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15004件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

労働基準法三十六条でございますが、これは、使用者が法定労働時間を超えて労働させる場合、又は休日労働させる場合には労使協定締結を必要とすることなどを定める条文、いわゆる三六協定と言われるものに関する条文でございます。  お尋ねは、地方公務員法の問題でございますが、同条につきましては地方公務員法においては適用除外とはされていないものと私どもは承知をしております。

坂口卓

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、FSB、金融安定理事会あるいはG7作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。

池田唯一

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

長峯誠君 フェイスブックが発行を予定していたリブラの仕組みについては、まず、フェイスブックのユーザーが販売業者から法定通貨、例えばドルでリブラと交換をいたします。販売業者はドルをリブラ協会に入金し、リブラと交換をいたします。リブラ協会とは、大手の金融業者による運用コンソーシアムであり、リザーブ資産として法定通貨銀行預金や短期国債などで安定的に運用します。

長峯誠

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

翻って日銀ですけれども、このデジタル法定通貨デジタル円と言っていいんでしょうか、これについてどのような検討を行っていらっしゃるのか。かつてブロックチェーン技術が出てきたときに、日銀の中に何かそういう組織をつくって検討、四年か五年ぐらい前ですかね、始められたというふうに伺っておりますが、そのデジタル法定通貨についてどんな検討を行われているのか、お伺いいたします。

長峯誠

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

障害者被害者である場合に法定刑を重くするというようなことを考えた場合、例えば、その種類や程度がさまざまである障害についてどのような理由で特別な規定を設けるのかということとともに、例えば、処罰するべき範囲であるとか、法定刑を重くするべき範囲を明確かつ限定的に規定できるのか。

宮崎政久

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

十月八日の能代、三種、男鹿地域法定協においても、水産庁は、利用頻度が少ない区域を中心に選んだとは思うけれども、三十五万キロワットのエリアについて漁業が行われていない場所を選ぶのは日本全国で見ても難しい、つまり、当該海域には使っている漁場もまざっていることになると認めていらっしゃいます。  

高橋千鶴子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

○高橋(千)委員 法定議会事務局であるエネ庁に聞きます。  今大臣おっしゃったように、市民代表ということで市長が出ているわけで、市民が利害関係者の扱いにはなっていないわけですね。しかも、原則公開とあるんですけれども、傍聴が認められているのはマスコミだけです。また、議事要旨を作成しなければならないとあるので、これは議事録ではないんですね。  

高橋千鶴子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

先ほど御説明いたしましたとおり、一日単位八時間、あるいは週単位の四十時間、あるいは全体としての対象期間における法定労働時間が総枠を超えた場合という形で若干の計算式がございますけれども、これを超えた時間につきましては時間外労働に該当しますので、それにつきましては時間外労働の割増し賃金を払う必要があるというものでございます。

吉永和生

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

○畑野委員 そうしますと、この資料の右側の一年単位の変形労働時間制、例えば十一月は、一カ月当たりの法定労働時間よりも少ない百二十九時間というふうになっているんですが、これを超えてしまった場合の残業代の支払い、あるいは割増し賃金の支払いについてはどうなるのでしょうか。

畑野君枝

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

具体的には、処分時に不指定理由とした三点の理由全てについて丁寧に再度の検討を行っていること、すなわち、申出書の記載、添付書類の不備に係る点について、勧告を踏まえて、独立した不指定の理由としては扱わないこととしたこと、告示二条三号に適合しないことに係る点について、立法経過や改正法の文理解釈等について改めて整理を行うなど、適法性について多角的な検討を加えたこと、法定返礼品基準に適合しないことに係る点について

開出英之

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。  

高田潔

2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 4号

その上で、給特法の今後のあり方については、働き方改革推進法が民間企業においては勤務時間の上限を法定し、罰則によりこれを遵守させる仕組みとするなど労働法制の大きな転換を図ったことを踏まえると、公立学校の教師に関する労働環境について、給特法といった法制的な枠組みを含め、必要に応じて検討を重ねることも必要であると提言されております。

丸山洋司

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

ただ、ちょっと、そうした中ででも、法定、今、整備法の中にはしっかりとこの上限というのは三というふうに決まっていますし、その決まっているとおりに、それを、それぞれ地方自治体予算を使っているからここを少し緩くするみたいなことは全く考えておりませんので、そうしたことでしっかりとコントロールしていかなければいけないと思っています。

