2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ある法学系研究者は、こう語りました。
23件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 第1号
太田 和美君 柿沢 未途君 吉田 豊史君 岡本 三成君 角田 秀穂君 浜地 雅一君 赤嶺 政賢君 宮本 徹君 ………………………………… 公述人 （岡本アソシエイツ代表） 岡本 行夫君 公述人 （東京慈恵会医科大学教授） 小澤 隆一君 公述人 （首都大学東京法学系准教授
2014-05-22 第186回国会 参議院 法務委員会 第17号
加えまして、昨年公表いたしました公的支援の見直しの更なる強化策におきましても、法学系以外の課程出身者又は社会人の直近の入学者数や割合が評価される指標を設けるなど工夫しているところでございます。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 法務委員会 第16号
強化策におきましては、課題が深刻な法科大学院に対しまして、司法試験合格率や入学定員の充足率などの指標を踏まえて公的支援の一部を減額するという仕組みから、全ての法科大学院を対象にいたしまして、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、多様なバックグラウンドを持っている方々を招き入れるというようなこと、あるいは、夜間だとかそういったところでの機会というのは非常に重要だというようなこともございまして、法学系以外
2013-06-18 第183回国会 参議院 法務委員会 第13号
しかし、今、前川委員のおっしゃったことの関連で申し上げますと、従前の大学の法学系の大学院というのはどちらかというと研究者の養成ということに向かっていたわけでございますが、現在、やっぱり法科大学院というのができますと、少なくとも実定法科目においては法曹の資格を、やはりその教授たる者は法曹の資格を持っていた方がいいというような流れができてきているようにも思えまして、これはプラスに評価できることなのではないかというふうにも
2011-12-06 第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号
また、これは法学系に限らず、文系の研究者に関しては共通する課題だと思いますが、地方に所在する法科大学院の振興の状況についてもお考えを伺いたいと思います。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
私は、それからさらに驚いたんですが、私のもとに寄せられた声によりますと、地方の国立大学の法学系の教員がどのぐらい教育研究費を自分一人当たりで使うかというと、何と五万円程度しかないというんですよ。だから、本当に、本も買えない、もちろん学会の出張にも行けないというような、恐るべき事態になっているわけですね。
2002-11-08 第155回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そういう形で対応できる大学もあることは事実でございますけれども、現在、法学系の大学というのは九十余りございまして、学生数は一学年四万五千人を超えているという状況でございます。そういうものをすべて法曹養成に向けて再編成するというのは、現に法学部で学んでいる学生のニーズとは合わない。
2002-11-08 第155回国会 衆議院 法務委員会 第5号
今の御質問でございますけれども、第三者評価システムというものは日本でもまだ動き始めたところでございまして、アメリカでは、今おっしゃいましたように、ＡＢＡがロースクールに関してやっているものがかなりきちっと定着しているようでございますけれども、日本で現在やっている一つの仕組みとしては、大学評価機構が公立大学を対象にやっているものがございまして、現在、法学系の研究教育というものをやっているわけでございます
2002-11-05 第155回国会 衆議院 法務委員会 第4号
現段階でどの程度になるかということはまだ把握しがたいのでありますが、法学系の修士課程の授業料よりは割高、高額になるということが今想定をされておるところでございます。
2002-11-01 第155回国会 衆議院 法務委員会 第3号
2001-11-08 第153回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（工藤智規君） ただいま全国の法学系の学部の入学定員が約四万五千人いるわけでございますけれども、その卒業者で法曹界を目指す方というのは必ずしも過半でない、ごく大ざっぱに言いますと一割近いわけでございますが、そういう意味で、法学部の教育というのが必ずしも法曹人養成に特化されているわけではございませんで、幅広い分野のいわばゼネラリストとしての機能を果たしてきたと思ってございます。
2001-02-28 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
今度は、会社は一体どうなっているかというふうに調べまして、役員四季報というのを二〇〇〇年度版で見ますと、上場企業二千百十名について出身学部を調べた結果によりますと、経済学部出身者が四分の一、法学系と工学系がそれぞれ約五分の一、商学部及び経営学部で約八分の一というふうに、いろいろな学部の出身者がいるようでございます。
2000-03-23 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第8号
時間がありませんから一々申しませんけれども、例えば教育評価部門でこれを見ていきますと、人文学系あるいは教育学系、法学系、経済学系、理学系、工学系、農学系、医学系、総合科学・特定領域等と九部門に分かれるんですけれども、先生の御経験の中から、九部門に分かれるこの分け方というのはどういう御感想をお持ちでしょうか。教育部門だけでも結構です。
1999-02-01 第145回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ある意味でトップになるには、あるときは理科系の人がなったり、あるときは文科系の人がなる、法学系の人がなる、経済学系の人がなる。こういうのが当たり前でございまして、現実に、私も会社四季報を見て役員の分布を見たら、そのようになっておりました。 ところが、中央省庁、ちょっと代表で大蔵省を見てみますけれども、事務次官、四十九代の澄田さん以降、ずっと二十四代東大法学部卒が続いております。
1998-04-21 第142回国会 参議院 法務委員会 第13号
これは一九九一年でございますけれども、この内容は、法学部に比べて法学系大学院をより一層充実させようということでございます。そこで、東大法学部の場合には、一学年八十名という大学院の学生のうちの半分、四十名は一般社会から受け入れていると。従来の大学院は研究者を養成することに重点がありましたのに、今度は高度に専門的な知識、能力を必要とする職業人を養成するということにいたしました。
1992-04-02 第123回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
具体的には、非常に多様な分野にわたっておりまして、社会科学系でも法学系あるいは経済学系もございますし、一番多いのはどうしても理工系の分野でございます。大学の傾向としましても、別に都市部の大学だけではなくて、地方国立大学におきましてもそれぞれの地域の御協力を得ながら活用さしていただいている状況でございます。
1989-06-21 第114回国会 衆議院 文教委員会 第5号
それから、大学院におきましても、最近の知的所有権をめぐるいろいろな情勢をもかんがみまして、やはり法学系だけではなくて経済の研究学科で経済関係法の専攻の一分野としまして知的所有権法を修士課程で詳しく講義をしている例が、これはやはり国立、私学を通じてかなり見られるところでございます。
1982-08-10 第96回国会 参議院 文教委員会 第15号
ほかに工学系が十名、理学系及び文学系がそれぞれ三名、その他教育学系及び法学系がそれぞれ一名というような状況になっております。
1981-04-16 第94回国会 参議院 文教委員会 第8号
でありますから、たとえば法学系の通信教育をやる場合には、その大学は法学部の通学課程を持っていないといけないんです。そういうことで、私ども各大学はいろんな意味での基礎学部の拘束、基礎学部の枠の中で通信教育をやってきたわけでありますけれども、放送大学はその点を外して、言うところの独立性の通信教育、放送大学ということになるわけですね。
1980-11-20 第93回国会 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（宮地貫一君） お尋ねの調査におきます放送大学利用希望者の学習希望分野でございますが、文学系、法学系、経済学系、教育学系、理学系、工学系、農学系、家政学系、教養学系、情報科学、外国語、その他というような指摘になっておりまして、それぞれパーセントで申し上げますと、二六％、五％、一七％、三％、八％、二一％、五％、二四％、八％、七％、一三％、一％というような分野になっておるというのが調査の結果の
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