2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
一点目が法制度の在り方あるいは法執行体制の在り方を検討すること、二点目が警察庁と消費者庁との相互連携、あるいは都道府県レベルでの連携の強化をすること、三点目が消費者に対する注意喚起を推進することという三つの建議でございます。
一点目が法制度の在り方あるいは法執行体制の在り方を検討すること、二点目が警察庁と消費者庁との相互連携、あるいは都道府県レベルでの連携の強化をすること、三点目が消費者に対する注意喚起を推進することという三つの建議でございます。
あわせて、悪質事業者の手口の一層の巧妙化、複雑化や事案の大型化に有効に対処するため、法執行体制の強化や職員の専門の能力の向上等により執行能力の更なる向上に努めております。例えば、特定商取引と……(発言する者あり)以上であります。
今回、法改正を契機に、この届出義務対象、これの法執行体制について改善した点がございましたら、教えていただきたいというふうに思います。
そうしたことから、三十一年度予算案におきましても、徹底した広報、書面調査の充実、調査官の増員により法執行体制を強化するための経費を盛り込んでいただいているところでございます。 公正取引委員会といたしましては、引き続き、消費税転嫁対策特別法に基づきまして、転嫁拒否行為の未然防止のための取組に万全を期すという覚悟で、転嫁拒否行動に対して迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
そうしたことについて、適切にその措置がとられることができるようにしていくために、これからも消費生活センターの整備や相談体制の充実、法執行体制の強化により、適切な消費者被害の防止、救済が図れるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 消費者庁から先ほど答弁がございました、地方消費者行政につきましては自治事務ということでされているところでございます。
自主財源の裏づけを図るために、私の方からも、知事等に対しまして自主財源に裏づけられた消費者行政予算の確保を働きかけるとともに、消費生活センターの整備、相談体制の充実、法執行体制の強化によって消費者被害の防止、救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいというのが基本姿勢でございます。
このような現状も踏まえて、私も含めて、知事等に対して自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけ、消費生活センターの整備や相談体制の充実、法執行体制の強化により消費者被害の防止、救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと思います。
私も含めまして、知事等に対し、自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけ、消費生活センターの整備、相談体制の充実、法執行体制の強化により消費者被害の防止や救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるように取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
これへの対応は、罰則強化など法改正、あるいは海上保安庁の法執行体制を強化して、中国との外交交渉も通じて事態を収拾しました。ここから教訓が得られる部分もあると思います。 総理は、海洋における法の支配を国際会議あるいは先頃の七十年談話でも強調されました。
やはり今後は、経済産業省のみならず、警察庁とか公安調査庁とかそういったところと、法執行体制も含めて、縦割りではなくてよく連携をして防止の体制を図っていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
四、不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、所要の体制を整備するとともに、都道府県の法執行体制の強化のため、担当職員の配置及び研修の拡充など必要な支援を行うこと。 五、全国各地において消費者安全確保地域協議会の設立を促進し、また、地域の実情に合わせて同協議会が円滑に運営されるよう地方公共団体に対する財政支援、適切な情報提供、職員の研修機会の提供など必要な支援を行うこと。
これは、法執行体制の強化というふうに言われております。どのような権限を与えているかということでありますけれども、現行法は、措置命令を消費者庁に一元化しております。その上で、公取委には、公正取引委員会には調査のみ委任をすると。
三 不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、所要の体制を整備するとともに、都道府県の法執行体制の強化のため、担当職員の配置及び研修の拡充など必要な支援を行うこと。 四 全国各地において消費者安全確保地域協議会の設立を促進し、また、地域の実情に合わせて同協議会が円滑に運営されるよう地方公共団体に対する財政支援、適切な情報提供、職員の研修機会の提供など必要な支援を行うこと。
そういったときに、今も御指摘にあったように、法執行体制の整備。では、一体何かというと人材研修。人材研修を日本でも行い、なおかつ海外でも行う。それは、現地のいわゆるコーストガードもしくは警察の方々に法執行のイロハを、ABCを全部学習していただく、特に海における法執行のそういった研修プログラム。これは、日本はかなり実績があるし、ノウハウがあるし、評価が高いと私は思いますね。
例えば、国際的な法執行体制の整備、ソマリア本土での産業育成、海賊資金フローの遮断、民間武装警備員の乗船などがあります。ここでは、法執行体制の整備とソマリア本土での産業育成に絞って触れたいと思います。これは要望にもつながります。 第一は、法執行体制の整備です。 ソマリア沖の海賊を逮捕し、裁判手続を行い、有罪であれば収監する点に関して、現在、国際的な法執行体制の整備が求められています。
消費者庁の主要なものにつきましては、消費者事故被害の防止、法執行体制の強化、地方消費者行政の強化及び新たな消費者問題への対応として十八億九千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十一億四千万円を計上しております。
消費者庁の主要なものについては、消費者事故被害の防止、法執行体制の強化、地方消費者行政の強化及び新たな消費者問題への対応として十八億九千万円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十一億四千万円を計上しております。さらに、消費者基本計画の実現等に取り組むため、定員五十三名の増に要する予算を計上しております。
今の御提案、日本がODAを使って何ができるかということでは、やはり、法執行体制あるいは法整備など、これが日本が優位性を持ってできる分野であるということは御指摘のとおりであります。 また、今、ASEANにつきましては、ASEANもASEAN憲章が認められ、そしてまた、ASEANとしての統合に向けて着々とそうしたASEANの体制も整っている、あるいは整いつつあるというふうに承知をしています。
続いて、これも大変大事なことでありますけれども、特定商取引法及び割賦販売法の法執行体制についてお尋ねをいたします。 まず、経済産業省そして各経済産業局、それぞれどのような人員体制か、これを説明していただきたい。 あわせて、特定商取引法の法執行の権限は都道府県に移譲をされています。法執行における経済産業省と各都道府県との連携は行われているようです。どのように行われているのか。
しかし、今般の政府案においては、小規模の貸金業者を排除し、法執行体制を強化するための規定を多く設定しているため、結果として必要諸経費がこれまで以上にかかる内容となっております。この法改正の内容は、小規模、非営利でボランティアベースであるからこそ成り立っているNPOバンクが成立できない条件であり、ほとんどのNPOバンクの動きが破綻してしまうのではないかとの懸念が指摘されております。
いたしましたが、ここで厳格な再勧誘の禁止を既に導入しておりまして、これらの実効性を高めるために商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインというのも定めまして、さらに、先ほどお答えした検査監督体制の強化を図って勧誘規制の強化をしておりますので、さっき御紹介いたしましたように、大変多い苦情件数でお恥ずかしいのですが、それでも徐々に減ってきておりますので、これらエンフォースメントの方とガイドラインも含めた法執行体制
日本の独自の法体系や独禁法がたどってきた歴史的な経緯を見てみると、例えば、後で証券取引等監視委員会についても議論をしますが、公取委の法執行体制、公共調達をめぐる不公正で不透明な競争制限行為による害悪が蔓延をしています。これは、今までの委員が議論されたように、証券とも並行している、証券も同じような状況だというふうに思います。