2009-04-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
中略、このような公益性の高い法定団体が特定の候補者を応援する政治活動を行うことは、農協法の趣旨に反すると同時に、農協の中立性への信頼を失いかねないと言わざるを得ません、こういった質問に対しまして、当時の松岡農林水産大臣、農協組織につきましては、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と
中略、このような公益性の高い法定団体が特定の候補者を応援する政治活動を行うことは、農協法の趣旨に反すると同時に、農協の中立性への信頼を失いかねないと言わざるを得ません、こういった質問に対しまして、当時の松岡農林水産大臣、農協組織につきましては、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と
このような公益性の高い法定団体が特定政党の候補者を応援する政治活動を行うことは、農協法の趣旨に反すると同時に、農協の中立性への信頼を失いかねないと言わざるを得ません。この点についての農水大臣の御見解を求めます。
例えば、今回、非常に大事なことなんですけれども、建築士法の中でいわゆる建築士の資格者としてのルールと、それから業を行う建築士事務所のルール、これがかなりはっきりしてきまして、団体としても、法定団体として建築士会、それからもう一つ、事務、業を行う団体としての建築士事務所協会が、二つが法定化団体にされたということは、建築士法の業法的側面が強化され、ようやくバランスの取れた資格法になって、法律になってきたという
今確かにお話ございましたとおり、法定団体に認定された団体とされていない団体が今回あるわけでございますが、特に差し当たって一級建築士に特化をいたしまして、二級とか木造ちょっと横へ置きまして、一級建築士さんに特化をいたしまして、私は、指定登録機関をきちっと、弁護士さんの会とかあるいは司法書士さんの会とかあるいは税理士さんの会とか、そのように一つに特化して、例えば仮称でございますけれども建築士の会とか、そういう
○小池正勝君 それからもう一つ、これは三栖参考人にお伺いしたいんですが、今回、事務所協会というのが法定団体化されたわけです。法定団体化されて、なおかつ苦情処理も、先ほどお話がございましたが、苦情処理もやりなさいというふうに責任を課せられたわけですね。
そうした中では、各都道府県にある産業廃棄物協会のような業界団体を法定団体にして、産廃業を営む者はすべてこれに加入することを義務付けるようにすれば、業界自身の自律的努力で質の向上が図れるものと考えます。 第四には、最も根本的なことですが、産廃の排出事業者が自ら望んで産廃の排出量を減らそうとするようにしむける誘導的な法制度の問題であります。
法定団体として地域ごとに全国にネットワーク化されている建築士会は、地域の環境を守り育てる団体として、日ごろさまざまな活動を展開しております。しかも、昨年からは地域貢献活動センターという、NPO的な組織を各建築士会で設立し始めております。もう九団体できております。ことしまた十団体ぐらいできる予定です。
この経団連なり同友会なり日経連というのは、これは法定団体じゃないのですからね。今委員長が言われたように、都合で来れぬと、これはしょうがない。しかし、日本商工会議所なり全国商工会連合会というのは、これは法定団体です。
これは衆議院でも附帯決議がついたようでありますけれども、口頭で言わなければならないということを、いわゆる訪販協会も通販協会も法定団体になったわけですから、この点に対するひとつ指導を徹底してもらいたい、こう思います。いかがですか。
このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大、充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。 また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる旨の決議がなされたところであります。
このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。 また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、「できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる」旨の決議がなされたところであります。
このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大、充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。 また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる旨の決議がなされております。
それがいわゆる法定団体かもしれませんけれども、スポーツ振興法に基づいて、この要項に基づいて国民体育大会が行われるということになると大変に大きな問題を提起すると私は思うわけです。 そこで、私はさらにお聞きしたいのですけれども、この国民体育大会を開催するのは、主催者の各自治体、市町村ですよ。
○市川正一君 これは大変な出店ラッシュと言わざるを得ぬのでありますが、通産省も御存じだと思いますけれども、全国商工会連合会、これは政府から補助金も出ておりますいわば法定団体でありますが、この全国商工会連合会が大型店の商工会地区への進出による影響調査を行いました。六月号、この「商工会」という雑誌でありますが、その結果を発表しております。
で、法律で一律に課税団体を規定をして、そして法律で定められた団体以外の団体に課税権がないものとするというような形というのは、この都市環境の整備等の必要性が法定団体以外においてはないとお考えになったからですか。
そのような意味で、これをかけ得ます法定の団体としましては五十万以上の市、そのほか法律に掲げておりますような指定地域がこれになるわけでございますが、御指摘のように他の都市でありましても、こういった大都市と全く同じような実態なり状況なり、こういうことがあると思われる都市、あるいはまたそのような状況に立ち至りました都市、こういうところについてどうかということに相なりますと、これは法定地域における法定団体ということでの
ところが、市町村や土地改良区の場合は、これは土地改良区は一つの水利組合である、市町村は地方公共団体でございますので、そういうところできちんと買ったものは、そこに据えつけたら、その目的のために使っていくということでございまして、いまお尋ねの、補助金を受けて他に転売したというようなことがございますと、これは共同施行であろうが、法定団体であろうが、そういう補助金を受けて買ったものを別に売り飛ばすということは
○西田信一君 そういたしますと、法定団体でないということで今回はオミットされておる、しかし実体はお認めになっておるように思うのですがね。問題はただそこだけにあって、これが欠格の条件というのは法律上の団体でないということだけであるとすれば、この問題が将来解決されればこれは当然含まれると解釈してよろしいですね。
これは現状は今そういう法定団体がないのであるから、便法であるという考え方をするのか、あるいは法定団体を作ってそれに事務を行わせるというふうになっていくのか、これはやはり相当問題なんです。農林省が定めるということです。条件というのは、そういう法定団体でなければならぬというふうに規定すれば、法定団体ができなければならないということになる。