1952-02-05 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
なおこの中には目的税とか、法定外独立税等を含んでおりますが、九十七億というものを見て、これによつてこの二十七年度の歳入歳出のつじつまが合うという計算を立てて国に要求したのでありますが、これに対しまして政府側はこのうち平衡交付金を五十億にする。
なおこの中には目的税とか、法定外独立税等を含んでおりますが、九十七億というものを見て、これによつてこの二十七年度の歳入歳出のつじつまが合うという計算を立てて国に要求したのでありますが、これに対しまして政府側はこのうち平衡交付金を五十億にする。
○荻田政府委員 先ほども申し上げましたように、この法定外独立税も、目的税も、一応二十五年にとつておるものを、そのまま計上してあります。それから所得割を第二方式によつてとるのも、二十六年度は百三十億計上したのを、むしろ来年度は一部減らしまして計上してあります。この関係では別にふえません。
○荻田政府委員 これは先ほど申し上げましたように、大部分が所得割を第二方式によつてとる、他は法定外独立税あるいは目的税等の設定であります。
今日の地方財政は非常に行き詰まつておりまして、各市町村あるいは都道府県におきましては、法定外独立税の設定を今望んでおるときであります。
またさいぜん申し上げましたように、委員長自身がそこへ来られまして、もう制限課税も、法定外独立税も、あるいは寄附もぢやんぢやんやつているのだということを言つておるわけなのです。事業税ですら制限税率以上とつておるのだということを言つておるわけです。
以上のような次第で国会において愼重に税制審議が行われても、いわゆる法定外独立税として市町村限りで二重課税的な市町村民税を課せられることは苦痛に堪えないところでありまして、この点から法定鉱物に指定されることにより鉱産税一本とし、税制の公正化を図られることを期待するものであります。 第五、法定鉱物の追加が遅れたために、鉱業者又は土地所有者の既得権が不当に侵害され、思わぬ混乱を惹き起す虞れがあります。
なぜかと申しますと、私どもは中央と地方とを総合いたしまして、中央で減らし、地方でふやしたこの税制計画の場合には、一応負担の度というものは、地方は標準率以上はとらないものであるというので、この程度ならば負担軽減がある程度実現できる、こういうふうに考えてやつたのでありますから、もしも今委員長のおつしやつたように、あつちにもこつちにも法定外独立税がたくさん出て来る、また標準率以上であつちでもこつちでも税をとるところがたくさん
それから法定外独立税につきましては、府県分でも今までの間に十ぐらいのものを許したと思います。市町村分につきましても、まだ全部の資料は集めておりませんが、これは超過課税と申しましても、大部分が市町村民税の超過課税になりますが、この分で百くらいの市町村が超過課税をいたしております。それから新しく法定外独立税を起すように市町村から申請が出ておりますのは、これもやはり十か二十くらいでございます。
そのおもなる原因は財源の乏しい北海道では従来住民税、地租、家屋税におきまして、他に例を見ない高率課税を課しておる、かつ無数の決定外独立税を創設して参つたのでありますが、新税法によりまして、課率が全国画一的に押えられ、かつ法定外独立税が大部分廃止せられる運命となつたことに起因するのでありまして、従つて個人の負担はむしろはなはだしく軽減されておる現象も起つておるのであります。
特に事業税の原始産業非課税ということから、この現象がようやく深刻になつておりますが、この府県税の税収の、何と申しますか従来よりも相当かわつて来ることによりまして、各府県におきましては法定外独立税の復活、あるいは新設ということを計画することが濃厚になつておりますが、この法定外独立税の要求に対しまして、地方財政委員会の所管ではございまするが、自治庁長官としてはどういう方式で法定外独立税の採否をきめられる
○藤田委員 新税法で府県税と市町村税の体系は、税種が非常に少くなりまして、截然と区別されて参りましたが、再び法定外独立税を設置したいという自治体が非常に多い状態を示しておる。たとえば青森県のごときは、りんご税を当然廃止になつたわけでございますが、これを復活しないと、県税たる事業税の原始産業非課税によつて税收が非常に減つて来た。これを裏づけすべき平衡交付金は、知事の要望通りとても交付されない。
○藤田委員 法定外独立税の整理があることは当然ですが、その際において、法定外独立税を廃止したことによつて生じた税收減、すなわち歳入欠陷というものは、平衡交付金で全面的に見れる自信が財政的にありますかどうか。概算の計算でもされたことがありますか。たとえば熊本県等の事業税の減收に伴う県の歳入欠陷は、ほかに税目が減つた関係もありますが、六億七千万円くらいになつております。
○後藤説明員 法定外独立税に関する御質問でございますが、これは大体二百種類ぐらいの法定外独立税があつたのであります。過般存置するものと、廃止するものときめまして、二百のうちの百三十ばかりを廃止し、七十ばかりを存置しておるのであります。
○專門員（福永與一郎君） 請願第二百八十一号は、山林の保護と林業及び木材業振興のために、木材引取税は撤廃し、立木伐採税、イカダ流税、水利地益税、土地利用税等の目的税及び林産物移出税、その他の税と同性質の検査手数料等の法定外独立税の撤廃等、山林の地方税制に関する負担の軽減を図つて頂きたいという趣旨のものでございます。
依然として現行法に基いて、徴收を続けておるのでありますが、併しながらこれのみによつては歳入の不足があることは申すまでもないので、これに対して暫定措置として、或いは短期融資をいたしますとか、或いは地方財政平衡交付金の概算交付をいたしますとかの措置によりまして、第一四半期並びに第二四半期の地方団体に対する財政計画を立てまして、この線に沿つて施策をいたしておるようなわけでありますので、若し地方団体が法定外独立税
