2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
この通常国会における環境委員会では、温対法の改正、またプラ資源循環法の成立と、またその他二つ法律、全部で四つ法律審議を参加をさせていただきました。今日は、成立した温対法、またプラ資源循環のみならず、循環型社会に向けてということで質問をさせていただきたいと思っております。
この通常国会における環境委員会では、温対法の改正、またプラ資源循環法の成立と、またその他二つ法律、全部で四つ法律審議を参加をさせていただきました。今日は、成立した温対法、またプラ資源循環のみならず、循環型社会に向けてということで質問をさせていただきたいと思っております。
この乖離をそのままにしたままでは、仮に五年後、同じような法改正を審議されたとしても、冷静な法律審議にはならないと思います。
この法律審議、三時間でありますけれども、冒頭とそして採決前のこの時間には定足数は十二分に満たされておりますけれども、この三時間、私の観察しておりました時間で、与党の、理事も含めた委員の離席が目に余るものがございました。私が野党筆頭理事であれば、三、四人の野党の委員を退席させるだけで定足数は満たない瞬間が何度かございました。与党の皆さんは、この法案を通すおつもりがあるのか。
農林水産省の役人の方が書かれた原稿なのかなと理解しますが、きょうは水産政策の法律審議ですので、もう少し漁業、水産政策についての大臣の熱い思いがあってもよかったのかな。では、その思いを今、少しお聞かせ願えればありがたいと思います。大臣の御所見はいかがでしょうか。
政府参考人（田中勝也君） 御指摘のとおり、この通信傍受につきましては捜査官の濫用を防止する、これが大事だろうというふうに考えておりますけれども、この点につきましては、機器の面、それから規則の面、様々な面から取組を進めているところでございまして、例えば、通信傍受の際に用いられるコンピューターでございます特定電子計算機に搭載されましたプログラムを改変、改ざんして不正を働くのではないかというふうな御指摘が法律審議時
ということは、今回二つの法律、審議に入っていますけれども、かかっていますけれども、車両側という、技術動向ということでいけばレベル４、一部地域の走行ということにもなりますけれども、レベル４までを網羅したものということで、道交法についてはまだ、まだといいますかね、ちょっと失礼な言い方になりました、今回、基本、レベル３というのが対象になっているということで、若干そこには違いがあるということ、これは一つ認識
法律審議はもちろん七十年ぶりであろうと毎年であろうと慎重に審議をしなければいけないと思いますが、私の肌感覚では、現場の人、漁協の幹部の人以外ほとんど制度を知りません。この前の参考人招致も漁協のトップと学者さんだけです。全く潮っ気がないというか、漁師さんもいないし、この法律の改正を待っていましたという企業の方の話も聞いていない。
ここは、今の段階でというか、これ法律審議しているところを、ここを曖昧にするわけにはいかないんだけど、断言できますか、それ。
○高井委員 そもそもＪ—ＬＩＳがこのシステムを担うかどうかというのは、前国会というか、以前、法律審議のときに議論になったんですね。私はちょっと大丈夫かなと思ったわけですけれども。
今自由化しようとしてこの法律審議していて業界で話し合えというのは、やっぱりすっきりしないですね、筋が通らないと思うんです。何か規制して、その同じルールの下で皆さん頑張ってくださいというのがこのそもそもの電力自由化の趣旨だと思うんです。これは一言申し上げておきたいと思いますし、それから石炭の二六％も、私どもは高過ぎると思っていますし、ＣＯ２の方の二六は、温暖化対策の二六の方は低過ぎると思っています。
そういう意味では、この国にとって災害対策というのは、不断の努力の中で培っていかなきゃいけない、そういう政策だとは思いますので、こうした火山の問題のみならず、私は、この委員会でこれからも幅広く議論をしていくべきだというふうに思っていますが、きょうは法律審議でありますので、法案の中身について問うていきたいと思います。
また、衆議院では、詳細はこれから検討するという答弁が繰り返し多発したということを聞いておりますけれども、お聞きしている内容は、法律審議に必要な内容なんですね。充実した審議のためにも、そのような答弁はなるべく避けていただきたいと、あらかじめお願い申し上げます。
大臣も既に、定額負担が例外なしの一律ではなく、定額負担を求めることは適当ではないケースがあることは答弁でお認めになっておられますが、定額負担を求めない例外ケースの詳細はともかく、大枠は法律審議でこそ示すべきだと思います。
とりわけ、このたびの法律審議に当たり、多くの皆さんが亡くなられたさきの大戦について、本当に、亡くなられた皆様方に深い哀悼の気持ちと、そしてまた何より、国を思って亡くなられた皆さん方に対して本当に感謝をしなきゃいけない、今を生きる者として私はそう思っています。
これ、かなり総合的に総力を挙げてバックアップしなければならないという課題であろうというふうに思っておりますので、この法律審議の機会に、そうしたことにバックアップするという体制をしっかり取っていきたいというふうに思っているところです。
是非、この新しい時代、まさに電子化という流れの中で、一方でやはり日本の本当に隅々にまで浸透している出版文化というものが消えないように、皆さんおっしゃっておられたように、本当に信頼のある契約関係に基づいた新しい商慣行というか、そういったものがこの法律を機にできるように、是非またこの論点をあぶり出していただいて、またこの法律審議ありますので、そこに生かしていけるようにというふうに思っております。
本来は、そもそも法律審議の際にそういうことを宿題にせずに、特別委員会で結論が出るまで徹底審議するか、選挙権年齢等の引き下げについては改憲手続法にかかわりなく進める、リンクさせないでやるという方法もあったということだと思います。
厚生労働委員会で細かな法律審議はするわけでありますが、今日はこういったことで国民の皆様に大枠を御理解いただければ幸いでございます。 どうもありがとうございました。
薬というのは購買者と薬剤師などの専門家がその場で直接やり取りを行う対面販売が原則ではないかと、このような法律審議であったと認識していますが、いかがでしょうか。
このような行為というのは憲法で保障された国会の法律審議権を侵すことになる、民主主義を破壊することになると思いますが、総理にはそのような考えはお持ちでございましたでしょうか。お聞きしたいと思います。
私もちょっと法律審議を、不勉強なんですが、いろいろ繰り返し読みまして、建築基準法の一部を改正する法律案における国会質問が、昭和五十年の十二月三日の衆議院の建設委員会であって、中村茂委員というのがこうおっしゃっています。 商業地域でも工業地域でも住宅があって人間が住んでいます。特に商業地域の場合には家が密集している、逆に密集している。