1985-04-23 第102回国会 参議院 内閣委員会 第10号
さらに、法定外部分につきましては、確かに民間の法定外支出が最近非常に多額になっております。これに対応いたしましては、現在特別援護金という制度があるわけでございます。これにつきましても、発足当時百二、三十万程度でありましたものも漸次増額してまいりまして、五十八年には障害特別援護金で三百三十万程度のもの、それから遺族特別援護金では三百万円までに引き上げてございます。
さらに、法定外部分につきましては、確かに民間の法定外支出が最近非常に多額になっております。これに対応いたしましては、現在特別援護金という制度があるわけでございます。これにつきましても、発足当時百二、三十万程度でありましたものも漸次増額してまいりまして、五十八年には障害特別援護金で三百三十万程度のもの、それから遺族特別援護金では三百万円までに引き上げてございます。
次に、災害対策に要する法定外支出が約四千万円を要しました実情にかんがみまして、たとえば市主催の合同葬儀の経費、消防団、婦人会、青年団その他民間協力団体の活動費、まかない費、諸手当、応急仮設住宅敷地料、屎尿塵芥捨て場の補償費、流木並びに漂流物等の除去処分につきましては、すべて災害関係対策費として起債または特別交付税の優先配分が行なわれるよう、政令等の改正をお願いいたしたいのであります。