1947-11-25 第1回国会 衆議院 本会議 第66号
この法律は、産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として、政府においてこれを臨時に管理して、政府も、経営者も、從業者も、その全力を上げて増産達成に邁進しようと言うておるじやありませんか。
この法律は、産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として、政府においてこれを臨時に管理して、政府も、経営者も、從業者も、その全力を上げて増産達成に邁進しようと言うておるじやありませんか。
————————————— 臨時石炭鉱業管理法案に関する法律案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の付録に掲載］ ————————————— 〔早川崇君登壇〕
昭和二十二年十一月二十五日（火曜日） 午後四時十六分開議 ————————————— 議事日程 第六十五号 昭和二十二年十一月二十五日（火曜日） 午後一時開議 第一 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律案（内閣提出） 第二 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
法務總裁の職務というものは、法律問題に關する政府の最高顧問として内閣竝びに内閣総理大臣及び各省大臣に對して意見を述べ、または勸告するということになつておるのが一つであります。
○鈴木國務大臣 法律問題に關する限り、その通りであります。つまり法律問題について意見の統一をはかりますために、最高法務總裁というものを置くのであります。事法律の解釋、立案等に關します限り、これは仰せの通り、統一的な氏名をもつておる、こう申して差支えないのであります。
○北浦委員 大抵の法律案では、そういう組織に關すること、一級何人、二級何人というようなことは、法律で定めておりますが、今この法律を定める際において、それを決定することができないという事情があるかもしれませんが、とにかく政令でこれを定めるということは、よほどお考えにならなければならぬという注文だけを申し上げておきます。大抵のことは法律でやる。
前回の委員会においてもお答えいたしたのでありますが、政府といたしましては、この貯金通帳を成るべく数を縮小して、少くともこの法律に合致するような方向に進めて行きたいと、かように考えておるのであります。それで現在では、この戰争中に非常に貯蓄奨励を強化いたしました結果、隣組、町会その他いろいろな種類のところで新らしい通帳が出て非常な大量になつております。
それは規則で法律の効果がございませんので、これを法律の中に掲げて明示したわけでありまして、これをやつたために、國民に対して政府の信用を失墜するということはないと思います。
それで七月八月九月の分は御承知のように先般御決定を経ました法律案ですでに支給済になつておるわけでありますが、十月以降の分につきましては、やはり法律の根擦を要しますので、今回御審議をお願いしておるわけでありまして、その都度一々お手数を煩わすということは非常に恐縮でございますので、今回はそういうような点も考えまして、十月以降毎月八分の一、八分の一というのは即ち平均して二百円という額に当るわけですが、十月以降毎月八分
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織物の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反對に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
所得税法の一部を改正する等の法律案並びに非戰災者特別税法案は、目下衆議院に提出されておるのでありまするが、本院におきましては、予備審査のために財政及び金融委員会に付託されて、目下審議をいたしておるのであります。御承知の通り新憲法の下に制定されました國会法第五十一條におきましては、重要な歳入法案につきましては、公聽会を開かなければならなということになつておるのであります。
今回の税制改正に関する法律案、即ち所得税法の一部を改正する等の法律案及び非戰災者特別税法案の詳細につきましては、まだよく見ておりませんので、おのおのの法律案要綱に現われましたところに從つて、簡單に私の意見を述べたいと思います。
公聽会 ————————————— 昭和二十二年十一月二十四日（月曜 日） 午前十時四十二分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○所得税法の一部を改正する法律案 ○非戰災者特別税法案 —————————————
本分科會所管におきましては、會計檢査院から豫算及び法律勅令違背の事項といたしまして批難されておりますものが二十一件あるのでございます。
で、これは……ただ併しここで一言附加えて置きたいと思いまするのは、本件に限りませず、實は預金部といたしましては相當多額の保證債或いは外地債を持つておりますので、これは別途當國會におきましても御審議をお願いいたしまして御議決頂いておりまする預金部の損失補償その他虚理についての法律もございますわけでございます。
新設 することに關する請願（第百四十 號） ○建設省設置に關する陳情（第二百三 十四號） ○金澤市に地方商工局並びに北陸財務 局を設置することに關する陳情（第 二百三十七號） ○中央出先機關廢止に關する陳情（第 二百三十九號） ○中央出先機關廢止に關する陳情（第 二百七十三號） ○國家公務員法案（内閣提出衆議院送 付） ○國家公務員法の規定が適用せられる までの官吏の任免等に關する法律案
○議長（松平恒雄君） この際、議事日程を追加して政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔異議なしと呼ぶ者あり〕
日程第一、國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）日程第二、恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題をすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十二年十一月二十四日（月曜日） 午後十一時二十一分開議 ————————————— 議事日程 第六十四号 昭和二十二年十一月二十四日（月曜日） 午後一時開議 第一 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律案（内閣提出） 第二 健康保險法及び厚生年金保險法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
————————————— 本日の會議に付した事件 國民醫療法の一部を改正する法律案（内閣提 出）（第一〇五號） 毒物劇物營業取締法案（内閣提出）（第一一〇 號） —————————————
毒物劇物營業取締法案及び國民醫療法の一部を改正する法律案を議題に供します。政府側の提案理由の説明を求めます。 —————————————
