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15316件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

○塩川委員 公正取引委員会の採用案内パンフレットを拝見しますと、「公正取引委員会は、」「厳格な中立性と高度の専門性が必要とされることから、職権行使の独立性が法定され、他からの指揮監督を受けることなく職務を遂行します。」とあります。  古谷参考人の、この職権行使の独立性についての御認識を伺いたいと思います。

塩川鉄也

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

そこで、私、こういう時代に来たからこそ、消費者契約というものをもっと広くして、高齢者金融商品について、契約責任を軽く、そして保険会社責任を重くすることを法定すべきじゃないかというふうに思うんです。  実際、消費者金融のところではそれに近いことができていまして、総量規制というのがあって、借入れ合計額というのは年収の三分の一を超えちゃいけませんという、貸金業法によってそれができている。

白石洋一

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

データ連携基盤整備事業者は、この枠組みの中では法定事業ということになりますが、これに当たりまして、まず基本構想の中に位置づけられなければいけない。基本構想の中に位置づけられるためには、区域会議というもののメンバーの構成員に選ばれて、それでメンバーとしてともに検討したものが認定に向けたプロセスに上がっていく、こういう段取りになります。  

村上敬亮

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

そういった意味では、この地方税法の大幅な抜本的な見直し、制限税率であったりとか法定外税、これを使いやすくする、こういったことが必要だというふうに考えます。  地方自治体の課税自主権を強化すべきというふうに考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

柳ヶ瀬裕文

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

国務大臣北村誠吾君) 法定外税や超過課税などの課税自主権については、地方分権の観点からとても重要であると考えております。  これまでも、地方分権を推進するために、法定目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

昨年四月に施行された改正労働基準法では、全ての企業において、年十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち、年五日については使用者が時季を指定するなどして取得させることを義務付けたものでありますが、法定休日ではない所定休日労働日に変更し、当該労働日について使用者が年次有給休暇として時季指定をすることは、実質的に年次有給休暇の取得促進にはつながっておらず、望ましいものではないというふうに

加藤勝信

2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

そのために、まず都道府県が作っていただいた構想に向けて、それぞれの地域医療関係者においてその目指すべき医療体制に向けての取組を進めていただくということでございますし、また、仕組みの上におきましても、地域医療構想調整会議という法定の協議会においてこの議論を進めていただく、そこには医療関係者など幅広い関係者において協議をしていただくという仕掛けになってございます。  

吉田学

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

つまり、特定生産緑地に新規に指定することはできない、このように法定されているわけでありますが、事情の変更等々もあるわけでありまして、追加的に特定生産緑地指定を認めるべきではないか、後からそれができるようになると特定生産緑地指定が進まないということも理解はしますが、指定状況の推移によっては再考すべきではないかというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。

馬淵澄夫

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そういったことを捉えまして、昨年、経済産業省の方では小規模事業者支援法を改正をいたしまして、この基準財政需要額に対しまして上積みをする、法定経営指導員等、新たな体制強化を盛り込んだところでもありますし、このことをしっかりと都道府県にも通達をし、協力を仰いでいるところでございます。  

宮本周司

2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

これは捕獲の強化と並びます野生イノシシの重要な対策でございまして、今般の家畜伝染病予防法の改正案の中でも、法定受託事務として国が責任を持ってやっていくという体制にしたところでございます。  現在までの効果でございますが、やはり早くから散布した地域、それから回数を多く散布したときは上昇するという結果が確認をされております。

新井ゆたか

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

にもかかわらず、耐用年数を経過した中古の古い建物を買った場合は、日本所得税法上、法定耐用年数の二〇%で償却していいという、こういう簡便法のルールがあって、それを適用すると、数年で買った中古の建物を減価償却できると、それによって、賃貸収入を上回る減価償却費を計上して不動産所得をあえてマイナスにして、ほかの所得と通算して節税をするという、こういうことが行われていたと、これが二十七年の会計検査院による指摘

杉久武

2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号

地方交付税につきましては、令和二年度の所得税、法人税、酒税消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、交付税特別会計における剰余金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五%の増加となっております。  

長谷川岳

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○江藤国務大臣 自治事務法定受託事務に分かれていることは事実でございますが、やはり都道府県の方が現場のことを一番よく知っているという現実があって、国がいきなり乗り込んでいっても右も左もよくわからないということもありますので、やはり自治事務地方自治法に基づいてやる部分と、国の権限を受けてやる法定受託事務と分けることは、私はある程度の法律的な整合性はあるのだろうというふうに思っております。  

江藤拓

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

○江藤国務大臣 今回の法律におきましては、法定受託事務ということになりますので、飼養衛生管理基準の遵守を認められない者に対しまして指導助言を経ないで緊急勧告、命令ができる仕組みができることになりますので、権限地方についても強くなりますから、御党の御提言を取り入れた形になっているのではないかというふうに思っております。

江藤拓

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

現行の地方交付税法は、地方の財源不足が一定規模を超え、それが続くのであれば、制度の改正や法定率の引上げを行うとしています。地方財源の不足はもう二十五年連続していますよ。ところが、安倍内閣は、法定率の抜本的な引上げを行わず、財源不足は国と地方の折半して賄うというやり方を続けています。法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。  

伊藤岳

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

ダムをつくったら法定水利権をやるから、暫定的に水利権をやるよという仕組みですよ。さらに、人口が減っていっちゃうんですよ。古河市なんかは気の毒じゃないですか。五十年ですよ。半世紀も、ダムがなくたって水道水はとれたんですよ。本当に、こんなとんでもないやり方はないです。  小山市も二十五年ぐらいになりますね。

福田昭夫

2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号

土地不動産登記簿上の所有者は死亡し、法定相続人全員が相続放棄しているにもかかわらず、実態として放棄した相続人土地使用している場合、あるいは、土地使用者が存在するのに不動産登記の表題部の所有者氏名、住所が古い記録となっているなど、真実の所有者を特定することが困難な場合などがあるというふうに聞いております。  

長尾秀樹

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

自国領内で発生した事象をアセスメントしなければならない、公衆衛生上の情報をアセスメントした後二十四時間以内に、法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象をWHOに速やかに報告せよと書いてある。  これ、中国、報告したんですかね。報告したのはいつでしょう。

山田宏

2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号

その上で、地方交付税総額を安定的に確保いたしますため、これまでも法定率の引上げにつきまして事項要求を続けてきたところでございますけれども、国、地方とも厳しい財政状況でございますので、実現には至っていないところでございます。  今後とも、法定率の見直しなどによります交付税総額の安定的確保につきまして、粘り強く主張してまいりまして、政府部内で十分議論してまいりたいと考えております。

内藤尚志

2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号

一般会計繰り出しの問題なんですけれども、「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」の、いわゆる内簡の中でも「法定外繰入等の早期解消に向けて取り組むこと。」とか書いてありまして、また、安倍首相が進める新経済財政再生計画の中でも、国保財政の健全化、法定外繰入れの解消で圧力をかけております。  

本村伸子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、延滞金賦課率が現状では五%となっていますが、二〇二〇年四月より施行される改正民法では法定利率が五%から三%に引き下げられることを踏まえれば、延滞金賦課率も三%に引き下げることは当然だと思いますし、もっと言えば、返済困難の大きな要因となる延滞金自体を廃止することを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  

中谷一馬