2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
つまり、本改正は、法科大学院を含む専門職大学院について学部との連携や学際連携の促進等による教育の充実を図るものでありまして、法学分野の教員不足を解消するということを目的とした改正ではありません。
つまり、本改正は、法科大学院を含む専門職大学院について学部との連携や学際連携の促進等による教育の充実を図るものでありまして、法学分野の教員不足を解消するということを目的とした改正ではありません。
いずれ法学分野がどの程度必要なのか、自衛官としての役割として、それを専門にする役割としてどの程度必要なのか、これは様々な意見を聞きながら今後考えていく課題の一つだと思っております。
法学部でやることというのは、解釈論はされますけれども、相互の法学分野においてどのような連関性を持たせるべきなのか、立法過程としてどのような形を取っていくべきなのか、そのようなことというのはほとんど研究されておりません。
法科大学院ができました場合、この法学研究者という方がいわゆる実務家教員とともに法曹養成のための実践的な教育を行っていただくということになるわけでございますので、そのような取組によって、これまで以上に社会のニーズにこたえる、実務の状況を十分踏まえた研究が行われるということが期待されるわけでございまして、理論的に精緻な実務が広まるという面もありますでしょうし、我が国における法学分野の理論と実務がともに発展
○政府参考人(工藤智規君) 従来、伝統的には法学分野ですと法学博士というのが博士号なんでございますが、大分学位の種類も多様化してまいりましたので、現在の表記方法は、まず修士か博士かということを表記して、その後ろに括弧で法学とか文学とか表記する仕組みになってございます。