1969-04-18 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号 いわば法定上積み立ても可能なわけです。大体内容を調べてまいりますと、当然法定上の積み立てが可能であるというように私ども見ておる。この点をどう考えられておるのかという点が第一点です。 それから第二の問題は、いわば採石事業というものが鉄道株式会社内において行なわれておるわけです。しかも一億六千万程度の膨大な投資計画をもって、すでに一億五千万程度の投資が行なわれておる。 岡田利春