2000-08-09 第149回国会 参議院 国民福祉委員会 第1号
これでは私は十分な監視なんというのはとてもできないだろうし、やはり月一回の少なくとも法定監視と十分なＨＡＣＣＰの施設の検証をできる体制が必要じゃないかと思うんです。 先ほど地方分権でやられるというふうにおっしゃったけれども、私は、今回の事件を受けて、これはこういう保健所の統廃合とか食品衛生監視員の削減というのは直ちにやめて、少なくとも削ることはやめるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
これでは私は十分な監視なんというのはとてもできないだろうし、やはり月一回の少なくとも法定監視と十分なＨＡＣＣＰの施設の検証をできる体制が必要じゃないかと思うんです。 先ほど地方分権でやられるというふうにおっしゃったけれども、私は、今回の事件を受けて、これはこういう保健所の統廃合とか食品衛生監視員の削減というのは直ちにやめて、少なくとも削ることはやめるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
それから、重要なことですが、食品衛生監視員の法定監視回数が、法律で定められた回数の実行が二〇％を下回ってございます。この点に注目するべきではなかろうか。 輸入食品の検疫体制、これの機能強化を図らねばならない。それから、危機管理体制の法制化あるいは対応マニュアルの作成に努力するべきではなかろうか。
これは法律で決められているいわゆる法定監視回数、最高年間十二回ということですけれども、こういったことは絶対に実施できるはずがない。つまり、法令の定めを尊重するという行政の任務が果たされていないという現実があることを指摘しておきたいと思うのです。
法定監視回数を下回っているのではないかということでございますけれども、この監視回数は、あくまでも努力目標として定めたものであるというふうに理解されているとお聞きをいたしております。
これはいずれも法定監視回数を下回ってはおります。 この監視回数というのは、あくまでも努力目標として基準を定めたものであると理解されているところでございますが、私どもといたしましては、各自治体に対し、今後とも、食品等の安全性確保に万全を期するため、食品関係営業者に対する監視指導の内容の充実の指導をしてまいりたい、このように考えております。
○小川（省）委員 増員していないということですが、食品衛生監視行政というものを森岡局長としては——やはり現状では地域の中で食中毒とか、最近はコレラなんかも発生するようですし、あるいは池之端文化センター等の問題もありますが、私は、食品衛生監視員の絶対数の不足というのが法定監視回数もこなせない状態になっているところに、こういう問題が続発をする要素があるというふうに思っているわけであります。
厚生省の発表によっても、法定監視率は一九・九％で、各県を見てまいりますと、八％、九％というところもあるわけでありまして、全国的には大体一五％ぐらいの法定監視率だというふうに思っておるわけであります。この食品衛生監視員は交付税法上の措置人員ということになっておるわけですが、交付税法上では五十四年度は何人を措置をしておるわけですか。
で、実際にその食品衛生監視員を引き受けるのは各地方でございますが、たとえば、これは東京都の例なんですが、東京の食品衛生監視員の法定監視回数ですね、これは四十六年度で二百二十九万三千八百二十三回、ところが、実際の監視回数というのは五十万千四百十四件、四分の一しか回れない、食品監視員が。
それで法定監視件数というのが東京都の場合二百二十九万三千八百二十三件、ところが実際の監視件数というのは五十万一千四百十四件ですから約四分の一でございますね。
それに対しまして現在、法定監視回数で割り戻しますと、約二割程度しか監視が行なわれていないという現状があるわけでございます。そのほかに、業務といたしましては、一般的な食品に対します収去検査というのも実施いたしておるわけでございまして、非常に過重な仕事をやっておるというのが現状でございます。