2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
また、複数の非常勤職員の場合は、勤務時間の合計が常勤の方の法定労働時間上限である週四十時間から一時間不足するだけでも常勤職員一名相当とみなすことはできません。 このように、犬、猫の飼養管理を行う職員の数を確実に確保することを求める厳格な基準となっていることを改めて御理解いただけるように、我々もしっかりと、この例示の在り方も含めて、今後、職員の意識もしっかりと正していきたいと思っております。
また、複数の非常勤職員の場合は、勤務時間の合計が常勤の方の法定労働時間上限である週四十時間から一時間不足するだけでも常勤職員一名相当とみなすことはできません。 このように、犬、猫の飼養管理を行う職員の数を確実に確保することを求める厳格な基準となっていることを改めて御理解いただけるように、我々もしっかりと、この例示の在り方も含めて、今後、職員の意識もしっかりと正していきたいと思っております。
自営業者でも使えるということでのいろんな前進を皆さんの運動でつくってきたということなんですけれども、しかし、この職場介助助成金、この助成金、障害者の法定雇用率未達成の事業者が支払う納付金が原資なんですよ。雇用率未達の事業者がいっぱいいなければ助成金制度として成り立たないということになるわけですよね。また、雇用保険の対象外である国や地方自治体はこの助成金の対象外というふうにもなります。
この雇用者、障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は二・二％、本年の三月から二・三％に引き上がっていますが、これには届いてはいないものの、障害者雇用は少しずつ前進をしてきたと言えるは言えるんですけれども、一方で、コロナ禍において解雇される障害者が増えてきているのは現実であって、去年の四月から九月の解雇者数は全国で千二百十三人に上り、二〇一九年同時期の、三百四十二人からすると四〇％増ということになっています
この新型コロナの感染症の拡大によって休業を強いられ経営が厳しい場合であっても、法定雇用率が未達の場合の障害者の雇用納付金に免除や減免の制度がないわけですね、企業にとって。
生活関連施設でございますが、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかということにつきましては、審議会の意見を伺いますなど法定する手続にのっとって判断をさせていただくということでございます。
このため、御指摘の土地について、機能阻害行為を防止する必要があるものとして当然に本法案の対象とすべきものとは考えておりませんけれども、具体的な区域の指定については法定する手続に沿って適切に進めていくこととしており、その要否、範囲等を慎重に判断してまいりたいと存じます。
本日の理事会の方にも御提出させていただきましたけれども、国境離島といたしまして法定する要件を満たすものにつきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、これが合計四百八十四でございまして、提出資料につきましては、その中で例示をさせていただいたところでございます。
一方、労働安全衛生法では、事業者に一般定期健康診断の実施を義務付けるとともに、労働者にその受診を義務付けるというような形を取ってございまして、御提案の助成金のように、法定義務の履行確保を目的とした助成措置を行うということは困難であると考えております。
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。
○川田龍平君 また、現在では、有期雇用労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに設け、延べ四人以上実施した事業主に対してキャリアアップ助成金制度等を活用した支援が行われていると承知しています。この助成金の活用状況を伺います。
○田村国務大臣 健康保険法ではこれは法定給付になっておりますが、国民健康保険に関しては任意給付ということになっておりますので、そういう意味では、今委員がおっしゃられた意味からすると、被用者であろうと自営業者であろうと、条例をお作りいただければ、これは傷病手当の対象に、各自治体、なります。
○阿部委員 もちろん、お忙しくて、コロナの現場対応に追われているということは重々理解いたしますが、私はこれは早急に法定化していただきたい。どこの法律、例えば地域保健法でもいいですし感染症法でもいいですし、どのような役割を期待されてあるものなのか。そこに規定されますと、今は地方の一括交付金の中に入っている財源ももう少し積極的につけられますし、人材も違ってきます。
○田村国務大臣 基本的に、さっきも申し上げましたが、法定給付ではないので、任意給付なので、各自治体がまず御判断をいただくかどうかということになると思います。 御判断いただいて作られているところ、対象になられているところに関しては、何か問題があるかというと、被用者に関しては問題があるということはお聞きはいたしておりません。
○赤羽国務大臣 異常気象時における湾外避難の勧告等につきましては、海域ごとに設置された法定協議会におきまして、平時から、避難の対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などについてあらかじめ決めておくこととしております。
一方、今般、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海に設置する法定の協議会は、湾外避難などに係る調整など、相当程度広域な海域における異常気象等に対する対策の円滑な実施のための事前の調整ですとか、台風等の来襲時における対策の協議、そしてその結果の周知を図ること、こういったものを想定しておるところでございます。
次は、法定協議会を少しお聞きしたいと思いますが、この法案において、法定協議会を設けることにより、協議会で協議が調った事項については、協議会の構成員に協議結果を尊重する義務を課すとしています。義務を課す理由と、これによりどのように避難勧告等の実効性が高まるのか、そしてまた協議会の構成員というのはどのような方々を具体的に想定されているのか、お答えいただけますでしょうか。
これまで、不意打ちの勧誘や利益を強調する勧誘、提供される役務内容に関する誤認を防止するなど、そこに合理的理由があるからこそ、書面による交付は法定とされてきました。契約内容の警告機能やクーリングオフの告知機能によって、消費者被害を防止、救済する重要な役割を担ってきた書面交付を不要とするのであれば、当然、傍証が求められます。
新たに短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を対象にすると言いますが、法定刑の重さを基準に一律に逆送とすることは、少年一人一人に寄り添う少年法の基本原則に反しています。 子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。
