2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
平成七年の容器包装再商品化法、通称容リ法と言っていますけれども、この法律、平成十二年には循環型社会形成推進基本法、そしてまた資源有効利用促進法、この二〇〇〇年というのは一つの重要な年でありましたが、また、平成二十一年には海外漂流物処理推進法などを定めて、環境省、そしてまた日本としても、循環型社会というのはずっとテーマとして取り組んできたはずでございます。
70件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
そして、大臣のお手元に、私は、一回目の法律、平成十二年から二十二年までの法律で一体何回開かれたか、ここは資料として提出をさせていただきましたが、この会議の内容を見ようにも、議事録もないんですね。何が話されたかも国民には分からないわけです。 原子力立地会議というのは、この法案の肝であります。だって、そこでどのような振興計画を認めて、何に減税して、何をこれから目指していくかが決まるのだから。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
2020-06-11 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
三 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成三十一年法律第十七号）附則第五条（五年後見直し）については、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成二十六年法律第七十八号）の趣旨及び本附帯決議を踏まえて行うものとすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
三 「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（平成三十一年法律第十七号）附則第五条（五年後見直し）については、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成二十六年法律第七十八号）の趣旨及び本決議を踏まえて行うものとすること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（三井秀範君） この規定を設けた趣旨でございますけれども、この法律、平成十年の、二十年前の平成金融危機に対応するために、まさに国の信用力をもって金融システムを安定するためにこの二つの法律が同時期に制定されて、そして運用としても一体として私どもこの適用をしてきたつもりでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
「この法律に定めるもののほか、」、「この法律」、「実施」、「ため必要な事項は、」、「令で定める」、大体これで引っかかるかと思うんですけど、それで検索してみたら、平成二十九年第百九十三回国会は、電子委任状の普及の促進に関する法律平成二十九年法律第六十四号、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。」というふうに結構出てきます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
現在の法律、平成十八年に制定をいたしました法律におきましては、障害者として、身体障害者のみならず、知的障害者、発達障害者、精神障害者を含む全ての障害者を対象に含むことといたしております。 したがいまして、知的あるいは精神障害者、発達障害者の方についても、身体を用いる活動に際して負担が生じる場合にはこの法律の施策の対象となるものであります。
2017-06-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第20号
七 刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第九条第三項の規定により起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置についての検討を行うに当たっては、性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の実情や、被害者の再被害のおそれに配慮すべきであるとの指摘をも踏まえること。
2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
五 刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号）附則第九条第三項の規定により起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置についての検討を行うに際しては、性犯罪に係る刑事事件の捜査及び公判の実情や、被害者の再被害のおそれに配慮すべきであるとの指摘をも踏まえて検討を行うこと。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 環境委員会 第12号
環境の施策に関する件で、きょうは、外来生物法、いわゆる特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、平成十六年に制定され、平成二十六年に一番最新の改正が行われております。このいわゆる外来生物法及び関連する項目について質問をさせていただきたいと思います。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 まず第一に、地域包括ケアシステム、これにつきましては法律に、これは地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、平成元年でございますけれども、この中で、「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ」というようなことで、「自立した日常生活を営むことができるよう、」云々と書いてございます。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
これは、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、平成十九年十月一日に施行され、これに基づいて、当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができるんですね。各証明書交付事務、戸籍、除籍の謄本、抄本、納税証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、こういったものがサービスメニューとして挙がっている。
2016-03-17 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
十三、介護職員の処遇については、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年法律第九十七号）等により処遇改善に関する措置が行われてきたことを踏まえ、人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置など必要な措置を講ずるとともに、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○安倍内閣総理大臣 公表範囲については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、平成十三年法律第百四十号等に基づき、ＵＲにおいて判断されるべき事項であると考えております。
2015-06-17 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
六次産業化の意義につきましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、平成二十二年の法律第六十七号でございますが、いわゆる六次産業化・地産地消法、この前文におきまして、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みであるとされておりまして
2015-04-16 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
しかしながら、この法律、平成二十四年の六月にできているんです。これは基本法ですから、この基本法に基づいて政府は基本方針を定めるということになっているんです。ところが、この基本方針を定めたのが一年以上たってからなんです。平成二十五年の十月なんです。この十月にできたきっかけも、福島在住の被災者の方々が行政不服のための裁判を起こしたんですね。それがきっかけになったと私は思っているんですけれども。
2014-06-19 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一、基本計画の策定等本法律案で定める事項の実施に当たっては、第百八十五回国会において成立した薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）との整合性を図ること。 二、医療機器の審査ラグの解消に向けて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構における審査体制の強化、審査の迅速化を進めるため、平成二十六年度からの第三期中期計画の着実な実行等、中長期的な観点からの取組を引き続き進めること。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
今先生からお話ございました有限責任事業組合契約に関する法律、平成十七年にできておりますけれども、この有限責任事業組合、ＬＬＰと言っておりますけれども、これにつきましては、今先生からもお話がございましたとおり、組合に対して出資額以上の責任を負わない有限責任組合員のみから成る組合として定義をされております。
2013-11-21 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
おととし、議員立法という形で、津波対策の推進に関する法律、平成二十三年法律第七十七号、これが成立しているわけでございます。