2004-10-28 第161回国会 参議院 法務委員会 第2号
これまでも厳しい情勢の財政状況の中で法律扶助関係予算を増額することなど民事法律扶助事業の充実に努めているところでございますが、今後も適切な在り方を見据えてその充実に努めてまいりたいと思っております。 どうぞ、簗瀬先生もこの予算獲得にはどうぞよろしくお願いいたします。
5件の議事録が該当しました。
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2004-04-06 第159回国会 参議院 法務委員会 第8号
四 個人破産件数が極めて多い状況にかんがみ、その破産手続が適正に行われるための法的支援が受けられるよう、法律扶助関係予算の大幅な増額を図ること。 五 破産者に対する資格制限については、それぞれの制度の趣旨を踏まえつつ、破産者の経済生活の再生の機会を確保する観点も考慮し、必要な見直しについて検討すること。
2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
それから、イギリスは〇・六七％でございますが、イギリスは非常に高いようでございますが、実は裁判所関係予算のうちの四五％は法律扶助関係予算でございまして、この法律扶助関係予算を除きますと、その他の運営関係は〇・三％ということになるようでございます。 ドイツ及びフランスは、いずれも裁判所予算は司法省の所管のもとにありまして、この中には司法省関係予算が含まれております。
2001-06-28 第151回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（吉戒修一君） 本年度の民事法律扶助関係予算でございますけれども、総額で約二十五億八千万円でございます。そのうち扶助費補助金が十九億三千万円、書類作成援助補助金が二千万円、法律相談補助金が一億七千六百万円、調査費補助金が二千六百万円、事務費補助金が三億九千万円となっております。
2000-04-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第9号
そこで、平成十二年度の民事法律扶助関係予算といたしましては、そのような方々の扶助の需要に適切に対応することができるよう、裁判援助等に直接必要な経費に対する補助や、裁判への窓口的機能を有するものとして重要でございます法律相談に対する補助金の増額を図るとともに、事業の適正な遂行を行うための事務関係経費に対する補助金を新たに措置するなどいたしまして、御指摘いただきましたとおり約二十一億八千百万円といたしたところでございます
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