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14984件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、体罰禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そもそも、日本批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。

宮沢由佳

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

じゃ、そのオプション試算の部分を除いた言わば基本的な部分、法定財政検証の部分というか、法定財政検証の中にも制度改正は入ってくるのかもしれません、しかし、基本的な将来の年金財政の見通しについての最低限必要な基本的なデータはそろっているはずでしょうと。これ、そろっていなかったら大問題ですよ、現時点で。当然そろっているでしょうということを聞いているんです。

小池晃

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

付加価値税収の一部をこれは社会保障目的として支出している、するということを法定しているのは、たしかフランスにおいても、社会保障法典におきまして、付加価値税収の一部をいわゆる疫病保険等々に充当することが法定をされておりますということが書いてありますので、そうなんだと思いますが、私どもとしては、全額社会保障目的税としているのは、諸外国の事例は確認しているわけではございません。

麻生太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

まず、今回の体罰禁止法定化の趣旨でございますけれども、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなくて、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含め、社会全体で啓発していくための取組を進めていく、こうした取組の一環として体罰禁止法定化をしていくということだと思っております。  

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

体罰禁止をいわゆる法定化した国というのは、ヨーロッパには既に幾つもあります。これスウェーデンなんですけれども、元々、一九七〇年前後の時代には、日本と同じように、半分以上、五〇%以上の親御さんが体罰容認だと、体罰教育上必要であるという御認識をされていたわけでありますが、一九七九年に体罰禁止法定化されております。

川合孝典

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

それから、体罰はもう決してあってはならない、これはもう今回法定化しましたから、ここは委員からもお話ありましたけれども、体罰はあってはならないということを法定化するわけですから、あとは社会的な啓発活動、そして社会のそういう機運を高めていく、社会的なある種の規範にしていくということも大事だろうと思います。取り組んでいきたいと思います。

根本匠

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

それを法定受託事務ということで沖縄県に今任せているという状態なのはおわかりですよね、大臣、よく聞いていただきたいんですけれども。  民間の例えば石油会社とかも埋立てをすることがあります。沖縄県というと何か具体的過ぎるので千葉県とかに例えてしますが、千葉県許可をとって埋立てをしている、石油会社千葉県の海を。

本多平直

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者法定雇用率未達成や防衛装備品に係るコストデータベースシステムの不適切整備など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善や措置の実施を強く求める今回の七項目の警告には賛成をいたします。  

伊藤孝恵

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

いよいよ体罰禁止法定化に踏み出すということになったということで、この点では一歩前進だというふうに受け止めております。  そこで、子供に対する体罰禁止をめぐる世界の動きというのは一体どうなっているのかということを確認したいと思います。  家庭を含むあらゆる体罰の全面禁止法定化されている、これらの国というのは、現在、何か国になっているでしょうか。

倉林明子

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございますが、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で独占禁止法違反行為も多様化、複雑化してきておりまして、現行の課徴金制度では違反行為に対して適切な課徴金を賦課することができない事案が増加してきております。  

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

それから、ガイドラインの具体的内容でございますが、違反行為の対象に係るもの、違反行為の態様、内容に関するもの等の評価対象となる事項につきまして、事件の真相解明に資するかどうかという観点から、それらについての全ての情報が具体的かつ詳細に含まれている事実や資料を提出する場合には、調査開始前の減免申請者であれば四〇%、調査開始日以降の減免申請者であれば二〇%という法定された最大の減算率になります。  

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

こうした事項につきまして、事件の真相究明に資するかという観点から、それらの全てについての情報が具体的かつ詳細に含まれている事実や資料を提出する場合には、調査開始日の減免申請者であれば先生の提出した表にございますような四〇%、調査開始日以後の減免申請者であれば二〇%という法定された最大の減算率になることになります。

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

今委員からお話がありましたように、今回の改正法案、これは体罰禁止法定化とともに、民法に定める懲戒権について、施行後二年をめどとした検討規定を設けることとしております。この懲戒権の見直しについては、今もお話がありましたように、法務大臣の方から法制審議会で議論をスタートすると、こういう話がありました。

根本匠

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

独占禁止法の現行の課徴金制度は、法定された算定方式に従いまして一律かつ画一的に算定、賦課されるものでございます。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化しております。したがいまして、現行の課徴金制度では違反行為に対しまして適切な課徴金を賦課することができない事案が生じていることも事実でございます。  

杉本和行

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

この構想につきましては、既に法定化され、予算化もされておりますので、この青写真も何らかの形でしっかりとつくる必要があると思います。与党としてもバックアップをさせていただきますので、しっかりしたものを出していただきたいと思います。  早急に作成すべきと考えますが、現在の検討状況について浜田副大臣に答弁をお願いいたします。

