2007-06-01 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
それから、月八十時間を超える第二の区分については、特に長い時間外労働ということで、労働基準法の法定割り増し率を五割に引き上げまして、かなりの負担を企業に課してこれを抑制する、こういうことをしております。
それから、月八十時間を超える第二の区分については、特に長い時間外労働ということで、労働基準法の法定割り増し率を五割に引き上げまして、かなりの負担を企業に課してこれを抑制する、こういうことをしております。
○日比政府参考人 前後したお答えになるかもしれませんが、まず、法定割り増し率、賃金の問題でございます。これにつきましては、平成十二年十一月、当時の中央労働基準審議会から建議をいただいておりまして、当面現行の水準を維持する、それから、いろいろな状況を見て、一定期間経過後、見直しの必要性について検討することが適当ということが言われたところでございます。
また、繰り返しサービス残業を行う、これは繰り返し行っているところが私は本当に多いというふうに自分の実体験でも思うんですけれども、そういう悪質な事業者には今の法定割り増し率を上回る割り増し、こういうのも法律で保障させる。
○石田（祝）委員 労働基準法研究会報告とか建議、また第七次の雇用対策基本計画、これなんかを拝見しますと、やはり時間外・休日労働の法定割り増し率をある程度上げるということが時間外労働を削減したりまた休日労働をさせない、休日を確保するということのために非常に実効性がある、こういう観点で書かれております。
○石田（祝）委員 それでは続きまして、時間外と休日労働の法定割り増し率の問題で若干お伺いをしたいのですが、この割り増し率を命令で定めることとした理由ですね、これは大事な問題ですから大臣にお伺いをしたいと思います。
これは約一万四千事業場が調査対象事業場でございますから、この八九・四％、ざっといえば九〇％近い事業場が法定割り増し率で運用しておられるという実態がある。この実態に御配慮をいただきたいということを申し上げたのです。 もう一つは、先ほど申し上げたことですが、雇用調整機能というものを全く無視できないと私は考えております。
○豊田伸治君 私は、先ほど改正案について、特に法定労働時間から時間外・休日労働の法定割り増し率の問題まで含めまして、大筋で賛成であるというふうに申し上げました。 法定労働時間の問題につきましては、これは実態からいけば問題は残りますでしょうが、来年四月一日、四十時間原則というのはやむを得ない、ただし、猶予措置がとられることが前提条件であるということでございます。
そのためのいろいろ指導啓発に努めているわけですが、一方において、現在の二五％という法定割り増し率を上げたらどうかという大変有力な御意見があるわけでございまして、この点は現在中央労働基準審議会での見直し検討の一つの重要なテーマでございます。
○説明員（安原宣和君） ただいま御指摘のように、五月六日に日経連の会長から、労働時間の短縮といいますものは基本的には労使の自主的な努力というものが基本であって、具体的な方向については言及すべきではないということで、そのほか労働基準法の改正については中央労働基準審議会で議論中であるとか、さらには法定割り増し率の引き上げについてもいろいろ効果について意見が分かれているというようなことについて御指摘がございまして
そういう意味では、私は時間外労働を減らして雇用をふやす観点からこういうことを考えても、法定割り増し率二五％の引き上げを図るべきではないかというふうにやはり考えざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。