2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
一律にやってはならない、強制してはならないって、そういうことを担保していかなければ法律が法律たり得ないと思うんです。法律じゃなく省令に書けということを私言っていますけどね。 もう一つ確認をしたいことがあります。職員団体との交渉です。 この間の答弁で、この変形労働時間制についても勤務条件だと、だから、各地方公共団体において各職員団体との交渉事項に当たるんだという答弁もあります。
37件の議事録が該当しました。
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2012-02-13 第180回国会 衆議院 予算委員会 第8号
憲法二条は皇位が世襲であることのみを定めておりまして、それ以外の皇位継承にかかわることについては、全て法律たる皇室典範の定めるところによるということでございます。
2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
まず、どうして内閣法制局とか政府とかがこの道路運送法まで立ち戻り得なかったのかということにつきましては、これはもう行政の常識でございまして、法治国家ですから、法律で権利を制限されるとか、義務を課せられるとか、罰を与えられるとかいうことですから、およそ法律たるものは、システムがかっちりしていて、そして矛盾なく、いかなるクレームにも堅牢なものでなければならないということですから、いわば品格を持って体系的
2001-02-22 第151回国会 衆議院 本会議 第8号
主権者たる国民の意思があってこそ、初めて法律は法律たり得るのです。税は民主主義の基本であり、その根底には、政府に対する国民の信頼がなければなりません。その税に関する法律を執行する一国の総理がごまかしをやっている今日、これらの法律案の意味はなく、国民に対する説得力も持たないと言わざるを得ません。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 憲法調査会 第7号
この押しつけという一つの事実というものを、先生のお考え、それはそれで評価すべきものがありますけれども、法が支配、運営する国家体系をとっていく以上、その根本のいわゆる法律たる憲法の出発点が今言ったような背景の中で意図的にやられたということは、やはり独立国の我々日本人としては、これはやり過ごすわけにはいかない。
2000-03-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この法律は果たして法としての公正公平という観点から本当に被災者の生活再建ということについての法律たり得るのかというふうに私は考えます。 一体なぜこういうことになるのか。これははっきり言いまして所得制限であります。所得制限であります。収入の合計が五百万円以下の世帯で支援金百万円。
1999-04-28 第145回国会 参議院 本会議 第17号
そんなことは法治国家において法律たり得ない、まさに希代の欠陥立法ということになるではありませんか。 衆議院修正で、周辺事態の内容をより明確にするとして、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態が例示としてつけ加えられましたが、修正によって周辺事態の定義がどのように明確になったのですか。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 商工委員会 第6号
しかしながら、その具体的な方策ということになりますと、関係法律たる貸金業規制法の取り扱いの問題になってくるわけでございます。この法律の取り扱いにつきましては、本法がそもそも議員立法によって昭和五十八年に成立したものであるということ、また、昨年五月に議員立法によって改正をされているといういろいろな経緯がございます。
1987-09-01 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
ただ、労基法施行規則二十二条で規定するのみということですが、この規定については、従来から勤務条件に関する基準は法律で定めると憲法二十七条で規定しているにもかかわらず、法律たる労基法に何ら規定がなく、命令たる施行規則に労働時間の原則を大幅に緩和する規定を設けるのは違憲ではないか、このような疑問が出されていたわけでございます。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
そういうつながりを明らかにするところに法律たるゆえんがあるのだろうと思っているのです。そういう意味において、単に合理化を図るだけです、それは投資家に還元されるだけです、一般の国民には何ら関係ないのです、こういう言い方といいますか、考え方というものについては、若干問題があるのじゃないかと私は思う。
1979-05-25 第87回国会 参議院 内閣委員会 第10号
