2006-03-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第5号
課税自主権は超過課税と法定外税創設という二つの手法に大別できます。ニーズに一番近いところできめ細やかなサービス提供を行うべく奮闘する市町村行政の在り方を展望しても、生成発展型の課税自主権がより幅広に認められる必要があります。 本地方税改正案では、地方団体が独自にブラケットの設定を行うことは認められておりませんが、所得の再配分機能の発揮は個人住民税においても要請されるのではないでしょうか。
課税自主権は超過課税と法定外税創設という二つの手法に大別できます。ニーズに一番近いところできめ細やかなサービス提供を行うべく奮闘する市町村行政の在り方を展望しても、生成発展型の課税自主権がより幅広に認められる必要があります。 本地方税改正案では、地方団体が独自にブラケットの設定を行うことは認められておりませんが、所得の再配分機能の発揮は個人住民税においても要請されるのではないでしょうか。
現在、この法定外税創設の考え方などを豊島区との間で協議を進めておる最中でございます。総務省といたしまして、同意すべきかどうか慎重に検討を進めているということでございます。 いずれにしましても、豊島区並びに関係者の意見を十分聴いた上で、地方税法の規定に基づき対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。