しかして、現在の毒物及び劇物に關する榮業の取締放棄である毒物劇物榮業取締規則は、昭和二十二年法律第七十二號（日本國憲法實施の際現に關する法律）第一條により、昭和二十三年一月一日以降當然失効いたすことになりますので、これに代わる法律を制定し、毒物及び劇物の榮業に關する取締りにつき遺憾のないようにしたいと存ずる次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに可決せられるよう切望いたします。
山下 春江君 北浦圭太郎君 花村 四郎君 山口 好一君 大島 多藏君 出席國務大臣 司 法 大 臣 鈴木 義男君 出席政府委員 法制局長官 佐藤 達夫君 司法事務官 奧野 健一君 ————————————— 十一月二十二日 最高法務廳設置法案（内閣提出）（第一〇七 號） 民法の改正に伴う關係法律
（拍手） ————◇————— 第四 経済力集中排除法案（内閣提出） 第五 持株会社整理委員会令の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律案（内閣提出） ——————————————
○議長（松岡駒吉君） 日程第四、経済力集中排除法案、日程第五、持株会社整理委員会令の一部を改正する法律案、日程第六、政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長北村徳太郎君。
（内閣提出） 造船事業法を廃止する法律案 十一月二十一日 運輸及び交通委員会に付託 （内閣提出） 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案 十一月二十一日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案 （内閣提出） 地方財政委員会法案 以上二件 十一月二十一日
法律によるべきものでありましようか。あるいは政令できめるといたしましても、全國平等にきまつていくものでしようかをお聽きしたい。
○石川委員 本案は民法改正に伴い當然制定しなければならぬ法律であります。その内容においても、新民法運營において必要であり、むしろよくできておると存じますので、私は社會黨を代表して、本案に贊成いたす次第であります。
○奧野政府委員 大體法律で所在地という場合におきましては、最小の行政區畫を意味しておりまして、所在ということになりますと、その具體的な番地を意味するというふうな用例になつているわけであります。
そうして新聞代が上つて、更に一ケ月経つか、経たん中に、又鉄道運賃とか、通信料金の値上げ云々がされ、これらの運賃を國会の承認なく上げ得る法律が國会に提出されておると承ります。併し鉄道運賃とか、通信料金を引上げれば、これを最もよく利用しておる新聞事業は、元來利益の薄い商賣でありますから、忽ち経営難になります。その結果、又値上を申請しなければなりません。
先づ企業再建整備法等の一部を改正する法律案並びに企業再建整備法の一部を改正する法律案、この二つを議題にいたしまして、御質問のおありの方はお願いいたしたいと思います。
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○物價引下運動促進に関する陳情（第 九号） ○製塩事業保持対策樹立に関する陳情 （第十九号） ○織者の價格改訂に関する陳情（第二 十八号） ○少額預金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付）
所得税法の一部を改正する法律案、非戰災者特別税法、昭和十四年法律第三十九号災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律を改正する法律案、それから印紙等模造取締法案、この四法案を議題にいたしまいて御審議を願いたいと思います。提案の理由は先日説明があつたのでありまするから、どうぞ御質問のおありの方は御質問願います。
内藤 友明君 石原 登君 出席政府委員 總理廳事務官 佐多 忠隆君 總理廳事務官 渡邊喜久造君 委員外の出席者 專門調査員 圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十一月二十一日 北海道に在勤する政府職員に對する越冬燃料購 入費補給のための一時手當の支給に關する法律
それでは、持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案につきまして採決いたしたいと思います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔總員起立〕
○北村委員長 次に持株會社整理委員會令の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては質疑も終了いたしましたので、これより討論に入ります。 〔「討論省略」と呼ぶ者あり〕
こういうことを考察いたしまして、今、山名委員の質問と連關するのでありますが、私は一歩を進めまして、この憲法第九條に規定せられておる趣旨に反して、いわゆる平和を破壊し、戦争を好むような言動をなした者に對する取締りをする法律をつくる必要があるのじやないか。
そのために特別に法律をつくつて、憲法違反の罪、たとえば九條、四十一條を守るための法律を制定するということは、現在の法規を十分に励行し、その精神を徹底せしむることによつて、目的が達し得るのではないかと思つております。
梁井 淳二君 山口 武秀君 出席政府委員 農林政務次官 井上 良次君 委員外の出席者 農 林 技 官 三浦 辰雄君 農林事務官 田邊 勝正君 農林事務官 伊藤 佐君 專門調査員 岩隅 博君 ————————————— 本日の會議に付した事件 國有林野法の一部を改正する法律案
○政府委員（山川菊榮君） 只今の第一の御質問の、闇の女の問題でございますが、これはいろいろな方面に関係しておりまして、生活保護の問題につきましては、厚生省、それからいろいろな法律関係につきましては、司法省とも連絡が要りますし、それから労働者の生活保護の問題については、労働省の中の他の局と婦人少年局とか、各方面の連絡が要ります。
その別個の法律で、又別個の建前でやるということになりますれば、全然考え得られないことはないと思います。又、住宅の住居の問題にいたしましても、これは税の形でどの家を納めるというわけには参りませんが、それを單に解放するなりなんなりして、措置は別個の法律でやれば十分やり得ることだと思うのであります。これは私の方の担当というよりも、むしろ或いは厚生省あたりでお考え願つたらいい、こういうふうに考えます。
これより去る十一月十八日に本委員會に付託になつた船員法戰時特例を廢止する法律案及び同月二十一日本委員會に付託になりました造船事業法を廢止する法立案を一括議題として、それぞれ政府よりその提案理由の説明を聽取いたします。 —————————————
原 彪君 堀川 恭平君 矢野 政男君 山崎 岩男君 岡村利右衞門君 田村 虎一君 増田甲子七君 飯田 義茂君 前田 正男君 出席政府委員 運輸政務次官 田中源三郎君 委員外の出席者 專門調査員 岩村 勝君 ————————————— 十一月二十一日 造船事業法を廢止する法律案
○田中（源）政府委員 ただいま議題に供せられました船員法戰時特例を廢止する法律案竝びに造船事業法の廢止に關する法律案の提案理由を申し述べます。 まず第一に船員法戰時特例を廢止する法律案の説明を申し上げます。