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72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

二ページですね、七・一閣議決定の抜粋でございますが、まず(1)で解釈変更をするに当たっての政府として踏まえるべき法原則を立てております。政府憲法解釈には論理的整合性法的安定性が求められるので、よって、解釈変更をするのであれば、九条解釈歴代政府九条解釈基本的な論理の枠内で行わなければいけない。

小西洋之

2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号

ただ、これは各国の実定法になっておりませんで、あくまで法原則ということでございますので、そういう理念があるということをまず一つ御理解いただきたいと思います。  さて、その上で特定秘密保護法ではどうなっているかというと、一番重いのが秘密漏えい罪ですが、これにつき、教唆犯幇助犯というものがあるんですが、これがいわゆる独立犯と言われるものになっております。

江藤洋一

2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号

そういったことからいうと、法原則の問題ということも含めて、非常に今後しっかりと応えて、捉えていかれることを期待いたします。  そういった意味では、国家公務員法定年延長というのは検察官には適用しないと、それが立法趣旨じゃないかということで、これはいろんなところでももう既に伺われたと思いますけれども、森大臣にお伺いします。

高良鉄美

2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

個人情報保護法のもとのガイドラインでございまして、この個人情報保護法、原則、企業グループ内の情報提供であっても、法人格が異なれば第三者であるというふうに観念されるというふうに解釈しております。したがいまして、お尋ねの第三者につきましては、必ずしも提供する企業単体のみならず、企業グループの中の別法人も排除され得ないということとなります。  

三井秀範

2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 第33号

TOC条約は、国内法原則すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処措置を求めているのです。既に国会承認はなされており、現行法条約締結をすべきであります。  法案の不明確性法執行機関の前近代的な秘密体質と結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、そのことをケナタッチ国連特別報告者公開書簡指摘をしています。

仁比聡平

2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 第33号

そもそも、この条約交渉に当たって、日本政府は、日本国内法原則では、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるのであり、共謀参加については特に重大な犯罪に限定して処罰される、したがって、全ての重大犯罪について共謀罪参加罪を導入することは日本法原則になじまないと、当然の立場から第三のオプションを提案をしました。

仁比聡平

2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 第27号

また、それらの国は、既存法原則まで変更したのでしょうか。それとも、共謀罪をつくらないと我が国TOC条約締結ができないなどという、いつ、誰に、どんな形でこれを確認されたのでしょうか。  日本政府は、TOC条約起草審議の際に、共謀罪の創設は我が国法原則になじまないと主張していたではありませんか。

真山勇一

2017-05-29 第193回国会 参議院 本会議 第27号

指摘既存法原則意味するところが必ずしも明らかではありませんが、一般に、他国が条約国内で実施するに当たりいかなる立法措置を講じているかについて、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているものではなく、先ほど申し上げた四か国が御指摘既存法原則を変更したかどうかについてお答えするのは困難であると考えます。  

岸田文雄

2017-05-19 第193回国会 衆議院 法務委員会 第18号

すなわち、今回、皆さんは予備罪ではだめだと言っていますけれども、国内法原則これは、予備あるいは準備という段階で処罰する、それがどうしてもだめな場合にごくごく例外的に共謀罪というものを認めている、こういったことを踏まえれば、予備罪ということで我々の法案のように対応していくというのは、この立法ガイドの中身に照らしても、あるいは回答書に照らしても全く問題がないだろうということを指摘申し上げまして、またこの

階猛

2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号

かつて、日本政府も、この条約の初期の交渉では、全ての重大犯罪共謀準備行為犯罪化することは我々の法原則と両立しないと主張されていたわけで、私は、このかつての主張の立場政府は立ち返るべきだというふうに思うんですね。日弁連も自由法曹団も、条約締結共謀罪の新設は必要ないんだ、条約締結すればいいじゃないかというふうに主張しております。  

藤野保史

2013-12-03 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第12号

実は、この点に関し、この六月、ツワネ原則というものが発表されまして、人権保障安全保障上の秘密保護との調整を考慮した国際水準法原則として提起をされております。これは本当に尊重に値するものではないかなというふうに私ども考えております。それを直接この場で法案に盛り込めという趣旨ではございませんが、その趣旨は十分に生かされるべきであると、こういうふうに考えております。  

江藤洋一

2010-04-28 第174回国会 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号

株丹政府参考人 委員御指摘ございましたように、消防法、原則といたしましては単体建築物基準を考えてございます。これは、火災となりました建物において必要な応急対策の実施を確保するというのが考え方のもとにございまして、そういう意味では、なかなか、先生が御提案いただきましたような、地域全体の町づくりの取り組みを、直ちに緩和して、基準をその地域全体で緩和するというのは難しいところがございます。  

株丹達也

2010-02-17 第174回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

そういう意味で、多様な実態、多様な賃金制度になじむ法原則にすることが必要と。  具体的には、合理的理由のない差別的取扱いを禁止すると書けばいい。パートについても、有期についても、派遣についても、請負労働者についても、合理的理由のない差別を禁止する。その合理的理由の中で多様な実態を読み込む。

水町勇一郎

2008-06-10 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

○国務大臣(冬柴鐵三君) 請負契約であります公共工事におきまして、受注者の責めに帰すべからざる事由によりまして資材が増額、しかも極度に増額した、あるいは下請企業労働者へのしわ寄せが生じたり工事品質低下に結び付いたりしないようにそのリスクを発注者も当然負担すべきものである、これは事情変更原則という法原則もありまして、これはそういうことだろうというふうに思います。  

冬柴鐵三

2007-06-14 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

そこで、個々、ケースを判断しながら、金融機関もその融資についての融資基準等を精査しながら、私の方といたしましては、いわゆる一般企業向け融資と変わらない、そうしたセンスで融資している以上、この財政援助制限法、原則禁止というものに必ずしも当たるものではないというように思っております。

山本有二

2006-12-13 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号

この戦後の風潮の中においては、とかく損得を価値の基準にする、そういう風潮がはびこっている中において、やはり、すべての基本である教育基本法、原則、理念を書き込む、示すこの基本法を二十一世紀の日本にふさわしいものに変えていく必要がある、私はこのように考えたわけでございます。  

安倍晋三

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