1947-11-07 第1回国会 参議院 農林委員会 第29号
二十六號） ○燧灘沿岸干拓事業實現促進に關する 陳情（第五百二十八號） ○千葉縣下のかん害復舊助成に關する 陳情（第五百二十九號） ○農業協同組合法案に關する陳情（第 五百三十四號） ○食料配給公團制反對に關する陳情 （第五百三十八號） ○食料配給公團制反對に關する陳情 （第五百四十一號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 五百四十四號） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案
二十六號） ○燧灘沿岸干拓事業實現促進に關する 陳情（第五百二十八號） ○千葉縣下のかん害復舊助成に關する 陳情（第五百二十九號） ○農業協同組合法案に關する陳情（第 五百三十四號） ○食料配給公團制反對に關する陳情 （第五百三十八號） ○食料配給公團制反對に關する陳情 （第五百四十一號） ○農業保險法の改正に關する陳情（第 五百四十四號） ○自作農創設特別措置法の一部を改正 する法律案
一、自作農創設特別措置法の一部を 改正する法律案（豫第七十五號） —————————————
○楠見義男君 只今上程せられました農業協同組合法案及び農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律案につきまして、その内容及び農林委員会におきまする審議の経過及び結果について御報告申上げます。
昭和二十二年十一月七日（金曜日） 午前十時十九分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第四十五号 昭和二十二年十一月七日 午前十時開議 第一 國務大臣の演説に関する件（第二日） 第二 農業協同組合法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） ━━━━━━━
○議長（松平恒雄君） 國務大臣に対する質疑は尚ございますが、この際これを後に廻し、日程第二、農業協同組合法案（内閣提出、衆議院送付）、日程第三、農業協同組合法の制定に伴う農業團体の整理等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）以上両案一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井（富）政府委員 法律的にはこの代理者につきまして別段の規定がございませんので、出席したその委員が缺席いたします場合に、その代理者を選ぶということに相なるのでありますが、生産協議會の性格、及び委員自體は從業者でなければならないという法律の精神からいたしまして、委員の代理者もやはり從業者のうちから選ばるべきであるというふうに運用されてしかるべきだと考えております。
○平井（富）政府委員 炭鑛管理者は、現場におきまする業務計畫の實施に關する責任をもつ者といたしまして、法律によつて規定された一つの地位につくということが、支配人となつております。支配人と同一であるという點につきましては、その代表權が、事業主に代つて、裁判上、裁判外の行為をする權限を有すという點におきまして、支配人と違う點であります。
○平井（富）政府委員 代理人の法律的な性格等につきましては、民法のいわゆる代理人というふうに解せられまするが、どういう代理人を選んでいくかという生産協議會の運用上の問題といたしまして、生産協議會運用規程というものを炭鑛管理者が定めまする場合に、委員自體は從業者でなければならぬという法律の規定の精神から言いまして、代理人も從業者から委員を出すという運用規定を設定いたしまして運用されていく、かように豫想
（内閣提出）自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案 十一月六日 農林委員会に付託 （内閣提出）石油配給公團法等の一部を改正する法律案 十一月七日 商業委員会に付託 ［朗読を省略した報告］ 一、昨六日議長において、次の常任委員の辞任を許可した。
地方鉄道法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸及び交通委員長正木清君。 —————————— 地方鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により第六十二号の末尾に掲載］ —————————— ［正木清君登壇］
或いは法律で書いて行くという點については非常に愼重なる態度を要するのではないかという感じを持つております。公民館というようなものも旁々設置されておるのでありますが、ああいうものを中心としてそういう方面の運營がなされるということが現状においては望ましいのではないかと思います。
特別市制施行反對に關する陳情（第 二百七十八號） ○特別市制實現に關する陳情（第二百 七十九號） ○特別市制施行反對その他に關する陳 情（第二百八十一號） ○特別市制施行反對に關する陳情（第 二百八十六號） ○地方官公廳職員待遇改善費國庫補助 に關する陳情（第二百九十號） ○特別市制實現に關する陳情（第二百 九十三號） ○特別市制實現に關する陳情（第二百 九十七號） ○地方税法の一部を改正する法律案