高木美智代

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

衆議院議員小宮山泰子君) 法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。  量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。  

小宮山泰子

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

災害関連情報システムの不適切な運用管理や毎月勤労統計における改ざん事案、公的機関における障害者法定雇用率未達成や防衛装備品等に係るコストデータベースシステムの不適切整備についてなど、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して、猛省を求め、遺憾の意を表明するとともに、抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の警告決議案には賛成いたします。  

伊藤孝恵

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

独占禁止法における課徴金は、法定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されるものであります。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化してきており、現行の課徴金制度では、違反行為に対して適切な課徴金を賦課することができない事案が生じております。  

宮腰光寛

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国土交通省では、見積り、契約段階での法定福利費内訳明示の促進を図るとともに、昨日成立をいたしました改正建設業法におきまして、下請代金のうち労務費相当分については現金払を進めることとしたところであります。また、建設業界におきましても、例えば労務費見積り尊重宣言を実施するなど、建設労働者賃金確保に向けた取組が進んでいると承知をしております。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

そういう中で、元々の設計労務単価はそれこそ最近上がっておりますし、そこに法定福利費とか保険料とかきちっと入れてということを言われていますけれども、下に行くとどんどん下がっていくということなんですけれども、今回この法案でそのような抜本改善につながることが期待できるかどうか、その辺の、この法案に対する期待も含めてお答えいただけますでしょうか。

舟山康江

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

な内容は、  第一に、出生後五十六日を経過しない犬猫の販売等の制限について、平成二十四年改正法附則で定められた激変緩和措置に係る規定を削除すること、  第二に、第一種動物取扱業者が遵守しなければならない基準を具体化し、同遵守基準は、飼養施設の構造及び規模等に関する事項について、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して定めること、  第三に、愛護動物の殺傷に対する罪、虐待、遺棄等に対する罪の法定

秋葉賢也

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

政府は、この第二項、第三項に規定されております法定能力は、具体的に法律上のどの能力を指すとしているのでしょうか。それから、現状の成年後見制度が同条約に違反しないと解釈をしているわけですけれども、例えば第二項の、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等基礎として法的能力を享有することを認めることに違反していないと解釈し得る理由を分かりやすくお答えいただければと思います。

相原久美子

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

政府参考人(土屋喜久君) まず、今回の公的な部門での取組につきましては、やはり法定雇用率を大きく満たしていなかったという現状がある中でその採用を、法定雇用率の達成に向けた採用を進めていくという採用計画の中で取り組んでおりますので、まずは私どもが今取り組んでいるのは、そういう意味では二十時間以上の雇用率の対象となる方々の採用ということで取り組んでいるということがございます。  

土屋喜久

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

足立信也君 じゃ、新たな概念が出てきたと思いますが、今までの法定雇用率の基準である手帳ですね、それも含めた障害程度が、これから検討するということですので、まあ今の時点では答えられないんでしょうから、ウオッチしていくしかないということになろうかと思います。  しかし、この前私申し上げたように、もしそうであるならば、この国の障害認定というものが形態的なものにかなり偏っていると。

足立信也

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

政府参考人(土屋喜久君) 法定雇用率を満たしていたかどうかという点、これは、この雇用率の制度は各任命権者ごとに計算をしていくという制度になっておりますので、そういった意味で個々の行政機関ごとに見ていくことになろうかと思いますけれども、今回の事案との関係で申し上げれば、昨年の再点検におきまして、平成二十九年の六月一日現在の、元々いただいていた通報を再点検をしていただいて任免状況を改めて確認をしたと、

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

児童相談所の児童福祉司一人当たりの相談件数の法定化についてお尋ねがありました。  児童福祉司の一人当たりの相談件数については、時期による相談件数の増減幅が大きいことなどから、一律に法定化した件数以下しか担当できないとすることは、機動的な対応が困難になるものと考えております。  

安倍晋三

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

体罰禁止法定化するとともに、政府は、この法律施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聴く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。  第二に、児童相談所の体制強化であります。  

根本匠

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

さらに、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても、体罰禁止法定化されることとなります。  いずれにしても、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいります。  残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)    〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕

安倍晋三

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

上野大臣政務官 平成三十年の六月一日現在で法定雇用率を達成していない二十八府省が、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、現在、達成に向けて取組を進めているところであります。  法定雇用率の達成等のための取組については、関係閣僚会議における基本方針及び基本方針に基づく対策のさらなる充実強化のための取組方針に基づき取り組んでいるところであります。  

上野宏史