1947-11-27 第1回国会 参議院 農林委員会 第34号
二十六号） ○燧灘沿岸干拓事業実現促進に関する 陳情（第五百二十八号） ○千葉縣下のかん害復旧助成に関する 陳情（第五百二十九号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 五百三十四号） ○食料配給公團制反対に関する陳情 （第五百三十八号） ○食料配給公團制反対に関する陳情 （第五百四十一号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 五百四十四号） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案
二十六号） ○燧灘沿岸干拓事業実現促進に関する 陳情（第五百二十八号） ○千葉縣下のかん害復旧助成に関する 陳情（第五百二十九号） ○農業協同組合法案に関する陳情（第 五百三十四号） ○食料配給公團制反対に関する陳情 （第五百三十八号） ○食料配給公團制反対に関する陳情 （第五百四十一号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 五百四十四号） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案
本日は自作農創設特別措置法と、農地調整法、それぞれの一部を改正する法律案を議題にいたしまして、前回に引続いて御質疑を御継続願いたいと思います。尚前回の委員会におきまして、農地が買收され、或いは物納許可を受けた後における土地が、その土地の公租公課、或いは水利組合費、土地改良費の負担について政府に更に御檢討願つて、本日明快な御回答を頂くことにいたしております。
そのためにはこの農地調整法の一部改正法律案の中の附則の點につきまして、私は質問したいと思うのでありますが、附則の第三條の第一號の、昭和二十年十一月二十日に遡及いたしまして土地を小作人の側に再返還する場合でありますが、所有者とその承斷人以外の者の耕作の業務の目的に供せわれる場合には、これは適用されないということになりますが、こういうことになりますと、地主の人が東京から人を呼んでつくらせる、これまで農作
○野上委員 自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案について、第十二條の二に、電氣事業用地に關する規定がそこに挿入されておるのでありますが、電線路の施設の用に供されておる土地の賃貸借を認めるというだけでありまして、これでは電氣事業の公益性等から鑑みまして、はなはだ不十分なる規定ではないかと考えられるのであります。
これより農地調整法の一部を改正する法律案及び自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案の兩案を議題とし、質疑を許します。
○吉川（久）委員 昨日本委員會において可決せられました企業再建整備法の一部を改正する法律案につきましては、臨時石炭鑛業管理法案との關係から、施行期日について再檢討する必要がありますので、これを再議せられんことを望みます。
山口喜久一郎君 井出一太郎君 内藤 友明君 相馬 助治君 出席國務大臣 大 藏 大 臣 栗栖 赳夫君 出席政府委員 大藏事務官 前尾繁三郎君 委員外の出席者 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十一月二十六日 食糧の輸入税を免除する法律案
○早稻田委員長代理 ただいまから所得税法の一部を改正する等の法律案、非戰災者特別税法案右二案を一括議題といたしまして討論に入ります。
税務職員の地位或いは仕事から見まして適當であるとは考えられませんので、或いは最近傳えられております如く、税務職員に對して國税調査或いは滯納處分の場合、或いは危險な仕事に從事する場合におきましては、五割であるとか或いは六割といつたような特別の手當を支給して、そうして税務職員の仕事の特殊性を認めまして、更に一段とこの税務の圓滿なる執行に努力させるようにいたしたいというように考えておりますので、それについての法律案
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に關する陳情（第 九號） ○製塩事業保持對策樹立に關する陳情 （第十九號） ○織物の價格改訂に關する陳情（第二 十八號） ○少額貯金及び各種團體預金封鎖解除 に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
昨日申上げて置きましたが、本日は税に關しまする法案、即ち所得税の一部を改正する等の法律案、非戰災者特別税法案、これの施行期日が迫つておりまするので、これを政府の方で非常に急いでおるようでありますから、昨日申上げましたが、經濟力集中排除法案竝びに持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案、これは後に廻わしまして、先ず所得税法の一部を改正する等の法律案と非戰災者特別税法案、この二案を議題にいたしまして審議
