2011-10-26 第179回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
後継船舶は、つくるのに相当の費用もかかりましたので、二十九億七千七百四万四千円を十四年の法定償却するということと、一年間に八十日が今年度の稼働実績ですので、その分で割る。
後継船舶は、つくるのに相当の費用もかかりましたので、二十九億七千七百四万四千円を十四年の法定償却するということと、一年間に八十日が今年度の稼働実績ですので、その分で割る。
設備費のところがどうなっているのかというと、はっきり申し上げて、がたがたの機械を法定償却のできない法、これは、極端なことを言えば法律が災いしているんですよ。減価償却じゃないですけれども、法定償却ができないために新しいものを買えない、こういうことであり、あるいはまた、今回、設備資金等に投入するためには、ではどこの部分を使ったらいいかというと、現実にそういうことが今問題になっている。
大体、国税の、例えば鉄筋コンクリートの法定償却は四十七年なんですけれども、固定資産税は六十五年で、それでもまだ二割はずっと残るというやり方をしているんです。そういう中で、買ったときの価格より税務当局の課税の標準が高いと、それにまた一・七がかかって、ずっと永遠に払い続けるかというのは、やはり納得が得られないと思うんですが、それはいかがでしょうか。
こうした問題に対する具体的な対応も今から検討する必要があると思いますし、例えば中堅企業を対象とした投資減税や製造設備の法定償却年数の短縮など、こうした中堅企業に対する支援策も必要になってくるのではないか。時間の関係で、簡単にお答え願いたいと思います。
法定償却を三回も四回も繰り返したであろう、だれが見ても現存価値はゼロに近いものに二億数千万という補償が出ている。また二十年以上もたっているわずか三十トンから五十トンのはしけの親玉みたいな木造船に一億数千万から二億数千万の補償が行われている、これは余りにも過剰だ、これは根拠のない補償ではないか、こういうことを我々は主張している。
たとえば法定償却年数九年をはるかに超えたものまで、たとえば現に二十三年も経過したものまで、午前中、修理して云々ということもございましたけれども、本来ならばもう償却しておくべきものまで過剰設備に数え上げて、そして措置の対象にしようとしておる。これは過剰というよりも、いま言ったような無計画的な無政府的ないわば設備投資ですね。
そこで、現在エチレンプラントの年産の能力、それから稼働開始の年月、経過年数、それからエチレンプラントの法定償却年数、それから稼働状況、そういう点について簡単に、全体的なことで結構ですけれども御説明をいただきたいと思います。
あるいはまた、そういう整備を強制しているために、これは車両価格の逓減率を法定償却の年間〇・六八一、これが新車と代替時、新車と買いかえるときの下取り価格だとすると、使用開始二年で車両の価値は経費総額と等しくなる。四年目では経費総額が車両価格の実に四倍となる。六年もたったら無価値のものに金ばっかりかけるようになってしまう。だからみんな新車に買いかえるんです、そのときに。そうですね。
最後に、どうしても自分で企業が判断をしていない場合に一体どちらのものをとらしたらよろしいのかということで、先ほど申しましたように、所得税と法人税が違っておりますとか、法人税も実はそういう定率法というものを法定償却率といたしております経緯というものをもう少し勉強してみまして、なおそのほかになお考えなければならないことといたしましては、やはり景気対策上の減価償却という問題も今後あわせて考えなければならないということもありまするので
十五年、十七年くらいで単年度黒字になって、法定償却十五年、実際には数十年持つわけですが、法定償却が終わったあたりでは、完全に累積赤字もきれいに消えて、単年度相当な黒字である、そのあたりから、料金が相当下げられるという見通しがあるわけでございます。そういう判断に立って処理をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○井岡委員 国鉄の線路の法定償却というのは何ぼでやっているのですか。
ですから、法定償却だって二十年であるけれども一、二十年、二十五年使っている。自動車だってそうです。五年の法定償却はあるけれども一、いままで一年だった車検を一年半に延ばして、そしてやっているんじゃないですか。ですから、私は、二十年だからといって少しもオーバーホールをしてないとか、あるいは定期検査をやっていないとか言っているのじゃない。
たとえばいま二十年の法定償却を持っておるのは汽車と電車と船だけでしょう。ほかのものは全部、法定償却としては、自動車は五年、あるいはその他のものはせいぜい十年です。もちろん飛行機は航程キロで償却の点をお考えになるのですが、これすら十分おわかりになっておらない。そういう場合、少なくとも整備その他に万全を期さないと、私は不測の事故が起こると思うのです。そういうようにお考えになりませんか。
ただ届け出なかった場合におきましては、法人の場合には定率法でやっていく、個人の場合には定額法でやっていくという法定償却制度になっておったわけでございますが、その企業が定率法を選択した場合におきましては、その企業はすべての有形固定資産について定率法でなければいけなかったのでございますが、それを、事業の種類あるいは資産——たとえば最近は事業を兼営する場合が非常にふえておりますので、一つの企業でもいろいろな
それから倉庫の償却にいたしましても、一坪当たり幾らの単価というふうに見て、それを何十年なり何年で償却をするという法定償却年数もあろうと思いますから、そういうものに当てはめていらっしゃると思いまするけれども、それも年間の償却を幾らに見積もっておるということなども、詳細な基礎資料があると思うのです、なければ出てくるはずがないですから。それを一表にして御提示をいただきたい。
その改正の方向といたしましては、たとえば重要機械などにつきましては、取得後三年間五割増し、法定償却額の五割増しの償却ということは、耐用年数の短いものにつきましては相当のメリットがあるわけでございますが、耐用年数の長いものにつきましては、ほとんどそのメリットがないというようなことでございまして、耐用年数の長短によってその受ける利益というものが違っているということがございますので、これはむしろそういう重要機械
もしこれを普通の「通常生ずべき損失」という言葉で解釈いたしますというと、結局塩業の廃止によって減少した価値だけを見てやればいいわけでございますから、その施設を現在作ったら幾らになるかという計算をしまして、それから何年たっておるから、定額なり定率なり、それぞれの法定償却率をもって償却をしたあとの価額を標準にして、それから処分見込価額を差し引いたものを見てやればいいわけであります。
しかもそれは法定償却というものを無視してしまって、とにかくどうにか動かして、そうして市中銀行から金を借りないと船の部分的な修繕すらできない、こういうようなことでどうにか配当なり何なりをやって表面づらをつくろっておる、こういう人に対しては、これは与えないんだということになると、結局これは絵にかいたもちになるのじゃないか、こう私は思うのですが、この点はいかがですか。
こういう海運局長の御答弁でございますが、大体、いわゆるその法定償却というようなことを度外視してやっておいでになるのじゃないか。ですから政府はさきに離島航路の整備法を作って、民生の安定のために努力をなさったのだろうと思う。
それからまた利益の面におきましても、必ずしも償却を法定償却によってみるのがいいかどうか、そこはみずからの見た償却方法により、また耐用年数によって償却する方がより合理的であろう、こういうことからきておるのではなかろうか、かように考えております。
東北電力なんかは、法定償却り最低限度までやっても、ほとんど一割二分の配当に困る。その原因はどこにあるかというと、金利の問題よりも、今までの設備の分け方の問題からきております。従来電力が安かったのをそのまま続いてつないできておるから、もと通り他並みに電力料金を上げるならば相当やっていけましょう。