法的サンクションを加えることによってそれが変質してしまうという立場をとるものでございますが、仮にどうしても天皇と元号とを結びつけなければ困るということであれば、この法案の提案理由それからいまの原議員の御説明にありましたように国民に押しつけるのではない、行政の部内の使い方として新しい元号をつくって、それで行政関係の文書の紀年法を統一するんだというのであれば法律たる必要はない。
1973-09-24 第71回国会 参議院 本会議 第38号
このような憲法、学校教育法に反するような制度を、技術的法律たる国立学校設置法の改正で行なうというやり方は、きわめて不適当と言わなければなりません。大臣、この点はどう釈明をいたしますか。 最後に、筑波大学のようなモデル大学をつくったり、大学の管理制度を改革するよりも、現在わが国の大学が当面している課題を解決することこそ、政府の責任と言わなければなりません。
1972-05-24 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
できるだけ法律は明確にその使命と方向を明示するということでなければ、法律たるゆえんの効力を発揮しない、こういう立場に立って申し上げたのであります。そういうふうに役務の義務づけを法律でいたしましても、それによって難視解消ができるかということにつきましては、私は必ずしもそれに全的な信頼を寄せてまいろうというような考え方は持っておらないのであります。また持ち得ない状況下にあるのじゃないか。
1962-03-22 第40回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
だから、その法律の体裁というのは、ほかの一つの法律、その法律たる意味におきましては上下の価値判断はないと思うわけでございますけれども、そういう一般に法人と個人を各実体におきまして区別して考える必要はなく、ひとしく規制すべきだというものにつきましては、行なう者とか何々をする者ということで一括して規定しているのが通常の立法形態の形だと思います。
1960-03-01 第34回国会 参議院 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会 第3号
もっと一言一句というものを厳密に解釈するところに法律の法律たるゆえんがある。特に私がこの「や」を問題にするのは、この法律の内容の第一の問題はこれだ、第二の問題はこれだというふうに大きく分けておる、その第二の方に「国会議員の登院や、国会の審議権の」云々とある。まるきり違いますよ、これは法案の内容とは。こういう大きな誤りをなさっては困りますというのです。御訂正なさいますか。
1956-05-23 第24回国会 衆議院 本会議 第53号
終戦後の教育改革の一環として、従来の国定制度を廃止して、昭和二十四年度使用教科書からは全面的に民間の著作編集を基礎とする検定制度を採用したのでございますが、検定の手続の詳細は、教科用図書検定調査審議会令、教科用図書検定規則のごとき政令、文部省令によって規定されており、発行、供給については教科書の発行に関する臨時措置法なる法律によって定められ、さらに、教科書の採択はまた別の法律たる教育委員会法に規定せられているのであります
1956-04-06 第24回国会 衆議院 文教委員会 第26号
法律はだれが解釈しようとも、立案の趣旨というものは明確に、かりに反対の立場であろうとも明確にしておくのが、法律が法律たるゆえんである。それを勝手に後日解釈を変えられるなどということはもってのほかであります。そこでそれを読まれましたならばわかるように、明らかに、この教育委員会を制定するについては、直接住民の意思を反映して直接住民に対して責任を持って行えるために公選制というものをとったんだ。
1956-02-22 第24回国会 衆議院 内閣委員会文教委員会連合審査会 第1号
日本の私立学校は、国の法律たる学校教育法のうちにありまして、はなはだ微弱でありますけれども、公けの支配に服しておるのであります。進んで監督ということはできませんが、しかしながら指導あるいは助言、また学校の規則等の認可、設立の認可ということで、公けの支配に属しております。
1955-12-15 第23回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
そこでそういう法律を作る、この法律の執行に当って査定に不当な、できないような査定をしいた場合には、その責任者は事業を執行する者ばかりでなく、そういう不当な査定をした者に対しても何らかの規定を設けることは、この法律をして最も不安のない法律たらしめるゆえんじゃないかと思うが、あなたはこれに対してどういうようにお考えになっておられるか、この点をお聞きしたい。
1955-07-25 第22回国会 参議院 法務委員会 第20号
○一松定吉君 私はやはり同じく中山君のお考えのように、この法案は通過せしむべきものである、そしてこの法案に規定されておる艦艇の秘密を保渡する必要があるという建前によって、これを通過せしめ、法律たらしめる必要があるという意味において賛成であります。
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