石炭政策審議會設置に關する陳情 （第百九十五號） ○炭鑛國家管理反對に關する陳情（第 二百四十九號） ○炭鑛國家管理反對に關する陳情（第 二百五十六號） ○臨時石炭鑛業管理法案（内閣提出、 衆議院送付） ○亞炭増産に關する請願（第二百七十 一號） ○配炭公團を即時廢止することに關す る請願（第二百八十四號） ○石炭生産損失補償金支拂促進に關す る陳情（第三百七十九號） ○配炭公團法の一部を改正する法律案
そうして明日は午前中本會議があるのでございますが、本會議の議案は、罹災都市借地借家臨時處理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地區を定める法律案とか、その他あまり重要でない法律案なんですが、午前中委員會を開きたいと思いますが、如何でございますか。
すでに本付託になつております地方自治法の一部を改正する法律案は、目下関係方面に手続中で最後的決定に至つておりません。同委員会としては少くとも一週間、出來得れば十日間の会期延長を希望してをります。 鉱工業委員会は、臨時石炭鉱業管理法案の審査のため相当期間会期の延長が必要にて、今会期を出來るだけ延長してもその期間内に審議を終了し得るかどうか分りかねる状態にあるとのことです。
すでに提出中のもので、外部との関係上是非今國会会期中に成立させて頂きたいと考えておりますものに、財閥同族支配力排除法案、内務省解体関係の法案、地方財政委員会法案、警察法案、消防組織法案、地方自治法の一部を改正する法律案、政府に対する不正手段による支拂請求の防止に関する法律案及び最高法務廳設置法案等があります。
————————————— 本日の會議に付した事件 國民醫療法の一部を改正する法律案（内閣提 出）（第一〇五號） 毒物劇物營業取締法案（内閣提出）（第一一〇 號） 住宅問題に關する件 保健及び衞生に關する件 —————————————
前會に引續いて國民醫療法の一部を改正する法律案、毒物劇物營業取締法案を議題に供します。この兩案につきましては、先日も別段御質疑の御通告もなかつたのでございますが、質疑は終了したものと認めてよろしゆうございますか
國民醫療法の一部を改正する法律案及び毒物劇物營業取締法案、この兩法案につまきして、政府原案通り可決するに贊成の方は御起立を願います。 〔總員起立〕
昭和二十二年十一月二十七日（木曜日） 午後三時十七分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第六十六号 昭和二十二年十一月二十七日（木曜日） 午後一時開議 第一 戸籍法を改正する法律（内閣提出） 第二 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家事裁判法施行法案（内閣提出） 第四 失業保險特別会計法案（内閣提出） 第五 企業再建整備法等
（内閣提出）内務省官制度廃止に伴う法令の整理に関する法律案 十一月二十四日 決算委員会に付託 （内閣提出）財閥同族支配力排除法案 （内閣提出）食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律案 （内閣提出）関税法の一部を改正する法律案 以上三件 十一月二十五日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案
○議長（松岡駒吉君） 日程第一、戸籍法を改正する法律案、日程第二、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、家事審判法施行法案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
豐君 小松 勇次君 石原 圓吉君 坂本 實君 多賀 安郎君 内藤 友明君 外崎千代吉君 出席政府委員 農林事務官 藤田 巖君 委員外の出席者 農 林 技 官 太田 國廣君 專門調査員 小安 正三君 ————————————— 本日の會議に付した事件 漁業法の一部を改正する法律案
これにて漁業法の一部を改正する法律案は修正議決しました。 この際お諮りいたします。衆議院規則第八十六條による報告書は委員會の議決を要することになつておりますが、委員長に一任していただきたいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長 次に漁業法の一部を改正する法律案、内閣提出、第九一號、昨日の會議におきまして西村久之委員より各派共同提案なる修正案の提案がございました。これについて討論がありましたら御發表を願います。—— 別に御發言もありません。討論はこれをもつて終結いたしました。これより採決いたします。各派共同提案の修正案に贊成の諸君は御起立を願います。
