2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
そうなると、更に国家公務員における非常勤、国における非常勤職員と、地方で働く、地方公共団体で働く会計年度任用職員の扱いが変わっていくというのは非常に問題だと思いますので、速やかな見直しを、そして、できれば、何度も言いますが、次期国会には法律措置として図っていただきたいということを求めておきます。
そうなると、更に国家公務員における非常勤、国における非常勤職員と、地方で働く、地方公共団体で働く会計年度任用職員の扱いが変わっていくというのは非常に問題だと思いますので、速やかな見直しを、そして、できれば、何度も言いますが、次期国会には法律措置として図っていただきたいということを求めておきます。
むしろ、この状況で会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする法律措置を行っていないのは立法不作為であると厳しく指摘したいと思います。次回の国会には法律措置を図ることを強く求めますが、武田大臣の見解を求めます。
二十三年の森林法の改正は、二十一年に策定された森林・林業再生プランに示された政策の方向に沿ってとられた法的な措置でありますけれども、森林・林業再生プランに示された政策方向につきましては、法律措置のほか、施業の集約化、路網の整備や間伐の推進ですとか、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、そういった措置も含まれておりまして、それは今回の法的な措置だけではなくて、予算措置としても引き続き取り進めていかなければいけない
林野庁といたしましては、この法律が制定された後、法律措置だけではなく予算措置の面におきましても、例えば、平成十六年度から十八年度にかけまして、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する新流通・加工システムという助成制度を設けました。
したがって、政府がこの建設公債以外の公債を発行する場合には、財政法四条の特例としての法律措置が必要になります。そういう意味で、復興債もいわゆる特例公債も財政法四条の特例という意味で同じでございます。
こういうことによりまして、お尋ねのような若者の地方への定住策とか、そういうものは具体的な法律措置としては盛り込まれてはございませんが、このような措置を活用することによりまして、例えば、地域ぐるみでブランド野菜をつくって農家レストランをやるとか、あるいは、道の駅を拠点といたしまして、高付加価値の商品をつくって若者を呼び寄せるとか、そういう単なる延命策にとどまりません、持続可能な地域の経済が生まれて、若者
付言すれば、先ほど私が申し上げました教科書の無償というのも、あれは義務教育だから無償ということじゃなくて、別途法律措置をつくって、例えば小学校でも、普通の教材は教材費という形でお金を払いますけれども、教科書はいわゆる授業料免除と別にやるよというような、だから、この高校無償化というのは、小中学校が無償ということとは違う意味で就学援助が広がっていったものというふうに理解をしております。
まず、外務省さんなんですけれども、ケルン・サミット以降、どんな形で農林水産省や又は財務省にこの免除のための財政措置、法律措置をとるように求めていらっしゃったのか。特に農林水産省それから財務省の方にお聞きしますと、あれは、今回の手続の件は外務省の怠慢だというような声も聞かれます。
六月に様々な法律措置をしていこうというふうに野党がしたときに、例えば被災地域での倒産というのは二百件ぐらいだったんです、関連も含めまして。今五百件を超しました。本当に遅い。実態が分かっているのかと私は強く総理に申し上げたい。 その意味で、もう一つ問題がある。除染ですね。除染は二十キロ圏内は国がやるというふうに言っておられますが、二十キロ圏外も含めて一番困っているのは何か。
さらに、四月二十七日に補正予算と法律措置によってそこを裏打ちをしていくフェーズ２、第二段階をまとめまして、この第二段階では、各省庁合わせておよそ四兆三千億円によりまして、百七十万人の雇用の創出、下支えをするような措置をとっております。
しかし、我々自民党議員が二月末から予算委員会等で取り上げてこの問題が問題化をし、そして三月四日、私の質問に対して、細川大臣は全く知らなかったままこの通知をやったということも判明をした中で、慌てて三月八日にこの運用三号は撤回をされて、そして法律措置によってやるということが発表をされたわけでございます。 そのことは私は正しい評価だと思います。正しい方向だと思います。
○長妻国務大臣 逃げも隠れもしていないわけでありまして、これはもう国会の場でも今も御審議いただき、審議会の場でも公の資料として審議いただき、また今後法律措置としても堂々とそれを出していくということであります。
地域活力基盤創造交付金を国交省の所管とした理由と法律措置をしなかった理由についてお尋ねがありました。 地域活力基盤創造交付金は、道路を中心に、関連する他のインフラ整備やソフト事業も含めて対象としておりまして、公共事業を主目的とする交付金であります。その担当として、公共事業の大宗を所管する国土交通省が適当とされたところであります。
政府が主張する暫定税率の維持は、新たな法律措置をもって増税を行うことと同義です。今後十年間で五十九兆円の道路整備を行うために、国民に毎年二・六兆円もの新たな増税を強いることを前提とした本法律案は、到底認めることはできません。 第四の理由は、本法律案は、十年間の暫定税率延長の前提となる道路中期計画で算定されている五十九兆円の事業量の根拠が明確ではないことです。
けまして、特に国が債権者となる場合には、その時効の援用を要せず、あるいは利益を放棄することができない、こう規定がございますために、五年を超える部分の年金は自動的に時効により消滅し、受給することはできない、こういうことになっていたわけではございますけれども、これに関しましては、これは先生も御案内のように、昨年制定されましたいわゆる年金時効特例法の中で、年金受給権に関しまして、この会計法の適用をしない法律措置
○国務大臣（尾身幸次君） 先ほど申しました、最後に申しましたいわゆる政策金融としてこの民間企業になった政策投資銀行をどのような形で活用するかということは、いわゆる補助的な対応を予算措置あるいは法律措置でやるか、あるいは債務保証というような形でやるか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、これは日本政策投資銀行固有の措置としてあらかじめ決められているものではない。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 平成十二年から十四年度の当時の社会経済情勢にかんがみまして、累積一・七％分のマイナススライドを特例的に実施しない法律措置が講ぜられました。この特例措置分につきましては、十六年年金法改正に基づきまして賃金、物価が上昇した場合に実際の年金額を据え置くという形で順次解消するという仕組みになっております。
一年以上一緒にそこで住んでいた三親等以内の親族であれば入居の承認をするという基準で今まで運用してきた事業主体が多いんですが、委員の今のような問題意識はこれまででもいろいろ御指摘いただいておりまして、昨年、地域住宅特別措置法で公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金に改定するための法律措置講じていただきましたけれども、その中でもその点についていろいろな御議論が行われまして、問題があるという御指摘もいただいたところでございまして
このように、昨年及び今般の法律措置を行うことによりまして、港湾の国際競争力の強化及び海運の効率化や安全性の向上がなされ、海上物流の基盤強化を行うことができるものと考えているところでございます。
こうしたことから、条約を適用するためには、その条約に盛り込まれた各国共通に定めるべき事項でございます国際郵便条約、万国郵便条約の内容を、国内実施体制を整備する必要はございますけれども、今の条項によって特段の法律措置は不要としておったものでございます。