2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
地方財政、地財計画の予算と決算を見比べてみると、額としては実は予算よりも決算の方が高目に出るんですけれども、決算をよく見てみると、例えば制度融資のものとか、あと超過課税、法定外課税、そして、例えば給与関係経費で、本来標準で決まっているものよりもさらに手厚く給与関係経費をつけているものとか、そういったものが決算に入っているので、そういうものをばんと落としてみると、実は地財計画の予算の方が決算よりも高く
地方財政、地財計画の予算と決算を見比べてみると、額としては実は予算よりも決算の方が高目に出るんですけれども、決算をよく見てみると、例えば制度融資のものとか、あと超過課税、法定外課税、そして、例えば給与関係経費で、本来標準で決まっているものよりもさらに手厚く給与関係経費をつけているものとか、そういったものが決算に入っているので、そういうものをばんと落としてみると、実は地財計画の予算の方が決算よりも高く
この法定外課税ですね、法定外課税の課税については、やはりその地方の特性を生かした、いわゆる他には波及しないような方法で、負担の軽いものでやるべきであって、大きい犠牲を払うものはちょっと不向きだなという感じがしておりました。
だから、地方議会で地方税を実際に議論をするのは、法定外課税をやるか不均一課税をやるか、そういうその自治体自身独自のものをやるときに議論をする、住民税を初め固定資産税、その他すべてが国会で決まると、こういうことになっているんですね、いまのは。
次に、地方税についてでございますけれども、沖繩県には地方税法の第四条三項によりまして、法定外課税の一つとしまして石油価格調整税というのがあるわけです。これは先刻おわかりと思います。その石油価格調整税が五十七年三月三十一日でもって切れるのです。有効期間が切れるのですね。これは時限なんです。
それから、二番目の超過課税の問題や法定外課税の問題、それから三番目に御質問の公営競技の均てん化、この問題は政府委員から答弁さしたいと、かように思います。
しかしながら、合わせることだけに意義があるのかということになってまいりますと、たとえば先ほども御説明申し上げましたように、歳入の面で超過課税といったような、あるいは法定外課税といったような自治体独自の弾力的運用のもの、そういうものを一体当初から歳入に見込んでいいのか、財政計画の中に国の意思として見込んでいいのかといったような問題がございます。
法定外課税という形でですね。
また、地方公共団体は、財源難の緩和策として、それぞれ独自に条例を設けて、犬税、立木伐採税等のいわゆる法定外課税を実施しているところがありますが、地方住民の負担を軽減し、地域的な負担の格差をなくすために、法定外課税の撤廃を実施すべきであると思いますが、これに対する総理及び自治大臣の明確な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
ですから、地方財政計画の計算では足りませんから、町村によればただし書き方式を使ったり、法定外課税を県によりましてはかけたりする。それで他の税収というものによってバランスを合わせているのが実情です。これは、しぼんでくるおそれもあるのです、交付税は。
そうすると計算の上では交付税の単位費用を上げて計算して、それだけ交付税を配付するわけですから、足りていることになりますが、実際は足りなくて、いまた法定外課税なり、その他の方法なりというものを講ぜざるを得ないということになるんじゃないか。それではどうも初めの財政計画そのもの、歳入の構成そのものにどこかもう少し検討する要があるのではないか。
この三十四年度、三十五年度を見ても、法定外課税が非常に多い。この法定外課税というものは、漸減させるような方向に今度の単位費用というものは組まれておるかどうか。それから先般地方財政計画等で御説明もありましたし、それから地方税法の改正のときにも御説明があったんですけれども、事実は住民税は上がっておる。特に府県民税は、町村によりましては二倍ないし三倍ぐらい総額においてかぶさってきております。
そのやり方について具体的に伺いたいし、そういうこともあり、また法定外課税については、法律できめるべき租税をとるわけですから、中央に申請をしろ、こういう制度があるわけでありますが、そういうものと、さらに、申し上げましたように、特にこれは私は非常な減税あるいは増税の場合にも、自分の市では増税はしなくてもいい、あるいは自分の村では減税はお断わりということかできるように、今の地方税というのは、たとえば百分の
○加瀬完君 現状の論議の方向というものからすれば、どうしても住民税に結局歳入不足というものが転嫁される、あるいは法定外課税に転嫁される、あるいは公課外の負担に転嫁されるという傾向をとらざるを得ないと思う。
歳入の面におきましても、無理な、何と申しますか制限外課税とか法定外課税とかいろいろやってもおるし、場合によっては住民にまでいろいろな経費を負担させておる、そういう事態は一日も早く改善したいということは、これはもうわれわれの念願でございまして、来年度の予算編成に対しましても、自治庁といたしましてはそういう立場から財政上の措置を地方に対して十分講ぜらるべきことを主張しておることも、これは事実でございます
こういうふうな関係から、市といたしましても必然的に超過課税あるいは法定外課税をしなければならない状況に追いやられておりますので、この点地方税源の絶対的な不足と事務量のかさんで参りますることが、地方財政赤字の大きな原因じゃないかということを、私たち常日ごろ痛感をしておる次第でございます。
今の秋山委員から法定外課税の問題が出たので、ちょっと関連してお伺いしたい。今年のようにたとえば農作物が非常に豊作で、農民とか地方民の経済状況が比較的よくなっておるにもかかわらず、地方自治機関の方は依然として赤字で、私は税制自体が非常にむりになっておると思う。地方税の体系自体が。
それから今の法定外課税のことにつきましては、各地方団体といろいろ研究いたしまして、許可の申請がきているのがございます。私どもといたしましては、地方財政の現況にかんがみまして、地方自治体自体において無理でないという考えのもとに、法定外の課税をしようというものは大体認めております。
○床次委員 政府が法定外課税として、国税の入場税からはずれました第二種入場税がありますので、この分を大体三十億近くの財源を予想することができると思つております。なおこの修正案の中にもありまするごとく、麻雀、玉突き、パチンコ等の徴収の合理化の制度が行われますので、この点につきましては財源は十分確保できるということを信じております。
そうしないと、せつかくこれが修正されましても、財源処置がなければ何かの形において、また地方で法定外課税をしたりして転嫁されるおそれが多分にあるので、その点は仏つくつて魂入れずというか、財源処置が確実に得られ、そうして地方財政委員会もまた大蔵省の方も、よろしい、最高意思決定機関の国会できめたことに同意します。
はないわけでございますが、それ以外の一般の官舎、公舎等で負担の能力があるような者についてまで使用者課税を廃止する必要はないじやないかというような点の御疑問のようでありますが、確かにそういう点もございまするが、使用者課税全体といたしまして、法の制度の上ではこれを廃止いたしましたけれども、その地方団体の実情によりましては、特に條例によりまして、法定外の普通税の一つとしてそういうようなものに課税をすることも、もちろん一定の法定外課税
ところが地方財政委員会の委員長が来られて、これでは地方財政は破綻する、税金はとれません、制限外課税をやらなければいけないし、法定外課税をやらなければいけない、そういうことを言つておるはずです。あなたがそういう態度をおとりになることが間違つておつたということが、地方税法の現実の姿に現われておる。
そして税收の増を図るという方向に行けばいいというふうな御答弁だつたので、節約という点は再三聞いておるから、これはその内容はわかるのですが、この牧人の増を図るということは、先ほど委員長お話のように、地方税において標準課率その他を直すとか、法定外課税をするとか、そういうことまでさすのじやないかというようなことを考えて、実に愕然としたのでありまするが、こういう政府側の考え方に対して、それではいけないのだという