○塚田委員 本法律案については大體内容は了承したのでありますが、ただ私どもが非常に遺憾に存ずるのは、政府側の御説明によれば、今月中に企業再建整備計畫というものを出さなきやならぬ。
大藏政務次官 小坂善太郎君 大藏事務官 前尾繁三郎君 大藏事務官 伊原 隆君 委員外の出席者 財政及び金融委 員會專門調査員 圓地與四松君 財政及び金融委 員會專門調査員 氏家 武君 ————————————— 本日の會議に付した事件 企業再建整備法等の一部を改正する法律案
企業再建整備法等の一部を改正する法律案及び企業再建整備法の一部を改正する法律案を議題といたしまして商業委員會との連合審査會をこれより行います。なおこの兩案に關しましては商業委員會以外に鑛工業委員會にも關連するところがございますけれども、これは鑛工業委員の方の御出席がありました場合に發言を許可することにいたします。質疑を繼續いたします。
その店は從來も同じでございましたが、今度一應その点を法文の上にも明らかにする意味におきまして、今度の改正法律案の中に、第一條の末項に「整理委員会ハ公ノ機関トシ内閣総理大臣ノ監督ニいたしまして、それを明らかにしたい、こういうふうに法律案はなつております。
本日は経済力集中排除法案並びに持株会社整理委員会令の一部を改正する法律案、この二つの法律案を議題といたしまして、御審議を願いたいと存じます。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預金及び各團体預金封鎖解除に 関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改する法律案 （内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金
○北村委員長 引續き所得税法の一部を改正する法律案、非戰災者特別税法案、昭和十四年法律第三十九號災害被害者に對する租税の減免、徴收猶豫等に關する法律を改正する法律案、以上三案を一括議題に供しまして、質疑を繼續いたします。宮幡君。
石原 登君 出席國務大臣 大 藏 大 臣 栗栖 赳夫君 出席政府委員 大藏事務官 前尾繁三郎君 委員外の出席者 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十一月二十五日 財閥同族支配力排除法案（内閣提出）（第一一 四號） 食糧管理特別會計法等の一部を改正する法律案
企業再建整備法等の一部を改正する法律案、それから企業再建整備法の一部を改正する法律案、これについてただいま質疑を打切つたのでありますが、まずそのうち企業再建整備法等の一部を改正する法律案について討論を行います。
さような前提のもとに便宜この議院法制局法案要綱について一應ごく概略御説明を申し上げますが、法規委員会として勧告されます場合には、こういう法案要綱ではぐあいが惡いのでありまして、正式に法律案になりましたものになりませんと、國会に対する勧告案にならないのであります。
なおその間にはさみまして、前回に皆さんのお手もとへ差上げて御意見を承りました、例の両院へ、また政府へ勧告案というようなものが出ておりましたが、その後なおその点について調査をいたしましたところが、ただいまお手もとに配付してありますような、すなわち昭和二十二年法律第七十二年第一條関係法律案の進行状況、それに記載してありますような各法案の進行ぶりでありまして、大分たくさん審議中のものもあり、これから國会に
○松村眞一郎君 この委員会として政府の法律案提出進行の状況を二度も聽いておりますが、政府というか行政廳の方も大体努めておられるようです。その意味からも特に勧告するのもいかがかと思います。会期切迫なという問題もありますが、政府自身も相当に提案すべきものは提案しておられるのではないかと思いますし、その意味において今勧告する必要はないという意見です。
石炭政策審議会設置に関する陳情 （百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十六号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百五十六号） ○臨時石炭鉱業管理法案（内閣提出、 衆議院送付） ○亞炭増産に関する請願（第二百七十 一号） ○配炭公團を即時廃正することに関す る請願（第二百八十四号） ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す る陳情（第三百七十九号） ○配炭公團法の一部を改正する法律案
國家公益と地方公共團體の自主權とが調和するようにという點につきましても、これらの點をいろいろ考え合わせました結果、ただ地方財政だけがよくなれば國家財政がどうなつても構わないというようなことは、これは實行不可能なことでありますので、この點國家の公益も考え、しかもそれを許される範圍内において最大限度に地方の財政の自主化を確立強化する、こういうつもりで、公布後九十日の間に法律案をつくつて、そうしてまず日本
