2017-03-21 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（稲田朋美君） 十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日に出廷したことを記憶していなかったことに関して、今も記憶をしていないんですけれども、当時、私、自ら担当している訴訟事件もありましたし、日常的な法律案件もございます。また、夫の代わりとして出廷をしております。 第一回口頭弁論期日というのは、原告訴状陳述、被告答弁書陳述という非常に事務的な手続でもあります。
○国務大臣（稲田朋美君） 十三年前の裁判の第一回口頭弁論期日に出廷したことを記憶していなかったことに関して、今も記憶をしていないんですけれども、当時、私、自ら担当している訴訟事件もありましたし、日常的な法律案件もございます。また、夫の代わりとして出廷をしております。 第一回口頭弁論期日というのは、原告訴状陳述、被告答弁書陳述という非常に事務的な手続でもあります。
原子力規制組織等改革推進室の廃止という話が、今回、法律案件ではないんですが出ていますよね。これは私、本当に心配しておりまして、具体的に福島第一の話やなんかが全部終わっているんだったらいいんですけれども、終わっていないじゃないですか。
また、二重前置を一重化するということについての十六の法律案件につきましては、一段階の不服申し立てで、その次に訴訟ができるということで、この面で申しますと、この争訟の手続につきまして、国民の選択の幅が大きく広がるものというふうに考えております。
役割分担につきましては、これは十分やれることだと思いますので、憲法を改正しないといけないこともあると思いますが、改正しないでできる範囲として、例えば法律案件については先議院、後議院という決め方しかありませんので、これこれの分野は参議院が先にするという慣習というんですか、そういうのをつくるというのでも随分実質は大きく変わるんではないかと思います。
さて、法律案件ではなかったんですが、あなた方がマニフェストの中でやった案件で一つ、私、納得がいかないものがあります。それは、生活保護の母子加算。父親を児童扶養手当の対象にするという法律、これは私は納得しているんですが、母子加算の復活は実は納得していないんです。 そもそも、生活保護の母子加算というものは、一体どういう経緯でできたものですか。
本会議でもきのう御指摘があったわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、消費者行政というものは大変幅広いものでありますし、また、複雑化、多岐化しているこの現状の中で、さらにまたいろいろ法律案件がふえてくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、その中で九本しかそれを持っていないということからすると、それが本当に先ほどおっしゃっていただいた消費者の司令塔の機能として果たすことができるのかなというところがまだ
内部にコンプライアンスの窓口がそこに置かれるということになって、外部にそれを補完する窓口も置かれるということでございますけれども、実は、この外部の窓口としてお願いをした、その窓口となったところは、これまでＮＨＫの法務部が法律案件、訴訟ですとか、そういったことをいろいろ相談してきた、その法律事務所であるというふうにお伺いをいたしましたけれども、これまでＮＨＫが協会としてかかわりがあったところにコンプライアンス
だからこそ国会に送っていただいたわけでございまして、しかも本委員会のように重要な法律案件を審議しております委員会に理由もないのに出席をしないということは、みずから国会議員としての矜持を放棄したと言わざるを得ないわけでございます。
これは、各年度の決算に対しましての警告決議ということになりますが、先ほど来申し上げておりますように決算自体は予算や法律案件とは違いまして、決算の内容が変更になるということはないわけであります。しかし、決算は政府が行います事業の予算執行の最終結果でありますので、その結果として改善すべきところは次年度の予算編成あるいは予算執行に反映されるべきだということはたびたび申し上げているわけであります。
○濱田（健）委員 時間が来ましたので終わりますが、いわゆる法律案件としてつくられた中身と、こういう世界、現場の実態というのがややもすると大きく乖離するというのが現状でございまして、仮に法案が成立した暁には、今杉浦先生お話しされましたようなところの徹底的な管理というものが必要だろうというふうに思っているところでございます。 残された質問については、また後日させていただきます。
こうしたことも踏まえながら、私も、国会のお許しをいただければ十日に参りまして、ぜひお願いかだがた、お願いを申し上げると同時に、具体的に法律案件としてどういう案件が新たに提起されてきておるのか、こうしたこともよく確認をして、法務当局としても対応抜かりのないようにしてまいりたい、かように思っております。
不利益処分の件数、この法律案件で五百五十案件があって、適用除外が百十七件になる、こういうことでございますが、これについてはどう考えますか。
その点についてはまたこの後で問題提起をしたいと思うのですが、省令で設置場所その他については決めているけれども、それを省令に委託する事項が法律案件として書かれていない。つまり、法律によって委託されていない事項を省令によって定めているという問題がもう一点ございます。その点についてはこの後に伺うつもりでしたけれども、今そういう異議が出てまいりましたので、この点あわせて法制局に伺いたいと思います。
○中村鋭一君 私は、この合意文書二件とそれから本日の法律案件一件につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。 初めにこの合意文書ですが、砂糖生産農家に対する打撃を防ぐために砂糖類似品の関税率を引き上げる必要がある、こういうことからすれば、その砂糖類似品が日本にどんどん入ってきた場合に、それが砂糖生産農家に打撃となってあらわれなければなりません。
国会の生命は、法律案件や国の進路にかかわる諸問題について徹底して審議することにあります。審議こそが国民の負託にこたえる道ではありませんか。しかし、今国会では、衆議院予算委員会における審議は、実質審議は公聴会を除きわずか四日間、時間にして十三時間余りでありました。他院のことについてとやかく言及しないしきたりは私もよく承知しております。
しかし、最近はこういった問題についていろいろと調整をし、解決を図っておるものが多いのでございまして、例えば半導体チップ法等は、今回提出いたします法律案件の中に半導体集積回路保護法ということで新法を計画いたしておりますし、またいわゆるプログラム権法と著作権法の関係、これは極めて重要でございまして、実はアメリカのブロック通商代表との話し合いのときにも出てきたのでございますが、これはブロック通商代表の意見
そこで、今回、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、いわゆる利益の配当の件について、当初運輸省案としては、一二％が上限ということで法律案件の中に盛り込もうというところであったらしゅうございますが、閣議の直前に官房長官からのクレームがついて、これは下げて、現在のような文案になったということは先ほどからの議論の中にもはっきりと出てきたわけでございますが、これが取り除かれたということは、公共性について
○中村（重）委員 ほかの法律案件もありますので、これでこの点終わらなければなりませんが、公取委員長、私もこうして質問する以上はある程度の調査をいたしています。的外れな指摘とか質問をしていることはないと確信をいたしておりますから、調査をされて、不公正な取引にならないようにひとつやっていただきたいということを要請をしますが、お考えをお聞かせいただきたい。
たとえば御案内のように、地方自治法の別表三表、四表というのが機関委任事項の法律案件と、こうこうこういうものは機関委任事務にしますという表ですね。今度の法改正でこれに載ってない面が幾つかあるのですね。たとえば、法務省見えていますか。売春防止法に絡む法務省提出の問題ですが、これは法律に載っていますか。別表三表、四表に載っていますか。
以下具体的な法律案件の質問に入りますが、その通商政策の原則の堅持ですね、これはそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。