赤羽一嘉

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも注目されているものであります。一定の規律は必要ですが、国として円基軸でのステーブルコインの導入、これを検討を後押ししておくべき段階になっていると考えます。  

音喜多駿

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

また昨日、ロイター通信が、EU内でもデジタル法定通貨が発行される動きがあるということを報じています。これはステーブルコインである可能性も十分にあるのではないかと思います。  こうした流れですから、日本でも審査基準を明示する等すればステーブルコインの開発が促進されることが見込まれますが、現在、ステーブルコインを日本で登録、発行する場合、その要件は明確化されているのかお伺いいたします。  

音喜多駿

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

ステーブルコインにつきましては、法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより、決済手段として利用しやすくなる可能性がある一方で、インターネット上で移転するため不正流出するリスクがあり、また取引の匿名性が高い場合にはマネーロンダリング等に利用されるリスクもあるというふうに認識してございます。  

森田宗男

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

ですから、先ほど、済みません、失礼しました、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、今年じゃなくて去年の秋の臨時国会成立させたものですけど、その中にも、例えば標準的な運賃告示制度の導入ですとか、やはり荷主も物流業者も両方ともウイン・ウインで成り立っていくような制度というのが大事だということが法定化されたということは意味があると思いますし、先ほど言われましたような料金と運賃の立て分けというのも

赤羽一嘉

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

しかし、障害を持たれている方と、いろいろ御指導いただく中で、そのハードの面だけでは全くそういう共生社会が達成されているわけではなくて、やっぱり駅を一歩出ると段差だらけだとか、そうした現実でありますので、そうしたときに、ソフトの、やっぱり自然にサポートするというようなことを、本当はこれは、まあ何というかな、法定化するようなことではないんじゃないかと思いますが、実は昨年の法改正の中でそうしたソフト面での

赤羽一嘉

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

その上で、これも前回の質問でも触れたんですけれども、私学助成園の幼児教育の無償化に当たって私が強調したいのは、いわゆる法定代理受領方式の推進です。これは、一言で言うと、保育料を保護者に一旦もらってから後で給付金をお返しするということではなくて、最初から保護者から保育料をいただかない、差額分を払っていただくようにすべきということなんです。  

村井英樹

2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 2号

委員御指摘のありました私学助成園の法定代理受領の促進の関係でございますけれども、例えば、政令指定都市二十政令市に確認をいたしてみましたが、本年十月の無償化の施行から法定代理受領により給付を行う市は、二十市のうち十七市というふうになっておりまして、その他二市においても、来年度以降、法定代理受領を導入する方向で今検討しているというふうに確認ができたところでございます。  

丸山洋司

2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 2号

○西山政府参考人 目標数の設定としましては、雇用率という形で設定をされていまして、これが法定雇用率二・五%となってございます。  現状、令和元年六月一日時点で、雇用者数、約二・二〇%と足りません。どのくらい足りないかといいますと、人に換算しますと約百十四人まだ足りないという状況でございます。

西山卓爾

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 3号

障害者雇用については、公務部門における法定雇用率の着実な達成とともに、障害者雇用の経験がない中小企業等への支援を強化するなど、障害者がより一層活躍できる環境整備を推進すべきです。重い障害があり、通勤や職場で介助を必要とする方については、福祉施策と労働施策の連携の下で必要な支援を実施すべく、検討を加速するよう求めます。  

山口那津男

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 3号

また、さきの通常国会成立した児童福祉法の改正法に基づき、体罰禁止法定化や児童相談所における弁護士等の配置促進、DV対策の連携強化など、実効性のある対策を進めてまいります。  何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。  パラリンピック東京大会のレガシーについてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、体罰禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そもそも、日本批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。

宮沢由佳

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

それを法定受託事務ということで沖縄県に今任せているという状態なのはおわかりですよね、大臣、よく聞いていただきたいんですけれども。  民間の例えば石油会社とかも埋立てをすることがあります。沖縄県というと何か具体的過ぎるので千葉県とかに例えてしますが、千葉県許可をとって埋立てをしている、石油会社千葉県の海を。

本多平直