中曽根康弘君 冨田 照君 平井 義一君 宮幡 靖君 受田 新吉君 出席政府委員 内務事務官 林 敬三君 内務事務官 荻田 保君 委員外の出席者 專門調査員 大久保忠文君 ————————————— 本日の會議に付した事件 内務省及び内務省の機構に關する勅令等を廢止 する法律案
設置することに關する 請願（第十三號） ○日本通運株式會社の營業權竝びに設 備を舊關係業者へ還元することに關 する陳情（第八十五號） ○海運經營方式竝びに船員管理に關す る陳情（第九十六號） ○東北本線宇都宮、大宮間、日光線宇 都宮、日光間及び兩毛線小山、高崎 間の電化實現に關する陳情（第九十 九號） ○海上輸送力緊急増強に關する陳情 （第百二十三號） ○鐵道營業法の一部を改正する法律案
○理事（小野哲君） 次に船員法戰時特例を廢止する法律案及び造船事業法を廢止する法律案に關する政府の提案理由をお願いします。
○重井委員 造船事業法を廢止する法律案關係でお尋ねいたします。本法の施行期日を明年三月三十一日としたのは、新しい造船に開する法律を制定すべく政府において研究中で、來期國會に提案の豫定であるからであるという説明があつたのでありますが、これに關する新しい法律とはどういうを規定せんとするのであるか、腹案がありましたならば簡單にお聽きしたいと思います。
先日の御報告中に道路運送法案に對する修正案中、第四條第二項に「道内の政令の定める地に道路運送監理事務所を置く」とありますが、別途國會に提案せられております地方自治法の一部を改正する法律案には第百五十六條に「國の地方行政機關は、國會の承認を經なければ、これを設けてはならない」云々の一項が加えられることとなつておりますので、右改正法律案の精神から見ても、また右法律施行の上は、政令をもつて道路運送監理事務所
○高瀬委員長代理 これより船員法戰時特例を廢止する法律案竝びに造船事業法を廢止する法律案を一括議題として質疑に入ります。質疑はこれを許します。重井君。
次に國の利害に関係ある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案を決算委員会に、都会地轉入抑制緊急措置令を改正する法律案を治安及び地方制度委員会に付託されることが適当であると思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長野政府委員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を申し上げます。本改正法律案は、三つの内容から成り立つておるのであります。 その第一點は、府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人當りの平均賦課額が、現在それゞ「百二十圓」及び「八十圓」でありますのを、それゞ「百八十圓」及び「百二十圓」に引上げようとするものであります。
○坂東委員長 この法律案につきましては、ただいま質疑はありませんが、この次に引續いてやることにしまして、本日のこの法律案に對する質疑はこの程度でいかがでしようか。ただいま御出席の委員諸君の中におきましては御質疑はありませんが、しかし缺席者もありますから、この質疑はさらに次に繼續することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の日程は、地方税法の一部を改正する法律案竝びに請願は第一から第七であります。まず地方税法の一部を改正する法律案の政府の説明を求めます
○黒田英雄君 只今上程されました金融機関再建整理法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果について御報告をいたします。 この法律案は、金融機関の再建整備に伴いまして、未拂込株金の徴収に関すること、並びに再建整備中に解散いたしました金融機関の措置に関しまして新らたに規定を設けたものであるのであります。
昭和二十二年十一月二十六日（水曜日） 午前十時三十七分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十六号 昭和二十二年十一月二十六日 午前十時開議 第一 郵便貯金法案（内閣提出）（委員長報告） 第二 金融機関再建整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 清水港、甲府市間を國道とすることに関する請願（委員長報告） 第四 秋田縣米代川並
○議長（松平恒雄君） 日程第二、金融機関再建整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長黒田英雄君。 〔黒田英雄君登壇、拍手〕