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15438件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-03-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第25号

それから第三番目は附加価値税という世界初めの新税を設けたこと、その他税目の組替、再配置その他整備を行なつたということ、それから四番目は法定普通税目については例外なく法定税率又は標準税率を設けまして、地方間の負担の均衡を図つたということであります。この内容の解説は省きます。  そこで大体の感じを申しますと、私は極めて合理的なものだと考えておるのであります。  

井藤半彌

1950-03-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第26号

第二は、新説制との切換えの関係上、昭和二十五年度分の道府県民税並びに地租家屋税事業税特別所得税鉱区税船舶税自動車税軌道税電話税電柱税漁業権税狩猟者税及びこれらの附加税、並びに市町村民税舟税自転車税荷車税金庫税都市計画税余裕住宅税及び内閣総理大臣が指定する法定外普通税新税法の制定実施行の日まではこれを徴收することができないものとし、以て徴税手続複雑化を避けることとしたのであります

小野哲

1950-03-29 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

第二は、新税制との切りかえの関係上、昭和二十五年度分の道府県民税並びに地租家屋税事業税特別所得税鉱区税船舶税自動車税軌道税電話税電柱税漁業権税狩猟者税、及びこれらの附加税並びに市町村民税舟税自転車税荷車税金庫税都市計画税余裕住宅税及び内閣総理大臣が指定する法定外普通税は、新税法の制定施行の日までは、これを徴收することができないものとし、もつて徴税手続複雑化を避けることとしたのであります

小野哲

1950-03-29 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第42号

河田委員 主税局長にお伺いしますが、第二十二條、これは古い法規なんですが、ここの「国税徴收ハ納付ヲ為ササルコトヲ煽動」云々の文句でありますが、御承知のように最近は国税に対する不当な天くだり的な更正法定何らの調査に基かず、個人申告基礎にしたものに基かずに、標準的なもので天くだり的にやつておる。従つて個々のケースの場合にはこれが非常に問題となつて、不当な課税になるわけです。

河田賢治

1950-03-28 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第24号

政府委員奧野誠亮君) これは現在の地方団体法定外独立税設定の方式と若干変つておるのでありまして、現状では地方団体は、法定外独立税を設けますと、内閣総理大臣に報告すればよろしいわけです、それで内閣総理大臣が黙つておりますと、八十日を経過すると、当然その地方団体條例が効果を生じまして、法定外独立税が動いて来るわけであります。

奧野誠亮

1950-03-28 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第31号

第十四條の方は、優先株式を消却した場合、その消却した金額は第十三條第四項の規定によりまして、準備金として積立てる義務を先ず生じまして、それがこの第十四條の第一項の規定によりまして、法定準備金の含まれるという、いわば準備金を先ず積立てられておるという考え方でございましたので、このニユアンスが字句の上に「達するまで」ということと「下らない」ということと表現の差異となつた次第でございます。

舟山正吉

1950-03-27 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第23号

この三項におきまして、この外にいわゆる法定外の独立税課税することができるようになつております。尚目的税としましては、水利益地益税だけが残のであります。都市計画税はなくなることになります。市町村におきましては、市町村税固定資産税が大きな税でありまして、あと自動車税荷車税電気ガス税鉱産税木材引取税広告税入湯税接客人税、この八つが小さな税として町村税になります。

荻田保

1950-03-24 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第12号

それから電球の取替費、これが二億九千五百五十二万二千円、それからその次の特別費、これはいわゆる固定資産税、それから附加価値税、そういうのもでありますが、それが六十六億四千三百六万八千円、それからその次の減価償却が六億七千二百八十四万、それから税金が一億七百十八万三千円、支拂利息が二億二千六百六十八万八千円、法定準備金が八百八十二万五千円、株主配当金が一億六千九百七十六万五千円、これだけが大体どうしても

川上為治

1950-03-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

鈴木直人君 尚私は議院運営委員でありますが、只今この部屋に入る前に、これから議院運営委員会を開いて、それを審議法定するというために出席を要求されておるということになつておるのでして、当委員会においても、いろいろ御審議をお願いしたいと思うのですが、今の大臣のようなお話で、まだ提案してないということでありますと、どうもそこにこの委員会においても取上げることは困難であるように思われますし、それに関係なく

鈴木直人

1950-03-17 第7回国会 参議院 法務委員会 第15号

理由は、社債の見合となるものは、資本金法定準備金だけでなく、收益力が大きな要素をなしているのであります。社債発行金融機関を関與させてこの制度をとり、実情に即して、発行弾力性を持たせることが必要だと考えます。  (七)三百十五條利礼欠缺の場合の特則)、三百十六條(元利金請求権の時効)は社債発行條件の定めるところによるとしてはどうか。

山本淳一

1950-03-17 第7回国会 参議院 法務委員会 第15号

次に二百九十三條の三、ここにおいて法定準備金資本組入れ及び無償株式発行規定がありますが、これは全文削除する必要がある。理由只今第二百八十九條について申上げた理由の外に、資本が膨脹することによつて、新たに法定準備金の増額が必要となる。そのために著しく会社の採算上、特に賃金その他において支用人に対して圧迫を加えて結果になるからであります。  

林武雄

1950-03-17 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第11号

それでその法定得票数が昨年の衆議院の場合の有効投票総数で仮りに計算してみると、五十人として十万一千九百七十五票、だからこのくらいでいいじやないかというお話があつたのです。併し第一定数五十で割るということが工合が惡いのでありまして、もう少し例えば参議院議員の場合は欠員が十二人までは出得るのでありますから、十三人になれば補欠選挙をいたしますが、十二人のときは補欠選挙をまだしない。

岡本愛祐

1950-03-17 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第11号

衆議院法制局参事三浦義男君) ちよつと私、さつき言い落しましたので附加えて置きますが、今のお話のありました通りで、私共はむしろ逆に考えておりまして、この前の定数全国は百であり、地方は百五十名、その今度の半分になりますから、従いまして一人当りの得票総数というものは、法定得表総数というものは、その倍に逆に上つていいのではないか、こういうわけです。

三浦義男

1950-03-17 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第11号

衆議院法制局参事三浦義男君) 九十五條法定得票数の問題でありまするが、事柄を分けまして、全国選出議員地方選出議員について申上げます。全国選出議員につきましては、衆議院の原案におきましては、最初四分の一でありましたのが、参議院側からの申入れによりまして六分の一にいたしたわけであります。これと関連いたしまして、供託金の方を、先程申上げましたように九十三條で八分の一にいたしたのであります。

三浦義男

1950-03-16 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第14号

本項につきましては、これは再保険契約の場合も法定約款というような意味で規定しておるのでございまして、例えば或る地域に戰乱状態が起りましたり、或いは又、輸出貿易上の危険が非常に増大した、或いは又その契約が非常に金額が大きくありまして、非常に膨大な金額でありまして、それを保険に付することによりまして、万一事故が起きた場合においては、この政府輸出信用保険特別会計独立採算制を建前とする再保険事業運営

照田弘久

1950-03-16 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

法律によつて必ず開会ができるという定足数を、たとえば下院が二百六十二名あるのに定足数は二十名でよろしいと法定しております。それから上院は百二名でございますが、十五名出席すれば開いてよろしいという定足数法定しております。でありますからカナダ議会においては、法定によつて必ず開会し得るという正直なきめ方をしております。

岩本信行