2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
どんなに文書管理の法律をしっかりと作っても、それを恣意的に改ざんをするですとか隠すですとか、そういうことはもう法律外の問題でございます。 私、この藤原静雄中央大学教授の言葉を見ましたときに、国会議員である私たちは国民の代表としてこの藤原教授の言葉を受け止めて、民主主義国家を形成するための法の運用を監視する役割、これが我々にはあるんだということを本当に戒めてまいりたいと思っております。
どんなに文書管理の法律をしっかりと作っても、それを恣意的に改ざんをするですとか隠すですとか、そういうことはもう法律外の問題でございます。 私、この藤原静雄中央大学教授の言葉を見ましたときに、国会議員である私たちは国民の代表としてこの藤原教授の言葉を受け止めて、民主主義国家を形成するための法の運用を監視する役割、これが我々にはあるんだということを本当に戒めてまいりたいと思っております。
ただ、それを政府が、法律外のことで、法律を離れて判断を下すということはできないということで、今ずっと答弁が続いているものだと思います。
○井出委員 この法律は、省令ですとか、法務省、厚労省の指針といった、法律外のところでいろいろな実態が決まっておりますが、非常に重要なところですので、ぜひ、運用、省令、そういうところも議論をさせていっていただきたいと思います。
技能実習に介護を入れていくということが、対人サービスである、日本語の問題もあって極めて慎重でなければいけないということはこれまでも言われてきたんですが、まず、そもそも技能実習の法律を見ますと、恐らく九条の一号や二号で対象の職種というものを読み込んでいくのではないかなと思うんですが、実際は、法律外で職種を今までも決めてきていると思います。
しかしながら、そうはいいながら、法律外のところにも政党政治というものを導入していますから、衆参とも選挙という中で政党政治が生まれているから、幾分か参議院も内閣に加わっているというのが今の実態であろうというふうに思っておりますから、その原点を忘れないような院の在り方というものを考えていくべきだというふうに思っております。 もう一点は、これは非常に大きな問題となりますけれども、憲法についてですね。
ということは、一体、法律上の結婚と法律外の結婚、法律婚と事実婚の区別は今後どうなるんでしょうか。法律婚の意味は一体どこにあるんでしょうか。それをお尋ねしたいと思います。
この通知の中に、一番最初の二文、ちょっと読みますけど、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるがと、これは明確に法律外の運用だと言っているわけですね。その後、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定事項の取扱いに準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと、こういうふうな内容になっているわけです。当分の間とはどれぐらいを指しているんですか。
これは国側にも自治体の側にもありますけれども、何となく上意下達といいますか、国の顔色をうかがうような意識がないわけではないし、国の方は、法律外の手法によって意思を貫徹する、実現させる、そういう思い込みがないわけではないわけでありまして、潜在意識といいますか、こういうものを払拭するということも非常に重要なことだと思っております。
○政府参考人（後藤博君） 委員の御指摘は、法律、外弁法上は、外弁法の十条に承認の基準を定めておりますけれども、その中に「誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」という承認のための基準が定まっておりまして、この最後の「損害を賠償する能力を有すること。」
それから、要旨の問題でありますけれども、これは行政側の事務負担の問題などを考えて、今のようなインターネットに公開する場合には要旨の公表を要しない、こういう法律の仕組みになっているわけでありまして、したがって、法律がインターネットで公表した場合には要旨の公表を要しないとされている以上は、それはそれぞれの都道府県の選挙管理委員会の判断だろうと思いますので、そこに対して上乗せの何か、法律外の指示なり規制なりを
もう一点、今回、カードについて、法律に所定された情報が入管局、局長、いいですか、いろいろ掲載をされるということですが、やはりこのＩＢＭの出しているのを見ると、法律外の事項の中に組織情報というのもカードに入ることになっているんですね。この外国人の組織情報というのは何ですか。
さらには、法律外で対策をされるということについて抑制する、むしろそれをちゃんと法の制度のもとに置いてもらうための制度をつくったという点でも妥当な改正であるというふうに思っております。 第二番目でございますが、汚染物質管理におけるマネジメントの強化ということでございます。
これを私の言葉に置きかえますと、一つ目が地方重視ということでありまして、これは、消費者安全法案におきまして、消費生活センターの設置義務、あるいはその努力義務ということになっておりますし、法律外でありますが、第二次補正予算で一定の財政支援が行われたところです。
ただ、伝統的に申しまして、この本籍地というのは、もちろん、御自分の出身地でございますとかさまざまな法律外の要素というのがそこに附属しているわけでございます。
大学にもその地域を専門にしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ジャーナリストの方も、専門というか非常に詳しい方もいらっしゃるわけですから、そういう人たちを集めて、例えば日本政府が決意さえすれば、そういう人たちを集めて、例えばフィリピンの今の、世にも残虐な何というか法律外殺人というのが起こっていまして、共産党系の表の知識人とかシンパの人たちがみんな虐殺されているわけですね。
ただそれは、この法律外で自治体がやられればそれは妨げるものではないということですね。 具体的な中身についてお話をお伺いしていきたいと思います。 この今回の対象になっている特定公共サービス、三類型大きくあるわけでありますが、まず一つ目に私が伺いたいのは、自治体の窓口六業務というのがございます。
しかし、法律が定めるところは、その五〇・二というものを大事にして、それを守るように法律外の施策も含めて頑張ろう、さらに、だめだった場合には、改めて給付と負担の見直しを行い、その財源を持ってきてでも五〇％を守るということを含めて検討して、その先の給付と負担の図柄を明らかにしていこう、こういうものでございますので、これから十五年、二十年の間に何とかこの五〇％というものを守りたいという精神は、しっかり法律
この法律案は、不動産登記法の施行に伴い、公示催告手続ニ関スル法律外百二十八の関係法律について、規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。 次に、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、不動産登記法の施行に伴い、公示催告手続ニ関スル法律外百二十八の関係法律について、規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。 以上が、これら法律案の趣旨でございます。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
その際、この法律外の問題かもしれませんが、託送の障害ということがよく言われます。この託送料金の設定について、その料金の引下げや、あるいは上限設定など、これをどういうふうに進めていくか。これは電力改革、今御検討されているこの改革とも関連するわけですが、御答弁をいただけますでしょうか。
それから、この法律による命令、調査命令あるいは措置命令ということが行われないときには一体どうなるかということでございますが、これはこの法律外の、外側の効果ということであると思いますが、この法律によりまして土壌汚染に対するそういうルールといいましょうか、対策ルールというものができてまいりますれば、実際に世の中で土地取引などが行われます場合には、土壌の汚染の有無を確認をしておくとか、あるいはその確認をするしないということの
しかしながら、その結果、やはりこういう制度ができますと、より一層自主的にも土壌汚染に対しての注意も高まりますし、あるいは浄化をする対策を十分に打っていくという、この法律外の効果としての自主的な取組なりが促進されるという効果は当然生ずるものだと思っておりますので、法律のねらいということと、それから法律ができますことによって及ぼす効果という、効果の方の点につきましては先生が御指摘のとおりだというふうに思