本法案に反対する第一の理由は、新型コロナ感染症の拡大による医療の逼迫が全国に広がる中で、消費税を財源とした補助金で病床の削減を支援することを法定化することです。 地域医療構想を実現するために、昨年度の補助金によって全国で二千七百床が廃止されました。そのうち、現在深刻な病床不足に陥っている大阪府は百二十三床、兵庫県は七十九床です。
それらにおきまして実際に対象区域を指定するかどうかということにつきましては、法施行後に新たに設置させていただきます土地等利用状況審議会の意見を聴取いたしますなど、法定する手続に沿って決定することとしておりまして、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
私は、法人の役員とか、さっき列挙された法定相続人とか、土地のそういう人に絞るんじゃなかったんですか。必要があれば、近所、会社の同僚、運動の関係省に報告を徴収させて、いや、私はそんな近所の人間を売るわけにいかぬと言ったじいちゃんを懲役に処すんですか。
○小此木国務大臣 区域指定を行った場合に、法定の手続に沿って、官報で公示することとしております。また、区域の指定を含め、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを予定しております。
本法案に反対する第一の理由は、新型コロナ感染症の拡大による医療の逼迫が全国に広がる、迫る中で、消費税の財源を、病床を削減する補助金を法定化することです。二一年度の予算は百九十五億円が計上され、削減される病床数は単純計算で一万床規模に上ります。 コロナで重篤化しても入院できず、施設や自宅で亡くなる方が相次ぎ、命の選別が迫られ、脆弱な医療提供体制が明らかになりました。
法定外繰入れの解消と保険料水準の統一についてお尋ねがありました。 国民健康保険制度の更なる財政運営の安定化を図るためには、法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一に向けた取組を進めることが重要であります。このため、今般の改正法案では、都道府県と市町村が一体となってこれらの取組を推進する観点から、都道府県国保運営方針の記載事項に位置付けることとしています。
法案は、都道府県運営方針に、法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させるものです。多くの自治体に値上げを迫ることになる保険料の統一化について、期限を切って求めるのですか。 法定外繰入れは、一四年、千百十二市町村、三千四百六十八億円から、一九年には三百十八市町村、千九十六億円と、三分の一以下に減っています。
御指摘の一、二歳児の待機児童の解消に向けまして、平成二十七年度からの子ども・子育て新制度において、三歳未満の児童を対象とする小規模保育などの地域型保育事業を法定化するとともに、保育の受皿整備を進めてまいりました。こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
地域課題や住民ニーズが非常に多様化あるいは複雑化、そして様々な法制度の改正への対応など、繁忙を極めており、今日、これに加え、大規模災害や復興への対応、コロナ禍における保健所あるいは公立病院、各種コロナ対策における過酷な現場実態というものが、私も、大変申し訳ありません、出身が高知なので、高知に帰っていろんな自治体とお話をしても、非常に厳しい環境にあるということがある一方で、そのことに対して、ワクチン接種も法定受託事務
ただ、けれどもそれは、自治事務があり、そして法定受託事務があり、様々な事務を我々がちゃんと、地方公共団体が的確にちゃんとやっていくことこそが住民サービスの拡充にもつながるし、そしてそれは有効であり、なおかつそこには大きな効果を生むんだということが起こるような、そういう事態を迎えることができるようなことを実は心がけてやってきました。 先ほども少し触れたんですが、二〇〇三年に市政に行きました。
ですから、やっぱりここをどう増やしていくのか、そして協議会の仕組みをもっとどう法定化していくのか、義務化も含めてですね。温対法も今見直しているということですし、やはりこの仕組み、もっと生かせるように、見直しも含めて、その際には経産省とも更なる連携を深めてやはり進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 再エネの話で、先ほど田名部委員からため池のお話がありました。
もう是非、私はこう見ていて、この協議会というものがきちんと法定化、全ての市町村での義務化ではないにしても、この仕組みが設けられている、法の中で明文化されているのはこの農山漁村再エネ法だと思うんですね。
こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。 そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。
そこで、本法律案では、刑事訴訟法における弁護人選任権者と同様に、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹に付添人の選任権を認めることとしているところでございます。
私たちはこれを、大阪出身なので阪神高速道路問題と呼ぶんですけれども、阪神高速道路は法定速度で走っている車はありません、でも、止められたら必ず罰金を取られます。
コロナへの対応については、言うまでもなく緊急性、迅速性が重要ですが、一方、地域の実情を踏まえた分権的な取組が共に求められるところでありますが、この一年間のコロナ禍への取組について、法定受託事務と自治事務に整理された地方分権改革の観点からどのように評価すべきか、大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
生活保護の行政というのは国の法定受託事務ですから、厚生労働省が責任を持って、この問題を調査すること、名誉を傷つけたことに対する御本人への謝罪、撤回、名誉回復を行わせること、そして再発防止策を取ること、厚生労働省が相談者や申請者の人権侵害を許さないというしっかりとした立場に立っていただきたいというふうに思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
また、平成三十年三月の子ども・子育て支援法改正によって法定上限が〇・二五％から〇・四五％に引き上げられた結果、拠出金率は毎年引き上げられております。企業にとって負担感は増していることは事実だと思います。 こうした企業の負担感を踏まえた事業主拠出金の今後の引上げの想定と在り方についてお伺いをいたします。
特に、この間、増田参考人がおっしゃっていましたけれども、若者の連鎖販売取引について、法定書面は数十ページにわたり、それをスマホで受け取り、スクロールしてクーリングオフの記載を一目で捜すことは困難です、消費者はクーリングオフができる取引であることを知らないことが多いため、スマートフォンに検索機能があっても、クーリングオフの規定を捜すこと自体しない、結果的にクーリングオフの機会を失うことになりかねないと