1960-04-19 第34回国会 参議院 逓信委員会 第18号
この間、二度の改正にあたって、衆参両院は慎重審議を行なった結果、激増する需要に応ずるために、やむを得ざる臨時措置として、これを認めたのでありますが、特に附帯決議において、電話事業の公共性にかんがみ、政府は建設資金の調達については、積極的な協力を行ない、でき得る限り加入者負担の軽減をはかるよう、法律施行期間中においても最善を尽くすよう、強く政府に要望しておったのであります。
この間、二度の改正にあたって、衆参両院は慎重審議を行なった結果、激増する需要に応ずるために、やむを得ざる臨時措置として、これを認めたのでありますが、特に附帯決議において、電話事業の公共性にかんがみ、政府は建設資金の調達については、積極的な協力を行ない、でき得る限り加入者負担の軽減をはかるよう、法律施行期間中においても最善を尽くすよう、強く政府に要望しておったのであります。
それから附則の問題になりますが、法律施行期間の五カ年を三カ年とするということでありますが、これは一つ是非五カ年ということに願いたいかように考えております。 その他は大体以上申述べましたような趣旨の下におきましてお願いをいたしたいというのでございまして、繰返すようでありますが、本法の立法精神を十分に生かして頂くようにお願いをして、これの成立を是非一日も早くお願いをしたい。
（七）附則２の法律施行期間の五箇年を二箇年とすること。 （八） 法第二十五条及び法第二十七条の規定を一箇条にして国の助成規定を統一し法第二十七条の規定する『財政援助の優先取扱を実施する』との考え方を改め『合併町村のみを対象にするところの助成をなす』べきことを規定すること。もとより『毎年度法令及び予算の範囲内において』という制限規定でしばることは差支えない。
もつとも法律施行期間後については、この法律の失効の際におきまして、その経過措置を考究すれば足りるのではないかと考えるのであります。 第七の点は、復旧費に対する国庫補助の問題であります。