それで地方職員に對する、地方團體の職員に對する公務員制度というものにつきましては、過日も御質問があり、又現在法律案として御審議を願つておりますように、至急地方方面團體に對する公務員制度というものを確立する、そうして遅くも四月一日までにはこれを成立させ實施するという背水の陣を布きましてやるということに、この法律の中にこれを明記したわけでございます。
なことでありまして、私どもが現に地方にあります建物、たとえば軍需工場の福利施設關係でつくつた家とか、そのほか官有財産の中でも、移転して建てられるものが相當あるのでありますが、問題は適當な土地を得られないといううらみがありますので、ただいま適當な場所に、一團地として住宅用といたしまして、非常に強力な、何と申しますか、地上権の設定ができる、つまり借りることができるように措置をいたしたいと思いまして、その法律
當然法律もできておると存じますが、これがどういうことになつておりますか、今日住宅を建築するということは必要でありますが、それに對して資材というものがまず必要であります。たとえば材木を山から伐つてこなければならぬが、山から木を伐つてくると自然山は禿げてくる。そうして雨が降れば洪水になる。そういう状態であるから、今日われわれは、将來のためにこの資材になる樹木というものを保存していかなければならない。
この住宅の開放はすでに御承知の通り法律となつて出ております。この開放につきましてきわめて強力な措置を現にとりつつあるのであります。ただいままでに餘裕住宅として届出た件數は三萬九千三百七十一戸あります。これに勧誘勧奨いたしましたものが一萬七千三百六十四戸、すでに成立しておりますのは一萬五千二百七十三戸、現にこれらは知事が相當権限をもつて、開放し得るような措置をとることになつております。
○鍛冶委員 御精神のほどはよくわかりますが、法律はつくるが、その實際の效力を表わすことが困難だということになりますと、當つた者が貧乏籤に當つたということになつて、一般の者が敬服しなくなります。あえて法律だけではありませんが、あなた方はこういう法律をつくられる上においては、それらの點にまで頭を用いて考えていただけるかどうかということをまず聽きたい。いわゆる呑舟の魚を逃して、雑魚ばかりをつかんでいる。
○國宗政府委員 御質問の通り、貿易組合法の廢止法律、百貨店法の廢止法律、ともにすでに國會を通貨成立しておるのでありますが、本法案作成の當時におきましては、兩法律ともに未提出でありまして、その廢止がいつになるかわかりませんでしたので、本法より削除することなく規定いたした次第でありますが、すでにこれらのものは廢止になつておりますので、當然本法から削除すべきものと考えております。 （速記中止）
昭和十九年法律第四號經濟關係罰則の整備に關する法律の一部を改正する法律案について審議を進めます。本案に對する質疑にはいります。中村又一君
いわゆる間接強制と申しまして、これを拒絶いたしますると、本法律案に決めてある罰金刑に處せられるという間接強制の建前になつておるのであります。今までの殊に法律規則に定められておるのも同様であると思います。
○鬼丸義齊君 そういたしますると、犯罰捜査でない以外のものでありましたならば、法律によつて我々の住居或いは事務所を、ここに示されておりまする證票とかなんとかいうもので、管理者の承諾なくして、苛くも法律で定めたならば、犯罪捜査以外のものであるならば、自由に侵入し得ることを規定して差支ないと解釋してよろしゆうございますか。
○鬼丸義齊君 學問上の用語は別といたしまして、苟くも法律に規定いたしまして、その法律が適用されまする場合に、相手方の承諾を得るにあらざれば臨檢ができないということになりますれば、法律を規定いたしましてもいたさなくても同じ結果になるかと思います。
もつとも先般厚生大臣から醫療團の施設、特に結核療養施設、なかんずく五大都市の結核療養施設の問題と關連しまして、あの解散の法律の審議の際にすでに表明せられております通り、この評價という問題については、買取つた當時のいわゆる帳簿價額をもつて、今日これをそのままの價格でもとへ讓り渡すというようなことはできない。
引揚者に生産資金貸出増額の請願（川合彰武君 紹介）第一〇四六號） 生活保護法の一部を改正する請願（川合彰武君 紹介）（第一〇四八號） 中學校教員の恩給増額の請願（志賀健次郎君紹 介）（第一〇七六號） 盲人に鍼灸業繼續の請願（山崎猛君紹介）（第 一〇七一號） 恩給増額に關する請願（増田甲子七君紹介）（ 第一〇七六號） 十一月四日 赤十字の標章及び名稱等の使用の制限に關する 法律案
國際電氣通信株式會計等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に關する恩給法の特例等に關する法律案、恩給法の一部を改正する法律案、醫療制度に關する件を議題に供します。お斷り申し上げておきますが、今日出席を求めておりました社會局長、福利課長は、Ｇ・Ｈ・Ｑの方に行かれまして今日出席がございませんので、その方面に對する御質問はこの次の機會に利用されたいと思います。
日本通運株式會社の營業權竝びに設 備を舊關係業者へ還元することに關 する陳情（第八十五號） ○海運經營方式竝びに船員管理に關す る陳情（第九十六號） ○東北本線宇都宮、大宮間、日光線宇 都宮、日光間及び兩毛線小山、高崎 間の電化實現に關する陳情（第九十 九號） ○海上運送力緊急増強に關する陳情 （第百二十三號） ○海難審判法案（内閣提出、衆議院送 付） ○鐵道營業法の一部を改正する法律案
