運営委員会 第40号
本案につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会における検討を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派において取りまとめられた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）に基づき、国会法改正等に関する小委員会において議論を重ねた結果、去る十三日の衆議院議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の
本案につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会における検討を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派において取りまとめられた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）に基づき、国会法改正等に関する小委員会において議論を重ねた結果、去る十三日の衆議院議院運営委員会において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党の
政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意をいたしました。
政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において、鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意いたしました。
というのは、遠藤さんのこの間の法律案政策要綱等についてという発言の中で、第二は、国家基本政策委員会の設置であります、これは、内閣総理大臣と、野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を設けるものであります、なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置することとしております、こういう話でした。
それでは次に、先般、遠藤理事の方から、経緯、経過を御説明いただいたのですが、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）等について御協議を願いたいと存じます。
○遠藤（武）小委員 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）でありますが、まず、趣旨及び概要を御説明申し上げたいと思います。 第一は、趣旨であります。
六月十四日の各党協議会、十五日の国対委員長会談において、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、お手元に配付しております、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）としてとりまとめることに合意をいたしました。
○東（順）小委員 この法律案政策要綱でございますが、この中の、最初の「趣旨」から始まって、四のところですけれども、「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができるものとする。」こうなっております。