2003-03-24 第156回国会 参議院 予算委員会 第16号
我が国としては、細かい説明は省きますけれども、六七八、決議の六七八、六八七、一一四一、そういったことで説明ができるというふうに考えておりますし、それから、アメリカもネグロポンテ国連代表、国連大使がそれについてのペーパーを出されましたし、イギリスの法務院の総裁も同じ趣旨のペーパーをお出しでいらっしゃいまして、両方とも私どもが言っている考え方と同じでございます。
我が国としては、細かい説明は省きますけれども、六七八、決議の六七八、六八七、一一四一、そういったことで説明ができるというふうに考えておりますし、それから、アメリカもネグロポンテ国連代表、国連大使がそれについてのペーパーを出されましたし、イギリスの法務院の総裁も同じ趣旨のペーパーをお出しでいらっしゃいまして、両方とも私どもが言っている考え方と同じでございます。
これについては、米国もそういう、ブッシュ大統領もそう言っているわけですし、英国の法務院についても同じような見解を持っています。 それで、当然に、一国の大統領は自国民の生命と財産を守る、守らなければならない、これは当然であります。そして、当然なことをやると言っていることが、それが自衛権の行使であるという理解とは同じではない。
違法性阻却の理由とすること、これは今日の人口問題から見ましてさしつかえないものではないふというふうに考えますが、これに対して法務院の御意見を伺いたいと思います。
ストライキ中の融資は行わないというようなことが、にわかに強行されることになると、生産面に大きな影響を來して來るのではなかろうかというふうに考えますので、ただいま労働大臣が申されましてことは、今日の状態としてはきわめて適切だと思いますので、なるべくそう方針によつて折衝されることを要望し、なお私の質問は法務院総裁にも、生産管理の問題について質問もいたしたいし、なお労働大臣にも失業対策の関係について、それから
先般來宿題となつておりした女王丸事件について法務院総裁並びに名古屋高等海難審判所長が出席されておりますので、どうぞ御質疑をお願いいたします。
行政機構の改革に手を著けておるのでありまして、目下齋藤國務相が中心となりまして機構の改革からやつて行こう、殊に内務省の問題と法務廳の問題、法務院の問題、これに伴いまする各種の影響等を考えまして、相當廣範圍に行政機構の改革、從つて行政整理を伴い、更に又人員の問題にまで及んで參るのであります。