1947-10-16 第1回国会 衆議院 農林委員会 第34号
議題になつております薪炭需給調節特別會計法を改正する法律案の質疑は、この程度で打切りまして、林業小委員會ができておりますので、林業小委員會の意見を一應聞きまして、その上で各黨の態度を決定したい。かような進行上に對する動議であります。これをまずお諮りいたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議題になつております薪炭需給調節特別會計法を改正する法律案の質疑は、この程度で打切りまして、林業小委員會ができておりますので、林業小委員會の意見を一應聞きまして、その上で各黨の態度を決定したい。かような進行上に對する動議であります。これをまずお諮りいたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る十三日本意員會において修正議決いたしました農業協同組合法案及び農業協同組合法の制定に伴う農業團體の整備等に關する法律案の兩案につきましては、關係方面との折衝の結果再審議いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれから皆様のご推擧によりまして、私が委員長代理をして、薪炭儒教調節特別會計法を改正する法律案の審議を進めたいと思います。 質疑を續行いたします。野原委員。
付託事件 ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○家事審判法案（内閣提出、衆議院送 付） ○農業資産相続特例法案（内閣提出） ○経済査察官の臨檢檢査等に関する法 律案（内閣送付） ○裁判官彈劾法案（衆議院提出） ○裁判所法の一部を改正する等の法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○最高裁判所裁判官國民審査法案（衆 議院提出） ————————————— 昭和二十二年十月十六日（木曜日
講和會議に臨む準備といたしましての基本は、わが國の政治經濟の民主化及び非武裝化による態勢でありまして、その線に沿いまして新憲法の制定、各般の法律案の制定、經濟集中排除及び獨占禁止法の制定警察制度の改革、地方制度の確立等々によりまして、政治經濟の民主化態勢は大體その基本が確立されつつあると信じておるのであります。
とにかく私たちはこの法律案の額面通り本当に生活が窮迫しておる事情に立脚して、そういう現実に立脚して、この際一時手当を與えるというふうに理解する。又はそういうふうに受取りたいわけであります。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○
本日は政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案を議題にいたしまして、先囘に引続き御質疑を願いたいと存じます。大藏大臣見えておりますから、成るべく大藏大臣を要する御質疑を先にお願いいたしたいと思います。
このときには吉田内閣があれを公益事業である、電氣ですから公益事業であるということにして、そうして爭議行爲に持ち出せないようにというので、非常に急いで、法律案が議会を通りましたのが十月の七八日だと思つておりますが、法律の施行を議会ではなかなかしないといつたような附帶決議があつたにも拘わらず、十三日施行いたしまして、それがつまり労調法によつての初めての事件でありまするが、全國からいつてもあれが初めての事件
○西尾國務大臣 警察法の問題は、相當重要な法律案の中でも、さらに重要な審議の對象となるかと思います。これは大體において今月末には提案できるだろうと考えております。
特殊整理委員會令の一部を改正する法律案。これは集中排除法關係のものです。農林省關係で農業災害補償法案。これはおそらく最近の機會にかけられると思います。あとは技術的ですが、遞信省關係で郵便法の關係その他三件あります。それが閣議決定濟みの中で、やや重要と思われるものです。ついでにまだ閣議決定はしておりませんけれども、今後提案を準備しておるものは、御承知の警察法案、例の司法省改組に伴う法務廳の法律案。
この證人の出頭要求で證言を求める事件といたしまして、商業委員會から財團法人理化學研究所に關する措置に關する法律案に關しまして、出頭を求める證人として、仁科芳雄さんをあげております。理由は財團法人理化學研究所に關する措置に關する法律案に關し證言を求めるためという言葉で出ております。なお尾形輝太郎さんに、やはり措置に關する法律案に關し證言を求める。
することに関する請願（第百四十 号） ○建設省設置に関する陳情（第二百三 十四号） ○金澤市に地方商工局並びに北陸財務 局を設置することに関する陳情（第 二百三十七号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 二百三十九号） ○中央出先機関廃止に関する陳情（第 二百七十三号） ○國家公務員法案（内閣提出、衆議院 送付） ○國家公務員法の規定が適用せられる までの官吏の任免等に関する法律案
