1962-03-20 第40回国会 参議院 商工委員会 第13号
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。以上、この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一童罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上、この法案の概要について説明申し上げた次第であります。日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。以上この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上、この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみまして、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたしまして、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上この法案の概要について説明申し上げた次第であります。 日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみ、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出した次第であります。
第十章雑則、第十一章罰則といたし、法律施行期日は公布の日から九十日以内に政令で定めることといたしたのであります。 以上この法案の概要について説明を申し上げた次第でありますが、日本社会党といたしましては、わが国エネルギー源における石炭鉱業の重要性にかんがみまして、石炭鉱業の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与せんとするため、本法案を提出いたした次第であります。
なお、施行期日につきましては、この法律の施行につきまして、金銭の寄託に関する最高裁判所規則の制定その他の準備を必要といたしますので、附則第一項におきまして、この法律施行期日を本年七月一日と定めておるのでございます。
従つてその日にちの、たとえば今あなたのおつしやつた人事院規則や、あるいは法律施行期日や、そういうことを私はお聞きしているのではございません。われわれといたしましては、また一般勤労者といたしましては、勧告される時期はいつになるかということを非常に期待もし、かつ望んでいるわけであります。
○高倉委員 附則の第一の「この法律施行期日は、」というのから二、三、四、それから第二條その他第四、第五、第七、第八條というような改正案綱が載つておるのですが、これはなくなつたのでありますか。
これらの監獄及び少年院は、原案作成当時はまだ設置の見込が付いておらなかつたのでありまするが、その後準備が進捗いたしまして、この法律施行期日でありまする六月一日までには設置できるであろうという手筈が整いましたので、このように修正せられたわけでございます。以上簡單でございまするが、衆議院におかれまして修正されました点を御説明申上げます。
次いで同日討論に入りましたが、宮幡委員は民主自由党を代表し、本法律施行期日が五月一日とあるは今日の実情に適しないから、これを六月一日に修正すべしとの修正動議を提出し、この修正部分を除く他の原案の部分については賛成する旨討論せられ、社会党田中委員は、右修正に賛成するとともに、開港の閉鎖の規定については運用上十分な留意を望む旨希望意見を付して、修正部分を除く他の原案部分に賛成する旨討論せられました。