次に新谷議員から、法案の第四十五條で、審判の手續を總て命令で定めるとしてあるのは廣汎な委任命令で、敢えて反對ではないが、效果が重要であるから將來法律事項にして貰いたいがいかがとの質問に對しまして、有田政府委員から、法律改正のときは研究の上善處することにいたしたいとの答辯がありました。
○郷野政府委員 それでは私から一應地方鐵法の一部を改正する法律案につきまして補足的に御説明申し上げたいと存じます。 索道の行政事務につきましては、昭和三年に遞信者から當時の鐵道省に移管せられまして、これに關する監督の規則も昭和二年の遞信省令第三十六號の索道事業規則をそのまま踏襲いたしまして今日に至つておるのであります。
御異議がないようでありますから、地方鐵道法の一部を改正する法律案に對する質疑は終了いたします。 次いでお諮りいたしますが、討論を省略してただちに採決にはいりたいと思いますが、いかがでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この設備を新設せいというような命令が出ました場合には、その具體的な命令が、この法律の趣旨、精神に反しまして違法であると明らかに認められます場合は、行政訴訟という途が憲法上當然開かれておるわけであります。
それから証言を求めます事項は、先申しましたように、地方自治法の一部を改正する法律案に関し檢討を要する事項、出頭を求めます日時は本年十一月十三日、即ち木曜午前十時からその会合を開きたいと思つております。このように大体理事の方々と御相談して決めたのでありますが、よろしうございますでしようか。
特別市制施行反対に関する陳情（第 二百七十八号） ○特別市制実現に関する陳情（第二百 七十九号） ○特別市制施行反対その他に関する陳 情（第二百八十一号） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 二百八十六号） ○地方官公廳職員待遇改善費國庫補助 に関する陳情（第二百九十号） ○特別市制実現に関する陳情（第二百 九十三号） ○特別市制実現に関する陳情（第二百 九十七号） ○地方税法の一部を改正する法律案
その警察が全部一致して、そういうことを命令しても動かない、あるいは檢事が行つて取調べる場合にも、一切警察官が協力しないということになる場合におきましては、これは法律の上ではどうするということはありませんが、檢事が直接召喚して取調べるというふうな方法もありましようし、その地域内の犯罪でありますから、よそからはいつていくわけにはいきませんが、そういうような一致して不正を行つて、だれも檢擧する者がないといつたような
これをもつてただちに犯罪として警察が取締まるということは非常に困難であるのでありまして、これはいつかも松澤委員がお尋ねになりましたときに、私お答えいたしたと思うのでありますが、何か社會風教の維持、刷新ということのために、これは單に出版物のみではありません、映畫なり演劇なり、その他文化的な手段全般に通じまする問題として、これは文部省の方の所管になるかと思いますが、治安の問題にも非常に關係をもつのでありますが、特別の法律
○久山政府委員 自治體が自分の責任として、自分の固有の事務として警察の制度を掌るということになりますと、もちろん地方自治に規定いたしておりますことと同じように、府縣知事が、一般的な地方自治に對する監督者としての程度におきまする地方自治團體の事務に對する査察ということは、むろん警察についても同様であろうと思うのでありますが、特にこの監察というふうなことは、おそらく法律の上ではできないのではないか。
○政府委員（奧野健一君） 罹災都市借地借家臨時處理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地區を定める法律案の提案理由を御説明いたします。 罹災都市借地借家臨時處理法につきましては、先に本國會におきまして同法の一部を改正する法律案が提出されまして、兩院を通過成立して、去る九月十三日法律第百六號を以て公布、即日施行させたのであります。
次に昭和十九年法律第四號經濟關係罰則の整備に關する法律の一部を改正する法律案も、豫備審査のために本委員會に付託せられた次第であります。これを上程いたしまして直ちに政府のこの法案に對するところの御説明をお伺いいたします。
付託事件 ○民法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○家事審判法案（内閣提出、衆議院送 付） ○農業資産相續特例法案（内閣提出） ○經濟査察官の臨檢檢査等に關する法 律案（内閣送付） ○昭和十九年法律第四號經濟關係罰則 の整備に關する法律の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○北海道上川郡美瑛町に旭川司法事務 局美瑛出張所設置に關する請願（第 三百六十五號） ○仙臺高等裁判所郡山支部設置
本法律案におきましては、五つの災害を指定しておりまして、それにつきまして、地區を一ないし三指定いたしておりますが、これを定めました大體の標準は、終戰後今日までにおきます火災、震災、水害その他の災害によりまして滅失した建物、すなわち全燒または全壊、流失した建物が、一つの市町村につきまして、大體千戸程度以上にわたる、さような大きな災害を、一應の標準といたしたのであります。