只今の「彈劾による罷免」という新しい項が衆議院の修正案の中に入ることになつたのでありますが、これと第三十八條第三号中の一部が削除されることに相成りまするので、そうなりますというと、この法律案を起案されました政府側におかれて、法律の建前から考えてどういうような結果になるか、この点についての御見解を承りたいと思うのであります。
國家公務員法案及び國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律案は衆議院の修正案通り可決することに賛成の方の御起立を願います。 〔起立者多数〕
日程第一、財團法人理化学研究所に関する措置に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。商業委員長一松政二君。 〔一松政二君登壇、拍手〕
○議長（松平恒雄君） 次に、國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
○林（敬）政府委員 ただいま内務大臣から、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の御説明を申し上げましたが、私より本改正法律案中主要な事項につきまして、さらに附加えまして御説明を申し上げたいと存じます。 まず最初に選擧に關する事項であります。
中垣 國男君 小暮藤三郎君 大村 清一君 大内 一郎君 外崎千代吉君 加藤吉太夫君 出席国務大臣 内 務 大 臣 木村小左衞門君 出席政府委員 内務事務官 林 敬三君 委員外の出席者 専門調査員 有松 昇君 ————————————— 本日の會議に付した事件 地方自治法の一部を改正する法律案
○木村國務大臣 本委員會に付託に相なりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 地方公共團體の自主性と自律性とをさらに強化し、新憲法の精神に基き地方自治の本旨を一層徹底せしめることについては、何人も異論のないところであると存じます。
つきましては、われわれは時間の都合もありますので、結論を先に申し上げたいと思うのでありますが、各社の意見をまとめ、またわれわれがそれを咀嚼した上においてみるところをもつてすれば、大体この法律案に対する考えは、次に申し上げるような諸点においてまだよく咀嚼され、研究されていないのではないだろうか。
○委員長（一松政二君） それでは只今から委員会を開会しまして、この前上程になりました昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律案の御審議を願うことにいたします。
付託事件 ○中小商工業の再建に関する陳情（第 百六十四号） ○マッチ産業公團制の実施に関する陳 情（第二百八十九号） ○板ガラスの配給機構及び取扱いに関 する陳情（第三百四号） ○百貨店法を廃止する法律案（内閣送 付） ○昭和二十二年法律第五十四号私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律の適用除外等に関する法律案 （内閣送付） ○石綿輸入促進に関する請願（第二百 六十五号）
理事 福永 一臣君 理事 中村元治郎君 松原喜之次君 師岡 榮一君 岡野 繁藏君 櫻内 義雄君 坪川 信三君 松井 豊吉君 鈴木 仙八君 關内 正一君 辻 寛一君 松崎 朝治君 唐木田藤五郎君 小枝 一雄君 ————————————— 本日の會議に付した事件 百貨店法を廃止する法律案
百貨店法を廃止する法律案及び財團法人理化學研究所に關する措置に關する法律案の両案に關し、證人の出頭を求めて意見を聴取したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このようなことは實にはなはだしい暴政であるとわれわれは考えるのでありますが、この今提案されている會計法が通過いたしますれば、これはある程度の緩和にはなましようが、とにかくこの改正法律案が一應衆議院を通り、参議院を通過して、これの實施を待つていては、これは時期を失するのでありますが、これが通過することを前提といたしまして、このような不合理を急速に是正する方途を講ぜられるお考えがあるかどうか。
————————————— 本日の會議に付した事件 薪炭需給調節特別會計法を改定する法律案（内 閣提出）（第四九〇號） 米價問題に關する件 —————————————
この點につきましては、現在御審議をいただいております法律案が成立いたしますると資金的には非常にゆるやかになるわけでありますが、現在この關係の金繰りは、いかにいたしておるかと申しますと、現行法によりまする借入金五億一千萬圓の限度のほかに、一時借入金というのが出てくるのであります。
なお輕車輛運送事業につきましての、この法律案の取扱い法につきまして、御意見がございました。御指摘のように輕車輛運送事業につきまして、その特殊性を十分に反映いたしました行政をやつていかなければならない點につきましては、私どもも同感でございます。この法律におきましては、輕車輛運送事業につきましては届出の制度をとることにいたしたのでございます。
