2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
また、二点目の理由についても、文科省の差別解消法対応指針の不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方で、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて障害者を不利に扱うことは適当ではないとされています。
また、二点目の理由についても、文科省の差別解消法対応指針の不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方で、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて障害者を不利に扱うことは適当ではないとされています。
その上で、先ほど言いましたように、樹木の伐採や移植についてどうするのか、土地の一時使用や立入りについてはどうするのか、土砂の流入についてはどうするのか、それぞれ性質が違うわけですから、それぞれどのような法対応ができるかというのは異なるというのも理解できます。
私は党内で政策の責任者をやっておりまして、もちろん閣法、議法、対応がいろいろ問われます。重要な法案も数多くあります。しかし、私は、今国会中といいますか、今国会のやっぱり最大の問題は、政治の信頼が揺らいでいるということ、それから民主主義の根幹がまた揺るがされているということ、このことが一番の問題だと私はやっぱり思っています。
これから、企業統治全般、ＭアンドＡ、国際法への対応、新規事業に踏み出すときの法対応等々で、企業内弁護士の役割というのは更に広がるのではないかというふうに思っております。 実際に、二〇〇八年、わずか二百六十六人だったのが十年間で千九百人以上になりました。
ぜひ大臣、デメリットの部分にとらわれ過ぎずに、やはり虚心坦懐にこの人手不足の問題を考えていただいたら、それは、アウトリーチとか今回の新しい法対応なんか、ますますできなくなると思いますよ。もう一度、最後に御答弁いただきたいと思います。
こうした法対応もしっかりと行った上で世界平和に向けて活動を我々としてもしっかりと取っていきたい、改めてそのことは伝えさせていただきたいと、そのように思います。 それでは、早速、准総括質疑に入ってまいりたいと思いますが、私も、今期の決算委員会、これで三回目の質疑ということになりました。
今御指摘のございましたのは円滑化法対応でございますので、今回そのまま適用ができるかどうか、議論の必要があろうかと思っております。 一方で、政府のかかわる、いろいろな期限のあるものについては猶予を設けておりますし、金融庁からは、金融関係についても猶予を出してございますので、幅広い観点から実態を把握して、関係者とも相談したいと考えてございます。
ですから、結局、米軍向けの経費も増大し、戦争法対応の新しい装備でも、そして訓練でも防衛費が膨らんでいる。赤字国債でこういうことを進めていくことは私は許されないというふうに思います。 防衛費も聖域にしないということを総理は本会議で答弁をされましたので、最後に麻生大臣にもお伺いしたいというふうに思います。 二月二十六日、あしたで二・二六事件から何年になりますか。
男女雇用機会均等法が施行されてから三十年になる現在も女性活躍推進の成果が十分に上がっていないのはなぜなのかということですが、少なくとも、これまで振り返ってきた中で申し上げますと、企業における女性活躍推進は、第一の時代であれば法対応、第二の時代であれば少子化ということで、それぞれの時代背景を色濃く反映した結果、何というんですか、非常に厳しい言い方をあえてすれば、場当たり的な対応をしてきたんじゃないかということです
水俣条約の国内法対応についてお話ししたいと思います。お手元のパワーポイントの資料とペーパーを御覧いただければと思います。 私の調査審議への関与につきましては、ペーパーに記したとおりでございます。時間の関係で、水俣条約の背景とか我が国の状況、水俣条約の概要につきましては省略いたしまして、まず新法案と大気汚染防止法改正案を条約との関係で概観したいと思います。 スライドの七を御覧ください。
本日は、水俣条約の国内法対応について、十五分お話しさせていただきたいと思います。 私の調査審議への関与につきましては、ペーパーの方に記したとおりでございます。お手元のパワーポイントの資料と文章で書いたペーパーと、両方を御参照いただければ幸いでございます。 パワーポイントの方を中心にお話ししていきたいと思います。
我が国といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、条約との関係で最低限の国内法対応をするだけではなくて、スライドの後ろの方にも書いたように、条約を超えた対応をして、世界において水俣病対応のリーダーシップをとっていくということでございまして、このような対応をすることによって、水俣条約という名前を冠していることに恥じない対応を我が国ができるものと考えております。 以上でございます。
また、三つ目といたしまして、これらの情報を用いて適切な対応を促すために、花粉症への対処法、対応法などをわかりやすく解説する花粉症の環境保健マニュアルの発行などの取り組みを進めております。 また、環境省では、今申し上げましたこれら三つの内容を中心に、さらには関係府省や自治体の情報もあわせましてホームページにおいて情報提供を行っております。
○山根隆治君 今回は非常に経済の危機という中でのこうした法対応というふうなことになっているわけでありますけれども、やはり平成二十年九月現在では不良債権が三・七％というふうに、商工中金、承知をいたしているわけでございますけれども、中小企業の悪影響を避けつつ今後とも不良債権の処理についてはどのように進めていくというふうな理解をしていいのかどうか、この点について谷口議員さんからお答えいただければと思います
私の資料では、後から二枚配りました資料ですか、それから、最初に配った資料ではまず九ページをごらんいただきますと、これは、民主党の外務防衛部門会議では、この間七回にわたって今回のテロ特措法対応関連ということで資料要求をさせていただきまして、六回お答えをいただいております。
さらに、これ以外に、ＳＯＸ法対応の準備費用として大手企業では一社平均四百三十万ドルも支払ったという調査結果も全米トップ二百社の平均で出ているところでございます。
〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 そういう中で、金融庁さんとしても、今のこの各企業の取組状況についても把握をされているというふうに思うんですけれども、各社とも日本版ＳＯＸ法対応の委員会を立ち上げて、その下にプロジェクトチームを設置して様々な作業をいたしております。
○大畠委員 まあそういうことだと思うんですが、私は、今回の法対応は一つの手段として当然政府がやるべきだと思うんですが、何となくこんな感じがするんですね。交通事故が起こったらその交差点に信号機がつくんです。また死亡事故が起こるとまた信号機がつくんです。これと同じように、何か事後対処方式で後追い的にやっている感じがする。
○国務大臣（川崎二郎君） ですから、食品検査と薬の問題について基本的な法対応が違う、したがって薬事法の改正の中で法にのっとってさせていただいておりますと。十四年に改正さしていただきましたので、十七年四月からはそうした形でやらしていただく立入調査を、これから出てくればさしていただくということでございます。
そういうものが起きたときに、アジアに進出している日本の企業への影響、あるいは日本のアジアへの輸出への影響、そして、そういう中で日本が緊急にとるべき対処法、対応、さらに、中長期的にアジアの各諸国に対してとらなければならない対策、政策、そういったものがどういうものがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
更生保護関係でありますが、保護観察活動の充実を図る経費といたしまして百九十一億八千六百万円を計上しており、この中には、保護司活動の充実等社会内処遇機能の強化経費、心神喪失等医療観察法対応経費等が含まれております。 入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費といたしまして三百三十九億五千四百万円を計上しており、この中には、出入国審査体制充実経費、不法就労特別対策経費等が含まれております。