2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。 八 農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。 八 農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
さらに、農業委員会が作成している農地台帳についても、今回の改正によりまして法定台帳として位置付け、農地の地番、所有者、借受け者、賃貸借契約の内容等の台帳情報及びその電子地図についてインターネット等で公表することとしており、農業委員会の役割を更に強化することとしているところでございます。
また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。 八 農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
さらに、農業委員会が作成している農地台帳についても、今回の改正により法定台帳として位置づけをして、農地の地番、所有者、借り受け者、賃貸借契約の内容等の台帳情報、それから電子地図について、インターネット等で公表をしよう、こういうことにしておりまして、農業委員会の役割をさらに強化することにしておるところでございます。
○小里大臣政務官 御指摘をいただきましたように、農地台帳につきましては、法定台帳として位置づけをして、さらに充実強化を図っていくことにしております。
ですから、そこのところをほかの法定台帳並みの取り扱いをしてほしい、こういう意見もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
この農地基本台帳につきまして、法律に基づきます法定台帳にするということでございます。 基本的には、法定台帳の効果として一番に考えられますのは、台帳に記載されている事項が真正であることを前提といたしまして、農地法等に基づきます権利の設定、移転の事務をこの台帳に基づき行うということでございます。
どうですか、この際、農地の保全のためにも、農地基本台帳、これを法定台帳というか、個人情報保護の関係もあるんでしょうけれども、これについては今後どういうふうに進められていくか、まずこれについてお答えください。これは局長で結構です。
○政府委員(村野啓一郎君) 商工会議所の側には御指摘のとおり特定商工業者という概念がございまして、これはいわば企業の階層からいたしますと上の方に属するかと思われます、この特定商工業者の概念を入れましたのは、商工会議所設立の場合の一つの認可の要件を形づくるということと、それからその地域におります主たる商工業者の方々のリストをつくる、法定台帳と言っておりますが、特定商工業者の方々の法定台帳をつくりまして
商工会議所法ではいろいろ法定台帳を備えることになっておるわけでございますが、その法定台帳の管理をするという仕事をするにはやはりいろいろ金がかかるということで、一種の手数料的な意味でアウトサイダーに対しましても負担金を賦課することになっておるわけであります。その点、商工会議所法の規定はだいぶ色彩は違いますけれども、任意組合に対して賦課権を与えておるという一つの事例であろうかと思います。
まず第一にこれが村道であるという認定をなしました理由の一つは、昭和三十年の道路台帳、これは道路法二十八条の法定台帳でございますが、この道路台帳に、ただいま申し上げました水尻−端端間の諸線、俗にいう環状線、石山−大峯線、石山線、池の平線、丹後線、中山南線、端端線、戸山−大峯線、丹後西回り線、これらの線を総称いたしまして、いわゆる水尻−端端間の道路が村道として記載されておったのでございます。
○中村説明員 この法定台帳と申しますか、こういうものについては通産局に保存してございます。それからその当時の松庫商店の払い下げというようなものにつきましては、これは正式書類でございますので、一件書類は会計検査院の方に提出することになっておりますから、会計検査院の方に参っておると思います。
第三に、その事業範囲を拡大し、第四に、商工会議所の公共性に鑑み、その財政的基礎を強化するため、各種租税の全部又は一部について非課税の措置を講じ、又商工業者法定台帳の作成、管理、運用に要する経費は、その台帳の被登録者から納付せられた負担金を以て当て得るとしていること、等であります。
○説明員(出雲井正雄君) このたび法定台帳を設けましたのは、先ず地域団体といたしまして従来の会員組織だけで有志の者が相集まるという形を改めまして、できれば商工業者全部と申上げたいところでございますが、事務的な点も考えまして、一定の所に規模を設けまして、或る範囲以上の商工業者はその実態を法定台帳を通じて把握して行こうと、又これを把握いたしましたならば、その管理運用面に当りましては、商工会議所の固有の目的
○豊田雅孝君 今度は法定台帳というのが新らしい制度になつておるのですが、この法定台帳というものを作ることを義務付けなければならないという理由はどういうところから来ておるのですか。又、外国の立法例はどういうことになつておるのか。
○豊田雅孝君 特定商工業者について、この法定台帳を作るというふうになつておるのですが、そのできた法定台帳は、特定商工業者特定台帳とは言わないで、商工業者法定台帳というふうに言つておるのは、ちよつとおかしいように思うのですが、そこはどうなんでしようか。
ただここで新たに商工会議所に法定台帳を作る義務を設けたわけであります。この法定台帳と申しますのは、その商工会議所の設けられまする地域々々におきまして、一定の資格を有する商工業者、それについての業態を明らかにするような事項を台帳に記載いたしまして、常時これを会議所に備えつけ、取引の斡旋その他にこれを利用せしめよう、こういうわけであります。
第三に、現在商工会議所の事業は相当制限されておりまするが、それではその機能を十分に果し得ないので、商工会議所の地区内の商工業に関する法定台帳の作成等をなし得ることとし、その事業の範囲を拡大したのであります。第四に、商工会議所の公共性にかんがみ、その財政的基礎を強化するために、登録税、所得税、法人税、地方税の全部または一部について非課税の法人とする措置を講じたのであります。
第三に、現在の商工会議所の事業は、現行法の下においては、事業者団体法の関係で、相当に制限されていますが、それではその機能を十分に果し得ないので、商工会議所の地区内の商工業者に関する法定台帳の作成等をなし得ることとし、その事業の範囲を拡大いたしました。
第三は、現在の商工会議所の事業は、現行法のもとにおいては、事業者団体法の関係で、相当に制限されていますが、それではその機能を十分に果し得ないので、商工会議所の地区内の商工業者に関する法定台帳の作成等をなし得ることとし、その事業の範囲を拡大しました。
それにつきましては法定台帳という、当該企業者の事業内容、信用内容等を登録いたしました台帳を備えつけまして、それに基いて各種の商売のあつせんとか紹介に対する回答とかいうようなことを商工会議所の事業の一つとして行うわけでございますが、そういう台帳の作成及び管理運用につきまして、これはその変更がありました際に書き直すというようなこともあるのでありまして、かれこれの費用、物的な面あるいはその作成、運用に人件費等必要