でも、市町村は、さらに、浮いた三千四百億円、五百億円、今回、法定外繰り入れをしなくてよくなった分のお金をまたつぎ込んで、サービス合戦をし始めるかもしれない。これをとめるすべがないじゃないですか。そうすると、新たな法定外繰り入れが都道府県でも市町村でも起こるということになりかねない。私は、この法案の大きな欠陥の一つだと思いますよ。 したがって、この欠陥をどう補正するのか。
保険料を引き下げることが市町村のインセンティブだと言うんだったらこの話になっちゃうけれども、では、法定外繰り入れをまたやり始めたらどうするんですか。引き下げることがインセンティブだったら、市町村は法定外繰り入れをし始めるかもしれませんよ。 安くすることがインセンティブじゃないでしょう。そうしたら、県も法定外繰り入れする、市町村も法定外繰り入れする、保険料引き下げ合戦が始まる。
厚生労働省は、三千四百億円投入で一人一万円の財政効果があると強調されていますが、三千四百億円は、現在の全国の市区町村による一般会計法定外繰り入れ三千九百億円よりも少ないです。ということは、現在の一般会計法定外繰り入れは全額そのまま維持しないと、財政効果は出ないということになります。
○寺内参考人 資料集の一のところにも財政状況の表をつけておりますけれども、国が出す資料は、収支をそのまま出すのではなく、法定外繰り入れの金額がこれぐらいあるので実質的に赤字である、そういう表現をされています。けれども、国保の会計上はこういう費目になっています。このパーセントは私が入れておりますが、数字は国が出している資料そのものです。
ただ、一方で、今回の財政支援によって、市町村の法定外繰り入れが解消されるのかどうかということについては、やはりこれからの状況も見ていかなければいけないという声もあるやに聞いております。 市町村国保を担っているお立場として、今回の改革に対する効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また、今後の課題についてはどのようなことがあるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
これまでも、国保の健全な財政運営のために計画的、段階的に赤字を解消するようにお願いをしてまいりましたけれども、東京都が一千億円、これは、全体で、法定外繰り入れは合計で三千五百億円ぐらいですから、その三分の一近いところを東京都一都で占めていて、一位から六位までの都府県、これで約二千四百億円、全体の約七割を占めているわけでございます。
それから、今、一般会計からの法定外繰り入れの話が出ましたけれども、その点について、資料の五というのをごらんいただきたいんです。 これは、法定外繰り入れが多い都道府県を上位から並べた資料ですけれども、大都市圏に集中しています。上位五県というのは、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知なんですね。 次の資料の六というのを見ていただくと、この折れ線のグラフ、これは一人当たりの保険料負担率ということなんです。
○西村(智)委員 次に、先ほども問題になっておりました法定外繰り入れのことについて伺いたいと思います。 何度も繰り返しになりますけれども、やはり全面総報酬割の導入ということは、市町村国保財政の赤字を補填するために、被用者保険が国保を肩がわりすることになっているんじゃないか、そういうふうに見ざるを得ないという思いがあります。
ただし、このときの条件で、今、各自治体が、一般会計から法定外繰り入れという形で、足らない部分、保険料の上昇を抑える部分としてお金を入れております。約三千五百億円と言われておりますが、都道府県にしてみれば、その部分をどうするんだという議論もありました。 そこで、消費税や、いろいろと保険者等々の調整もありまして、三千四百億円、これは満年度ベースになればでありますけれども、入れる。
もしかして藤田政務官のお答えかもしれません、伺いますが、この間、先ほどの御論議でもありました、地方自治体の一般会計からのいわゆる法定外繰り入れというのはどんどん増加しております。平成二十二年度では三千九百億円、今までで一番高いのではないかと思います。すなわち、各市町村が自分たちの運営のために一般会計からさまざまな理由で入れていかねばならないものがどんどんふえてきているわけです。
それで、県の国保医療課長がこのグラフを指摘して、見ていただければわかるんですが、法定外繰り入れをゼロとしているBA村の保険税は県平均を上回っているのに対し、最も多い八万四千円を投入しているAX町の保険税は県平均の約半分にとどまるということを指摘しています。
国保の事業については、もう御承知だと思うのですけれども、特別会計で行っておりまして、住民のことを第一と考えれば、制度を維持するために、市町村の一般会計から毎年多額の法定外繰り入れを行っています。さっき申し上げたとおりです。それでも赤字収支となっている現状を考察いたしますと、もはや国保制度は破綻をしていると言ってもいいと思っているところでございます。
時間が最後になってまいりましたので、喜多参考人に一つ伺いますけれども、国保の方も平成十年度で法定外繰り入れが三千六十億、また全体で七千億近い支援をされているという本当にぎりぎりのところに来られている。その中で保険料の徴収というので大変努力されているというお話がありましたけれども、まさに具体的に保険料徴収で本当に御苦労されていると思うので、その辺の実情をひとつ最後に教えていただきたいと思います。
医療経済実態調査だけ見ますと一・六%なんですが、国保の場合には、市町村の一般会計から、法律で定められた繰り入れば当然なんですが、法定外繰り入れと言われているもの、簡単に言ってしまえばいわゆる赤字補てんですが、これが約三千百億入っております。これを除いて考えませんと、政管それから組合健保との実力ベースの比較になりません。これを除いて比較いたしますと六・〇%、こういうことでございます。
それからもう一つは、法定外繰り入れと私ども呼んでおりますけれども、各自治体の御判断で、これもいろんな理由があると思いますが、一般会計から繰り入れをしているというのと二種類ありますけれども、こういうものがある程度カバーしているんではないかというふうに思っております。
○牛嶋正君 その法定外繰り入れにつきまして、後でまた御質問したいと思っております。 国保事業は、いずれにしましても単年度主義に立っているわけですね。ですから、単年度の収支状況を勘案いたしまして保険料が決められていく、保険税が決められていく、こういうことだろうと思います。 高齢化の進展の度合いも地域によって違います。
○説明員(柴田雅人君) 先生のお尋ね、法定外繰り入れということで受けとめまして整理をしてみましたが、一番高いところで五二・九%、それから一番低いところはゼロでございます。このゼロというのは、保険者数にしますと大体千四百ぐらいの保険者がゼロということでございます。