罹災都市借地借家臨時處理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地區を定める法律案について審議を進めます。本案について質疑にはいります。池谷信一君。
それ以外につきましても、税制におきましては從來災害減免法は、法律に基く委任命令によりましてその時々に出しておりましたのを、今度は一般的にいかなる場合にも適用あるようなふうにいたしまして、すべて法律によつて適用するというような意味合からいたしまして法律案を提出いたしております。またボス排除というような思想からいたしまして、從來の團體諮問權あるいは徴收補助團體等につきましても改正をいたしております。
それはタバコの値上げでございますが、これは財政法の第三條によりますると、「租税を除く外、國が國權に基いて收納する課徴金及び法律上又は事實上國の獨占に屬する事業における專賣價格若しくは事業料金については、すべて法律又は國會の議決に基いて定めなければならない。」と規定されておるのであります。但し附則の第一條に、この第三條についてはおつて施行の日は政令でこれをきめると但書がついております。
大體一年の期間はあまり長過ぎやしないか、これはできるだけ早くすることが理想ではないか、半年か八箇月というように、なるべく早いほどいいのでありまして、當然この法律の施行のために現在までもそうでありますが、事業界に混亂を起すことは想像にかたくないのでありますが、この指定がかりに半年で終るといたしましても、その影響はさらにあとまで長引くのでありまして、經濟の再建ということはだんだん遲れてき、また阻害されることが
○和田國務大臣 これが問題になりましたのは、關係方面の示唆がありまして、それで實は各省に關係いたすものでございますから、この前の企業再建整備法のときには便宜上大藏省が中心になりまして法律をつくつたわけでありますが、各省に關係がありまして、各省が安定本部が中心になつてやつてくれんかということでありますので、一應安定本部が中心になりまして、連合國側と折衝いたし、その折衝が一應まとまりましたので、もちろんその
速やかに税制についての法律案をこの委員會に御提出を願うようにして、豫算委員會の進行と竝行して進めていくことが必要であろうと考えます。委員長におかれましては、しかるべくお取計らいを願いまして、税法關係法律を速やかにこの委員會に出していただきまして、審議を進められるようにお取計らいを願いたいと思うのです。
先ず農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律案について御説明申上げます。この法律案は御承知のように、去る九月二日附を以ちまして農地開発営團が閉鎖機関に指定せられましたので、從來農地開発営團が行なつておりました農地開発事業を政府において引き継ぐことといたしまして、その場合の善後措置を内容といたしたものでございます。
昭和二十二年十一月五日（水曜日） 午前十時三十六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第四十三号 昭和二十二年十一月五日 午前十時開議 第一 農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第二 重要肥料業統制法等を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 薪炭需給調節特別会計法を改正
日程第一、農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律案、（内閣提出）、日程第二、重要肥料業統制法等を廃止する法律案、（内閣提出、衆議院送付）、日程第三、薪炭需給調節特別会計法を改正する法律案、（内閣提出、衆議院送付）、以上三件を一括議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日におきましても、やはりその例に從いまして、わくの定め方は政府が愼重にかつ公正にこれを取極めていくというやり方を踏襲していきたいと考えておる次第でありまして、これを法律をもつて定めるというやり方は、現下の情勢においては適当でないと考えておる次第であります。（拍手） 一点落しました。
○國務大臣（西尾末廣君）（続） 私は新聞記者と時に懇談する機会があるのでありますが、その懇談の機会に、すでに新聞記者諸君の間に非常にいろいろな流説が行われておることを新聞記者諸君から聽きました際に、この点に関しては最近におきまして関係方面より、法律の前には大臣といえども一市民と平等であるべきである、從つて、言論出版に関する資格審査が終りに近づいておるのであるから、この機会に、大臣においてもこの期間において
昭和二十二年度一般会計予算補正（第六号） 十月三十一日 予算委員会に付託（内閣提出）郵便法案 十一月一日 通信委員会に付託 昭和二十二年度一般会計予算補正（第七号） 十一月一日 予算委員会に付託（内閣提出）赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律案 十一月四日 厚生委員会に付託（内閣提出、参議院送付）農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律案 十一月五日