2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
御指摘の点については、政府部内で検討した結果、今国会に提出させていただいている特定商取引法等の改正法案におきまして、法執行権限を強化しているところでございます。 消費者庁としては、こういった権限も用いて、引き続き厳正な執行を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘の点については、政府部内で検討した結果、今国会に提出させていただいている特定商取引法等の改正法案におきまして、法執行権限を強化しているところでございます。 消費者庁としては、こういった権限も用いて、引き続き厳正な執行を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
消費者庁といたしましては、地方公共団体による消費者保護に係る法執行権限の適切な行使に向けまして、今年度予算で地方消費者行政強化交付金というのをつくりましたので、この中で警察職員であった者等の法執行に従事した経験を有する者あるいは弁護士等の法曹専門家の積極的な活用を図る事業、これを支援することとしたところでございます。 以上でございます。
国際司法裁判所というのは、一応、国連の一機関だというふうに理解をしておりますけれども、基本的には法執行権限がない組織だというふうに思っています。
しかし、この重複ということで今廃止することも念頭に置いた見直しがされているということですけれども、ただ、法執行権限がある消費者庁は、法律の解釈を厳格にそれを遂行していかなければならないために、執行が慎重な上にも慎重にならざるを得ない、そして注意喚起が後手に回るのではという指摘もされております。
バーレーンで、ＣＭＦ、有志連合海上作戦部隊のゴートニー司令官らと意見交換した際に、私が、日本は海賊対処に当たり、自衛隊艦船に海上保安官を同乗させ、海賊の対処は自衛隊が担い、司法警察業務は海上保安官が担う対応を考えている、米国はどのような取り組みをされているのかと尋ねましたところ、ゴートニー司令官は、米国でも全く同じ状況である、軍人には法執行権限がない、そのため合衆国連邦法執行官であるコーストガードを
ですから、この法執行権限がちゃんと行政の中できっちりできていなければ、最終的に司法でしか解決できなくなりますので、まさに後追いの司法で解決する、そうすると、数年、数十年という単位で被害を生み続けてしまう、結果的に破綻したときにかえって社会が混乱するという事態になっているというのが今の実情だと思います。