○郷野政府委員 法律の施行の期日につきましては、この法律案が脇贊を經まして公布になります時期が問題でございますが、大體道路運送委員會に關する規定もできるだけ早く實施いたしたいと考えておりますので、早く實施いたしたいと考えておりますので、少くともこの間一箇月半ぐらいを豫定していただきたいと存じます。
○委員長（伊藤修君） それではこの法律案に対するところの質疑は、この程度で以て本日は終了いたしまして、他日にこれを讓ることにいたします。 それでは次に、本委員会に請願及び陳情が、目下七件あります。まだ付託にならんものが一件ありますが、それは除きまして付託になつておるものが七件あります。これを本日の議題に供します。これに対しまして紹介者並に専門調査員の意見を伺うことにいたします。
付託事件 ○岐阜地方裁判所多治見支部を設置す ることに関する請願（第十一号） ○帶廣地方裁判所設置に関する陳情 （第四十九号） ○刑事訴訟法を改正する等に関する陳 情（第六十号） ○民法の一部を改正する法律案（内閣 送付） ○家事審判法案（内閣提出、衆議院送 付） ○函館市に札幌高等檢察廳支部設置に 関する陳情（第百四十号） ○法曹一元制度の実現に関する陳情 （第百四十五号） ○農業資産相続特例法案
尚從來は通貨発行審議会その他これに類似する委員会等の官制は勅令又は政令を以て定められていたのでありますが、新憲法の下におきましては、特にその官制を法律によつて定める必要があると認められますので、ここに法律案として通貨発行審議会法案を提案いたした次第であります。 以下本法案についてその内容の主なる点を簡單に説明いたします。
○説明員（西原直廉君） 只今お尋ねがございました日本銀行法の一部を改正する等の法律案を一應読み上げます。 日本銀行法の一部を次のように改正する。 第十六條中「勅裁ヲ經テ政府」を「内閣ニ於テ」に改める。 第三十條第一項中「主務大臣ハ」の下に「通貨發行審議會ノ議決ニ基キ閣議ヲ經テ」を加える。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号）
――――――――――――― 本日の會議に付した事件 政府職員に對する一時手當の支給に關する法律 案（内閣提出）（第六五號） ―――――――――――――
政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案、本案につきましては質疑は全部終了いたしました。これより本案を議題といたしまして討論採決に入りたいと思います。
外の法律案等に用いる場合におきましては別でありまして、この五十一條の「又は雇用した事業所に臨檢し」、というこの「臨檢」は次のことをなし得るのでありますから、その場合においては場所に臨むでもよろしいし、出張したという意味になし得るのですね。臨檢でなくても臨場でも、場所に臨むでもいいわけですね。
○政府委員（佐藤達夫君） 警察法案という名前を附けまして、準備したのでありますが、これは今週の月曜日に英文にしまして、法律案の形で関係の方面へ申込んでおりますが、その後私の方では待機しておりますが、何らの申入れがありませんので、その方面において檢討しておるのだろうと考えます。まだその程度であります。
会期もすでに迫つて参りましたが、政府の法律案提出が種々の事情で遅れておりましたが、わけても最も重要な追加予算案が、この会期中には提出しかねるような事情であります。印刷等の都合を考えますと、大体二十四五日頃になるのではないかと考えられるのであります。
○天田勝正君 それと関聯することでありますが、司法省廃止に関する法律案も恐らく出るんだろうと思います。それから今後警察関係というような問題、これらについてもどのような御準備になつておりますか。
本法案は日本の官吏制度、國家公務員制度を畫期的に改正する重要な法律案であると信ずる次第でありますが、内容を檢討してみると、多分に行政の中立性、專門性、あるいは技術性というものを尊重しておりまして、この點については從來の官吏法とは格段の進歩があると認められる次第であります。
水田三喜男君 受田 新吉君 出席國務大臣 國 務 大 臣 齋藤 隆夫君 出席政府委員 法制局長官 佐藤 達夫君 委員外の出席者 專門調査員 大久保忠文君 ————————————— 本日の會議に付した事件 國家公務員法案（内閣提出）（第五四號） 國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏 の任免等に關する法律案
○竹山委員長 それでは冨田委員の御發言はありましたが、この際今討論をいたしました國家公務員法案及び國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に關する法律案、以上二案に對する修正案についてお諮りをいたします。修正案に贊成の諸君は御起立を願います。 〔贊成者起立〕