2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
法定準備率の十六、七倍ということで、物すごくふやしたのです。ところが、マネーサプライ、マネーストックというのは、逆に、減っています。 つまり、超金融緩和というのは実体経済にはプラスにはなっていないということは、アメリカで既に証明されています。 では、アメリカはどうしてデフレにならないかというと、アメリカというのは膨大な軍事費がありますね。あれは公共投資です。
法定準備率の十六、七倍ということで、物すごくふやしたのです。ところが、マネーサプライ、マネーストックというのは、逆に、減っています。 つまり、超金融緩和というのは実体経済にはプラスにはなっていないということは、アメリカで既に証明されています。 では、アメリカはどうしてデフレにならないかというと、アメリカというのは膨大な軍事費がありますね。あれは公共投資です。
これは、不慮の預金の引き出しなどに備えるために、銀行が法定準備率以上に積み上げておるというようなことです。優良な銀行のところへどんどん資金が今集まっておりますので、そういう金融機関が法定準備率以上に積み上げておる。そういうような原因で、結局、本来貸し出しに回る資金が日銀に預けられたまま、このようになっておるわけであります。
○桑名義治君 いわゆる財源確保法に基づきましていろいろと国庫納付が行われておるわけでございますが、その中の開銀については法定準備率の引き下げと貸し倒れ準備金繰入率の引き下げによりまして、収入見込み額は百六十五億円が産投会計に繰り入れられておるわけでございますが、産投会計から一般会計へはそのうちの五十億円が繰り入れられておるにすぎないわけでございますが、これはどういう理由ですか。
しかしながら、やはりこれから先の金をどう考えていくかということは、アメリカも連邦法定準備率を撤廃いたしましたように、また、ＳＤＲの問題がだんだん煮詰まってきておりますように、今後そういう金だけにたよって国際通貨を安定させるということでなくして、もう少し世界の政府中央銀行の間で新たな信用を創造して、それによってひとつ国際間の決済をやっていこうという情勢がだんだんでき上がっておりますので、そういった問題
○阿部（助）委員 法定準備率を撤廃したということは、いま百十四億ドルか何かの金を金買いに動員できるということだけでしょう。しかし、金がなくなるということはアメリカ自体も困ることなんでしょう。また、あまり少なくなって六十億や七十億ドルになってから金価格を引き上げてみたところで何にもありがたみがなくなってしまう。
しかしながら、今日米国の景気の過熱、あるいは米国で一流企業に対する貸し出し金利あるいは銀行手形の割引率、法定準備率が相次いで引き上げられておる。また連鎖反応を起こすように、カナダ、オナンダ、西ドイツ、ベルギー、スエーデン、こういう国が公定歩合の引き上げを行なってきておる。またこれがイギリスにも及ぶだろうというふうに、世界各国が非常に高金利時代を迎えてきておる。
ここにアメリカでは、金準備法でありますか、それによりまして、それぞれ法定準備率がきまっておるようでありますが、これによりますと、大体百二十億ドル程度は法律的に準備されなければならね。ところが、現在のアメリカの保有高が百八十億ドルでありますから、結局純保有の額は六十億ドルしかない。