2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
平成二十九年度の障害者雇用状況調査、いわゆる六・一調査によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は五〇％と好成績を収めております。これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。
平成二十九年度の障害者雇用状況調査、いわゆる六・一調査によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は五〇％と好成績を収めております。これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。
最近の障害者雇用の状況でございますけれども、年々、障害者の雇用者数が増加して、九年連続で雇用者数が過去最高を更新しているというふうに、着実に進展しておりますが、委員御指摘のとおり、平成二十四年六月一日現在における障害者の実雇用率は一・六九％、法定雇用率達成企業割合が四六・八％にとどまっているというのが現状でございます。
具体的にどのような支援策を行うのか、どのような負担軽減措置を行うのか、さらに、そのことによって法定雇用率達成企業の割合をどれだけ高めることができるのか、お尋ねをしたいと思います。
大企業では障害者の雇用数も増加しておりますが、法定雇用率達成企業数は約四四％、まだ半数に満たない状況があります。かつてバブル崩壊の前までは、障害者を雇用していたのは身近な中小企業でした。今回の改正案では、障害者雇用納付金制度の適用対象を現行三百一人以上の大企業から百一人以上の中小企業にも拡大し、促進を図ることとしております。
他方、この法定雇用率達成企業の割合が四二・一％というふうになっておるわけですが、特に中小企業の実雇用率が低い水準にあるという事情がございまして、この面では事業主の理解が必ずしも十分でないということがあるんではないか、また改善を要する点も多いというふうに認識をいたしているわけでございます。
一般企業における障害者の雇用状況につきましては、これは、法定雇用率一・八％に対しまして、平成十七年六月一日現在の民間企業の実雇用率は一・四九％ということでございまして、また、法定雇用率達成企業の割合は、四二・一％となっております。
障害者の雇用状況でありますが、民間企業における六十三年六月現在の実雇用率は一・六二％、法定雇用率達成企業は五四・七％で、全国平均を上回っております。重度障害者の雇用促進のため、第三セクターによる重度障害者雇用モデル企業を設立し、本年五月から操業を開始しております。 広島県内の女子雇用者は、六十年で約三十八万人、雇用者総数の三六・三％であります。
高年齢者の実雇用率は五・八％と石川県とは逆に全国水準を下回るばかりか、法定雇用率達成企業の割合も四二％であるため、再就職の促進対策として、中高年齢者集団面接選考会の開催、高年齢者特別求人開拓員の設置等の事業を県単で行うなどの努力をしているとのことでありました。また、六十歳以上の定年制を採用している企業の割合も平均を下回る状況にあり、高年齢者の雇用面で本県の一層の奮起が望まれるところであります。