2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
法務関係者も含め、ＩＴ調達の専門的知見を持った民間人材に参画していただきまして、しっかりとした契約の審査体制をつくってまいりたいと考えております。
444件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
要は、企業法務関係の調査というところが若干関係あるかなと思ったんですけど、それ以外は、怪しくない団体だよということをおっしゃっただけで、この内部通報体制を評価するというところに対しての組織だというところの認定に対しての理由が、余り私の中では、レクで聞いたときもはっきりしなかったんですよね。
2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
法務大臣の改正案の趣旨説明、おととい行われましたけれども、ここでは、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法務関係の一層の安定を図る、こういうお話もいただいております。 ただ、これですと、何となく、受け身でやっているのかな、こんな印象も受けるところです。国際ビジネスに関するリーガルサービス、我が国がもっとイニシアチブをとれるようにしていく。
2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
現行の技能実習制度では、建設業の外国人技能実習生の失踪が他産業に比べて非常に多いわけでありますが、現在どのぐらい失踪しているのか、また失踪後の実態を把握しているのか、これは法務関係でお願いします。
2017-11-28 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また同時に、さまざまな人権相談に関しましては全国の法務関係で実施をしておりまして、また人権侵害の疑いのある事案につきましては、人権侵犯事案ということで調査を行って、そして事案に即した形で寄り添い型の適切な措置を講ずるということで今実施をしているところでございます。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
しかし、先ほど申し上げたとおり、現場の支援をしていると、結局、対人関係がしっかり持てないというバックボーンに、大切にされた経験がない、他者を信じる力が弱い、自分を信じる力が弱い、そういうバックボーンを抱えた大人が次の世代をつくって、同じような養育環境を繰り返して、その結果、医療費、生活保護費、それからそういう法務関係の矯正にかかわる予算、そういうものがどれだけの影響を受けているかということを本当にお
2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
大臣の所信表明、記者会見の中で、大臣は、自分はかつて大蔵省の主計局にいた、法務関係の予算を扱った、矯正施設の視察にも行った、そういうところで自分は頑張りたい、明確にそういうようなことをおっしゃったと私は記憶しております。もう少し冷静になれば、もうその初心を忘れてしまったのかと。 何よりも、今、総理から任命をされたと。きょうの答弁も、ごらんのとおり四苦八苦している。任命されたからやっているんだと。
2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
実はこのドイツ銀行の場合は、今特に指摘をされておりますのが、急速なグローバル化の中で実は法務関係リスクの管理に失敗したんじゃないかということがちょっと言われております。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そこで、法務関係ということでお聞きをするんですけれども、裁判官、裁判所職員の方は旧姓の使用というものが認められるかどうか、教えてください。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
日ごろより、要保護児童対策地域協議会といった枠組みなどを通じまして、さまざまな関係機関との連携を行っているわけでございますけれども、その中で、弁護士などの法務関係者との連携も図られているというふうには考えております。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○井出委員 少し失礼な例えになるかもしれませんが、もし山谷大臣がこういった今のお仕事をされていなくて、警察関係、法務関係の専門分野とおかかわり合いがなくて、もし何もしていないのに警察に逮捕された、四十八時間、その後の二十日間、何もしていなくて起訴されるということは通常考えにくいですけれども、もしそういうお立場になったときに、その区別というものは果たしてつきますか。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
法務関係での質問は本日初めてになりますけれども、ぜひ有意義な議論ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本日は、大きく二点のことについて伺いたいと思っております。一点目は成年年齢の引き下げの問題について、もう一つは少年法の改正についてでございます。限られた時間ではありますけれども、簡潔に御答弁を頂戴できればと思います。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
もうこれは今の外務省、経産省の御答弁をあわせればそういう解釈になろうかと思いますが、それでも企業側の方が、企業側も米国の企業の場合は法務関係者もついているでしょうから、今申し上げたことはよくわかった上で、それでも抗弁がふえる方がメリットがあるということで出てこようとするのであれば、その点は一定のプラスというふうに考えられるのかもしれません。 それでは、もう一つ。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 法務委員会 第15号
経営法友会という企業の法務関係者の方の集まりがあるんですが、こちらのアンケート調査によりますと、今後も増加傾向が続くのではないかというふうに評価しておられる企業法務の関係者が、アンケートの回答者のうちの七割近くに上っておるということでございます。
2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
これを除いた法務関係の官署が入っている法務総合庁舎それから法務局だけの単独庁舎の数は二百八十五庁ありますが、このうち昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された庁舎は本年度末時点で九十八庁ございます。 これら九十八庁のうち耐震診断が既に行われて、その結果震度六強から震度七程度の大地震に際して倒壊、崩壊の危険があると診断された庁舎が四十一判明しております。
2013-11-19 第185回国会 衆議院 法務委員会 第8号
私は、その当時、法務関係の仕事をしておりませんでしたので、十分当時の経緯に明るいわけではございませんが、その後、それを出さないで今日まで来ておりましたのは、我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題であって、いろいろな御意見があった、国民の意識等にも十分配慮しながら対応すべき必要性がある、そういうことで改正法案の提出にまでは至らなかった、こういうふうに認識しております。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
本当に営業を主としておりましたので、法務関係について専門家ではございません。ですけれども、きょうは、現場の声をお届けさせていただく、そういう趣旨で御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、再犯率、これを下げていくための方策について何点かお伺いをさせていただきます。
2011-12-02 第179回国会 衆議院 法務委員会 第3号
平岡大臣は、法務関係のお仕事をされて長いわけですけれども、この地下鉄サリン事件の遺族であられる高橋シズヱさんと何度お話しになったことがありますか。