○立花委員 ちよつと資料的にお尋ねしたいのでございますが、現在幾種類の法定外独立税がありまして、その金額はトータルで幾らになつておるか、ちよつとお聞かせ願いたい。それを目安として大体どれくらいの程度に軽減しようとしているか、資料的に数字的にお知らせ願いたいと思います。
○立花委員 大部分の法定外独立税が廃止になるという見通しだとおつしやいましたので、はつきりその見通しがお立ちになつておるのなら、青森の場合もはつきり見通しがついておるわけであります。そう思つてお尋ねしたわけであります。
○奧野政府委員 私が大部分廃止になるというふうに申し上げましたのは、現在の法定外独立税の大部分が固定資産税に吸收されますのと、もう一つは赤字企業に対しまして特別な税を課しておるのでありますけれども、附加価値税が創設されますと、この趣旨の法定外独立税が意義をなくしますので、そういう意味合いから当然新法から法定外独立税の大部分がなくなる、こういうように申し上げておるわけであります。
○鈴木政府委員 法定外独立税の問題は、それぞれ府県なり市町村なりが地方財政委員会の許可を得てやるような建前になつております。
これをもし地元の要望に応じまして軽々に許すようなことがありますと、法定外独立税というものを原則として禁止するという趣旨が破れる危險がございます。おそらくほかの県からどしどし右へならえの陳情が来ると思います。
それから青森県と宮城県でございますが、配付税の比較がございましたが、これは従来青森県におきましてりんご税をとつておりましたために、それだけ少かつたのでございまして、今後は平衡交付金法においては、かような法定外独立税のことは全然考慮に入れませんから、その点は改まることになると思います。
然らばそれをどうしたかと言いますと、それはたびたび申上げておりますように、地方税を標準税率以上に取りましたり、法定外独立税を起しましたり、或いは先般来問題になつております寄附金に移行いたしましたり、或いは極端な例を申しますれば、予算の経費の支出を翌年度に繰越すというような、いろいろな財政上余り好ましくない手段を講じても、やるべきことはやらなければならないので、それだけの経費は出しておるのであります。
○政府委員（荻田保君） 法定外独立税の徴收の方法を規定しておりますが、これはその税によりまして、いろいろの方法を採らなければならないと思われますので、普通徴收とか特別徴收、証紙徴收この三つの方法をどれでも採つていいことになつております。
○政府委員（荻田保君） おつしやいましたように、この法定外独立税の使途につきましては、今申しましたこの基準の財政需要以上の場合に該当する場合が多いということを申上げだのでありますが、併しながら苟くも地方団体が自主的判断によりまして、そのような経費の支出をする必要ありと認め、而も法定外独立税を取る必要ありと認めて決まりました以上は、税としての価値は同じものだと考えております。
○政府委員（荻田保君） やはりこの平衡交付金が併せて実施されまするから、普通の基準財政需要を賄つて行く限りにおきましては、法定外独立税を起す必要は大体の場合ないと思います。 法定外独立税を起す場合は、基準財政需行以上の仕事をしようというときには、薪らしい外の財源が要るわけでございまして、従いましてそういうような基準財政需要以上のどういう性質の仕事をするのだ、そのためにどれだけの金が要るのだ。
尤も地方財政委員会の所掌事務の中に宝くじの発行或いは競輪、競馬、起債というようなことがございますが、この競輪、競馬等のことも財政的事情から認可すべきか否かということが、今日考えなければならん点でありますので、法定外独立税を地方財政委員会が認可かる場合と同じような考え方で、こういうことは地方財政委員会に所管させた方がよかろうと考えた次第でございます。
併し現に福岡県では可なり脱法的な意味のそういう行為も多いようでありまして、ブラブ寮税という法定外独立税を設けて、これにも課税いたしております。
○政府委員（荻田保君） それはこの規定とは別でございまして、そういう特に儲かつておるものがある、そういうものに対して税を取つた方がいいと考えますれば、法定外独立税を取れば、それによつて課税できます。
従いましてここに羅列してありますものも、法定外独立税についても目的税についても同様でございます。
○政府委員（荻田保君） 第四條の第三項、それから第五條の第三項、これによりまして道府県なり市町村なりが自分の法定外独立税を起すのであります。
しかし報告を受けまして、八十日間これをほうつておきますと、そのまま法定外独立税として効力を発生するのでありまして、もしこれを取消したり、変更したりしなければなりません場合には、別につくつております地方税審議会の審査の請求をいたしまして、その地方税審議会で、あるいは取消し、あるいは変更の処置を適当だというふうに決定いたしました場合には、その決定に基きまして、地方自治庁で処分をするというような仕組みになつておつたわけでありますが
従つてお話のような点が非常に多い所におきましては、たとえば福岡県におきましては寮等にも課税をするような法定外独立税を設けております。そういう地域におきましては特別な課税の方法を別個に考えていただくよりしかたがないのじないか。
○政府委員（荻田保君） 現在ございます法定外独立税につきましては、地方財政に関する参考計数資料の一覽に掲載されております。これが現在あるわけでございますが、その中で差当り今度の新しい税法と牴触するようなものにつきましては、先般地方税に関しましての暫定措置に関する法律、それが通過しておりますが、その法律に基きまして、政府で規定しております。
○政府委員（荻田保君） 法定外独立税は特殊の財政需要があります場合等におきましても、税質が適当でございますれば許可される見込みでございます。